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２０５５年の人口８９９３万人と推計 |
０７年版「少子化社会白書」によれば、このまま少子化が進めば、０５年に１億２７７７万人だった日本の人口が、５５年には８９９３万人まで減少するとのこと。労働力人口や年金、高齢者医療などさまざまな問題に影響が生じると指摘。
仕事と子育ての両立が難しい社会の現状が少子化の要因との分析より「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができる仕組み」への変革を求めたということです。
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本当に「仕事と子育ての両立が難しい社会の現状」が問題なのでしょうか。
そもそも、人口だけでいうなら日本くらいの国土面積で、人口が9000万弱は、少なくないと思います。
人口や人口構成は時代と共に変るもので、少子化の傾向は今始まったものではありません。もう３０年以上前からほぼ減少し続けています。３０年あれば、社会の構造を変えることができたはず。少子化対策は、子供を増やすための対策ではなくて、子供が減って人口構成が変っても国が成り立っていくための仕組みを作ること、つまりは国民の意識改革や、税金・年金等の改革が必要なんだと思います。
少子化傾向が始まってから生まれた世代が、これから３０代・４０代・５０代になって行きますので、この層は、これからどんどん減っていきます。ということは、子供を生み育てる層も、税金や年金を納める層も、親の介護をする層も、どんどん減って行くということです。保育所の話、教育の話、税金の話、年金の話、介護の話、ばらばらに考えたのでは、ダメなんだと思います。
そして、これからワーキングプアの世代が、出産世代に入っていきます。でも働いても自分が生活するのがやっとでは、とても子供を持つ気にはならないでしょう。これは両立以前の問題なのですよね。
それともう１つ。これから２０年間、政府の少子化対策が実って、出産率が２に回復したとします。すると、乱暴に言えば、子供の数は２倍になります。でも、これから２０年間で、納税者は、今の６割くらいの人口に減ってしまうんです。
人口構成は、ピラミッド型が安定すると言われていますが、今は、だんだん逆三角形のようになっています。それが、これから２０年で、高杯型のようになって、あらゆる意味で社会を支えている20代〜50代が一番細いという形になる。
子供は将来はもちろん成長して社会を支える大人になりますが、それまでに、今では２５年くらい掛かります。その間、老人も子供もどんどん増えたら、多分それこそ大変なことになるでしょう。
つまりは、子供が増えれば全てが解決するわけでもないということです。
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エスカレーターから身乗り出し首挟まれた小３男児が重体 |
１６日午後４時１０分ごろ、スーパーで近く小学校３年の男児が上りエスカレーターの手すりと、事故防止用のアクリル板（保護板）との間に首を挟まれ、そのまま壁に衝突し、意識不明の重体となる事故が発生しました。
男児は地下１階から地上１階に上がる途中、手すりの外側に落とした硬貨を拾おうとして手すりから上半身を乗り出し、約１６メートルの場所で首を挟まれたということです。
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店の安全体制が問われてましたけれども、機械というものは、使用者側に安全に使うという意識がなければ、事故を０にすることはできません。そんなことは分かっていますのに、最近こういう不注意からおきる事故が増えている気がします。
できる対策といえば、エスカレータを全部壁で囲って、身を乗り出せないようにするくらいでしょうか。でも、時々エスカレータの降り口のところにわざと靴先を突っ込んでいる子とか、エスカレータの横の壁に手をくっつけて、ずっと摺っている子など見かけます。あれだって、１歩間違えば大事故になります。可能性を全部考えたら、小学生以下は、保護者と一緒でなければエスカレータには乗ってはいけないことにするとかそういう条例を作るしかなくなるのではないでしょうか。
使う側に安全に使う意識があるから、便利なものを便利に使えるということを、私たちは忘れてはいけないと思います。
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親族ウソで「死なせ」忌引不正取得、京都市が５３人処分 |
京都市は７月、服喪休暇を虚偽申請した環境局職員を処分したのを機に、出勤簿が残る過去５年分について全庁調査を実施しました。その結果、環境局・区役所・小学校などの職員４３人が「親せきが亡くなった」とうそをつくなどして有給の服喪休暇（忌引）を不正取得していたことがわかり、管理監督責任を含め５３人を処分したということです。
４３人のうち、服喪休暇の対象と誤って申請したのが７人。残り３６人は虚偽申請。上京消防署総務課の女性職員（４９）は１２回、西京区役所総務課の男性職員（４３）は１０回、それぞれ休暇を不正取得していた。ともに停職６カ月の処分となりました。
明らかに故意に取得した３６人については過払い分の給料の返還を要求するということですが、返還額が１００万円を超える職員もいるということです。
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民間では忌引も十分に取れない人もいますのに、有給休暇も十分に補償されている公務員で、このようなことはあってはいけないでしょう。他の自治体でも、調査すべきだと思います。
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手配の元社保庁職員逮捕 |
社会保険庁や自治体職員による年金保険料の横領問題をめぐり、福岡県警が、保険料数十万円を着服したとして業務上横領容疑で全国に指名手配中の元保険料係長、北川勝久容疑者（３７）を熊本市内で逮捕したというニュースが流れていました。
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十数万の横領で、公務員の地位を失い人生を狂わすなんて、ばかげています。何故にその行為で得られるものと失うものをきちんと考えることができなかったのでしょう。
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はしか今度は九州・関西へ、患者急増で来春大流行の恐れ |
今春、関東ではしかが大流行したが、来春には九州、関西地方を中心に流行する恐れが高いというニュースが流れていました。
感染研感染症情報センターによると、９月初旬、１週間で子どものはしか患者だけで計７６人が報告され、このうち２２人が福岡県で、１５人が大阪府など、半数以上が関西、九州に集中していたということです。
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特に１５歳以上の患者が目立つということで、高校等、学校関係での集団感染には要注意です。
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年金横領・着服問題 ８自治体告発見送り |
自治体職員による年金横領・着服問題で、着服した元職員を刑事告発するよう社会保険庁から求められていた９自治体のうち、８自治体告発の見送りを決めました。
理由については「懲戒免職処分となり社会的制裁を受けており、被害も弁償されている」「再検証したが、他の横領などの新事実はなく、非常勤職員で退職金もなかった」等が上がっています。
自治体が相次ぎ告発見送りを決めたことについて、舛添要一厚労相は同日の会見で「市町村が（刑事告発を）やらなければ、国でやるということに変わりはない」と述べ、社保庁が代わって刑事告発する方針を改めて強調したということです。
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これが民間の金融機関の職員が顧客のお金を横領したのであれば、いくら弁償しても、民事は民事、刑事は刑事で告訴しますよね。これは自治体職員同士のもたれあいと受け止められても仕方ないのではないでしょうか。国が告発するということなので、ガンガンやってほしいです。それと同時に、年金の原資で箱物をバンバン作って、今の非常に苦しい状況を作ってしまった人たちも、きっちり洗い出して処分してほしいです。あんな浪費をしなければ、年金の原資はもっと残っていて、今のように大騒ぎにはならなかったはずです。
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大掛かりな詐欺？ |
「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」の出資法違反事件で、同社が配当停止前、会員や資金の獲得に対し、特別な紹介料を支払う「チャレンジＧＡ」制度を導入していたことがわかりました。３カ月間で約１２０億円を集めたということです。
同社は約５万人から約１０００億円を集めたとされ、警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は破綻（はたん）を見越して資金集めを加速させた疑いもあるとみて、波会長らから事情聴取して実態解明を目指しいます。
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5万人から1000億。ということは、1人の出資額は200万ですね。このお金は、多分戻ってこないのでしょうね。あまりに額が大きすぎて、返金もできないでしょう。いったいどこに消えたのでしょうね。そのお金。
こういうおいしい話に飛びついて被害者にならないように、自衛することも大切ですね。
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元府立大生に無期懲役判決 リンチ殺人 |
東大阪大の学生ら２人が昨年６月、岡山市内でショベルカーで掘った穴に生き埋めにされた集団リンチ殺人事件で、殺人や監禁などの罪に問われた元大阪府立大生、広畑智規（２２）と元大阪商業大生、白銀（しろがね）資大（もとひろ）（２３）の両被告の判決公判が２日、大阪地裁で開かれ、裁判長は、広畑被告に求刑通り無期懲役、白銀被告に懲役２０年（求刑・懲役２５年）を言い渡したということです。
この事件では、主犯格の小林竜司被告（２２）＝控訴中＝が死刑、少年（１７）ら５人＝いずれも控訴中＝が懲役７〜１８年の実刑判決を受けており、全被告の１審判決が出そろいました。
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悲惨な事件でしたが、1審判決が出揃うまでに、1年以上かかっているんですね。控訴中ということは、これら2審、さらには3審と進むことになるのでしょう。被害者の関係者の心中を察するに、できるだけ早く決着をつけてほしいものだと思います。
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今更ですがやっぱり間違っていたのではないかと。。。 |
郵政３事業が民営化された１０月１日、全国で６８の簡易郵便局が一斉に閉鎖されたということです。
日本郵政公社から業務を委託されていた個人や農協などが民営化を機に受託を打ち切ったためで、１日現在の簡易局４２９９のうち、「一時閉鎖」は４１７局となり、８月末現在の３１０局から１０７局増えたということでした。
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この他にも、過疎の地域では、集配局が統合されてサービス低下が懸念されていますし、窓口やポストが減ったことで、不便な生活を強いられている住民も増えています。
こういう統廃合の影響を大きく受けるのは過疎の地域ですので、そこに住んでいるのは高齢者の方が多いことを考えると、サービスの低下は、大きな問題ではないでしょうか。
郵便局が無くたって、宅配のメール便があるでしょうとか、郵便局の窓口がなくたって、ネットバンクで送金だって振込みだって自由自在でしょうとか、ポストなんてコンビニの中にもあるでしょうとか言うのは、便利な場所で、便利な生活をしている人の言うことだと思うのですよね。それはまるでマリーアントワネットが「パンがないならケーキを食べれば良いでしょう。」と言ったのと同じくらい無知な発言だと思うのです。過疎の地域の高齢者の生活について、政治家は本当に知っているのでしょうか。
民営化すればサービスが向上すると言って国民を欺いた政治家には、本当に現状を良く見て反省してほしいですし、きちんと対策を考えてほしいです。
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これは犯罪でしょう |
大相撲の時津風部屋で６月に序ノ口力士の斉藤俊さん（１７才）がけいこ中に急死した問題で、師匠の時津風親方（５７）は１日、日本相撲協会の事情聴取に対し、ビール瓶で殴るなどの暴行を働いたことを認めたということです。
「事故はけいこ中に起こった」ということですが、これは事故ではなて事件でしょう。ビール瓶殴った上に、３０分以上、素手や金属バットで暴行を加え、「かわいがり」と呼ばれる集中的なぶつかりげいこで１時間以上も暴行を加えた上に、意識不明なった斉藤俊さんに水をかけ、風呂場に運び湯をかけ、それでもしばらく救急車を呼ばずに放置したというのですから、これは明らかに殺意があってのことではないでしょうか。とても事故とは思えません。
きちんと殺人罪で起訴してほしいですし、加担した力士たちもきちんと処罰してほしいです。
相撲が国技であり品格が問われるのであれば、今回の事件に加担した人たちには、品格のヒの字もありませんし、国技をする資格もないでしょう。
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