ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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ペンキ塗って「山を緑化」
ネットで見つけたニュースです。

新華社通信によれば、雲南省昆明市内の富民県で、同県林業局がペンキを使って山の岩肌数千平方メートルを「緑化」していたことが明らかになったとのことです。

現場は石の採掘場跡で、約10人の作業員が20日以上かけてペンキの塗布を行ない、低木地帯と岩肌の境目では、岩石の灰色を少しでも出さないよう、低木の枝や葉にも丁寧にペンキが塗られており、「緑化作業」の対象地帯だけは鮮やかな緑色になっています。

ペンキの成分の環境への影響は明らかになっていないが、除去するのは不可能だということでした。

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これは、事実なのでしょうか?エイプリールフールにしては、ちょっと早すぎますよね。ということは、やはり事実?
「山を緑化」というのは、緑色に染めるということとは違うと思うのですけど、何の目的でこのようなことをしたのでしょう。理解に苦しみます。

しかし、わが身を振り返って、日本も、外から冷静に見れば、何やってるんだか意味不明ということは、多々あるのでしょうね。

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竹島問題で「日本は冷静に対応すべき」 とは?
 TVのニュースでもやっていましたが、小泉首相が、日韓両国とも領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺での海洋調査計画を巡り、韓国政府が撤回を求めていることに対して、「報告は聞いているけども、これは国際法にのっとって、しっかりと冷静に対応するよう指示しているところだ」と語ったそうです。
 既に無人島となってしまって、長年統治から外れてしまっているというのに、竹島問題とは実際は何が問題なのだろうと悩んでしまった私ですが、もしかして経済水域の問題等と複雑に関係しているのでしょうか。
 こんな島国でも領土問題というのは、こうしていくつかの歴史的問題を抱えて、未解決のまま現在に至っているのですから、国境を接する国々ではもっと複雑なのでしょうね。国境は人が決めるもの故に歴史の中で何度も塗り替えられて、「元々は。。。」という話は全然意味をなさなかったりします。 
 それでも竹島はまだ無人島なので住民問題がないだけ、ましなのでしょうね。そう考えると、世界中の無人島は、すべてどこかの国にはっきり属しているにのなのかしら。きっとどの国の領土でもない島もあるはず。。。

高額所得者ほど税率低い制度(スイス中部の州)
スイス中部のオプワルデン州(人口約3万3000人)が今年から、高額所得者ほど所得税率が低くなる新制度を導入した。「お金持ちが引っ越してくれば税収が増え、結果的に低所得者も助かる」という発想。
スイスはもともと、欧州最低水準の税率で世界中のお金持ちを引きつけてきた。節税対策でスイスに居を構える大富豪は3000人に上るということです。オプワルデン州の02年の州民1人当たり年間所得は3万7000フラン(約330万円)とスイス平均の約4分の3。中規模以上の企業進出は60年代が最後で、これといった産業はないため、税制を優遇する事で、他州や外国に住む富豪や大企業の誘致を狙っているとのことでした。ちなみに課税所得100万フラン(約9000万円)の人が支払う州所得税は11万6013フラン(約1060万円)で、電車で1時間強の距離にあるチューリヒ州の税額の43%にすぎないとのことでした。
町の人たちの反応は「お金持ちの方が低税率なんて少し不公平な感じがする」という意見はあるものの、不満の声はそれほど多くなく、新税制は昨年末の住民投票で8割の賛成を得たそうです。

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このコペルニクス的発想の転換はすごいと思いますね。これはすごいです。日本でも道州制が検討されている昨今ですが、道州制が成立したおりには、このような州が出てくるのでしょうか。
そういえば、日本でも、長者番付で一位になったこともあるというお金持ちの人が、沖縄の小さな町に住民登録して話題になったことがありましたね。あれはかなり問題視されているというようなニュアンスの記事だったように思うのですが、いったいどういう問題があったのでしょう。ちょっと気になるところです。

ロンドンで同時爆破テロ
7日朝(日本時間夕)の通勤ラッシュ時に、英ロンドン中心部の地下鉄施設やバスの、4か所で連続して爆発が起きました。AP通信によると300人以上が負傷したもようで、警察当局の話しでは、2人以上が死亡としているとのことです。
 爆発はまず、7日午前9時(日本時間同日午後5時)のラッシュ時に、欧州最大の金融街「シティー」にあるリバプールストリート駅近くで発生し、市内全域で地下鉄が運行停止。その後ほかの3つの地下鉄駅近くと3台のバスで連続して爆発が発生しました。市中心部にあるラッセル広場では2階建てバスの2階部分が吹き飛び、地下鉄3か所、バス1台で爆発が確認されています。
 また英スカイテレビによれば、ロンドンの連続爆発テロによる死者が少なくとも45人に上ったと報じ、負傷者は1000人ということです。
※7/8付の朝日新聞では死者33人、負傷者は350人となっていました。

 犯人については、またはっきりとはしていませんが、アラブ首長国連邦の衛星テレビ、アル・アラビーヤによると、「欧州の聖戦アル・カーイダ組織」を名乗る正体不明の集団が7日、ロンドンでの同時爆破テロの犯行声明をウェブサイト上に流したということです。
声明の信ぴょう性は不明ですが、今回のテロを英国に対する「祝福された軍事侵攻」などと表現。さらに、イラクに部隊を派遣しているデンマーク、イタリア両国を名指しで批判、「イラクから撤退しなければ(英国と)同じ運命に遭う」と警告、今回のテロがイラク駐留多国籍軍の撤退を求めた可能性を示唆しました。

 トニー・ブレア英首相は主要国首脳会議(サミット)を開催中の英北部グレンイーグルズで緊急記者会見し、「ロンドンで連続テロ攻撃があったのは明白」と述べて、サミット開幕にタイミングを合わせた同時爆破テロと断定しました。ブレア英首相は、ロンドン同時テロに関して、主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)に参加した首脳らとともに「野蛮な攻撃」を非難、「われわれは一致団結してテロに立ち向かう」とする緊急声明を発表し、その後ヘリコプターでロンドンに向いました。日本政府関係者によると、現地時間の7日午後6時(日本時間8日午前2時)に予定されていた小泉首相とブレア英首相との会談は、ロンドンの同時爆発で中止されることが決まったということです。

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 昨日は2012年の五輪開催地に決まり喜びにわいていたロンドンでしたが、今日は、テロによる爆発発生。ちょうどイギリスでサミットも開催されていること、そしてオリンピックの開催地に決って、世界中の注目を集めていることで、ロンドンがテロの標的になったのでしょうか。それにしても、何故。。。と考えてしまいます。テロでは何も解決しないのに。

国内カード会社の被害、320件3700万円
 米国でのクレジットカード情報の流出事件で、米マスターカード・インターナショナルの提携カードに加え、米ビザ・インターナショナルの提携カードと、日本で唯一の国際ブランドカードのジェーシービー(JCB)カードでも国内や海外での被害が確認され、個人情報の不正使用による国内カード会社の被害件数は21日までに合計で約320件、被害総額も約3700万円に達することが分かりました。

  被害を確認したのは、三井住友カード、UFJカード、トヨタファイナンス、オーエムシー(OMC)カード、イオンクレジットサービス、大手スーパーのユニー傘下のUCS(愛知県)、三洋信販傘下のポケットカード、バンクカードサービスの8社。また、JCBでも流出した可能性のある個人情報は31件あり、未遂も含めて4件の不正使用が確認されました。

 21日までの判明分では、最も被害額が大きいのは、UFJカードの約1000万円で、流出の可能性がある個人情報件数は3704件。2番目はOMCの718・5万円で、流出の可能性のある個人情報件数は約2100件。3番目は、イオンクレジットの約650万円で、流出可能性がある個人情報件数も約2000件。

 一方、国内のビザ、マスターカードの提携カードで、少なくとも4万人分以上の個人情報が流出した可能性のあることが、22日未明までの経済産業省のまとめで分りました。

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私のカード大丈夫かしら。。。最近は、海外に行く機会もなかったけど。。。。。

カンボジア人質事件特殊部隊突入し制圧
 16日午前9時半(日本時間同11時半)ごろ、カンボジア北西部シエムレアプにあるシエムレアプ・インターナショナルスクールに、銃で武装した覆面姿のグループ4~6人が押し入り、日本人・日系人5人を含む園児・児童と教師1人の計29人を人質に立てこもる事件が発生しました。
 人質になった子供は2~6歳前後で、グループは人質1人につき現金1000ドルと、ライフル銃、逃走用の車を要求していました。警察は学校周辺を封鎖してグループと交渉する一方、突入の機会をうかがっていましたが、約7時間半後の午後5時ごろ、警察の特殊部隊が突入し、銃撃戦の末、制圧し、犯人グループを全員逮捕しました。。

 この事件で、犯人グループが、車にが数人の子供を乗せて逃走しようとしたため、警察が発砲して銃撃戦となり、この際、フランス系カナダ人の子供(6)の頭部に銃弾が命中し死亡しましたが、どちらの銃弾かは不明だということです。
 日本人と邦人関係者の子供5人も人質となっていましたが、全員無事でした。

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子供が犠牲となる痛ましい事件が発生しました。第一報を聞いたときには、国際テロだと思ったのですが、実際は、カンボジアの農村に住む住民が貧困から犯罪に走ったことがわかりました。TVで主犯格の犯人の独占インタビューが流れているのを見ました。ごく普通の住民で、とてもこんな大事件を起こす犯人の顔には見えませんでした。何故こんな事件を起こしてしまったのか心が痛んで涙がでました。
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小泉首相の靖国神社参拝 (その2)
小泉首相の靖国神社参拝の問題は、国内外で波紋を広げているようで、今日も本日のニュースから3つほど紹介します。

■河野議長と首相経験者懇談-靖国神社参拝は慎重に-
 1日、河野洋平衆院議長は都内の議長公邸で首相経験者の宮沢喜一、村山富市、橋本龍太郎、森喜朗、海部俊樹各氏と会談し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、日中関係への影響を懸念し、「慎重の上にも慎重な対応が必要」との認識で一致しました。河野氏は欠席した中曽根康弘、細川護熙、羽田孜各元首相とも事前に電話などで会談、中曽根氏ら3氏も会合参加者と同様の考えを示しました。与野党を問わず歴代8人の首相がそろって小泉首相に、事実上の「参拝自粛」を促した形で、首相の対応が注目されます。この会合は河野氏が呼び掛けたもので、現職議長としては異例。河野氏は近く会談内容を首相に伝え、事実上の参拝自粛を要請する方針です。

 小泉首相は、この報道についての記者団の質問に対して、「前からね、河野議長の考えはよく分かってますよ。いいと思いますよ、別に。私は適切に判断すると(言っている)」と述べました。

■神崎代表が「連立に悪い影響」と靖国参拝自粛を要請
 公明党の神崎武法代表は1日の記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝について「国益を考えると当面、首相としては自粛すべきだ」と改めて自粛を要請。そのうえ、公明党の度重なる要請を受け入れず参拝した場合、「連立に悪い影響がある」との認識を示しました。神崎氏が靖国問題で連立関係への影響に言及したのは初めて。

■韓国外相-日韓首脳会談で靖国参拝も協議-
 韓国の潘基文外交通商相は1日の定例会見で、20日にソウルで開かれる予定の日韓首脳会談について「靖国神社参拝問題が両国関係の重要な問題の1つであり(首脳会談で)協議があると期待する」と述べ、靖国問題で日本側の対応を促すことになるとの見通しを示しました。
 外交通商相は「盧武鉉大統領が具体的にどのような要求をするのか、日本側がどのような立場を示すのかは予想できない」と指摘。青瓦台(大統領官邸)や韓国政府内で今後、日本側にどういった対応を求めるかを詰めていくとみられています。

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 「話せばわかる」というのが、小泉首相が繰り返してきたセリフなので、是非ともここで、しっかり話し合ってほしいものだと思います。その結果をみれば、本当に話せばわかるものなのか、話してもまったく無駄なのか、はっきりするでしょう。
 この「靖国参拝問題」は、近隣諸国との関係で、これまでもくすぶり続けてきた問題なので、ここらで、きっちりと整理しておくのがお互いの友好のためだと思います。またこの問題は、小泉首相が国際社会で、日本の首相としての手腕を試される重要な案件だと思います。子供の喧嘩のような真似だけはしてほしくないと心から願っています。
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小泉首相の靖国神社参拝
 相変わらずこの話題に関するニュースが絶えない昨今ですが、今日はその中から、私が「?」と思ったニュースを2つ紹介します。

■公明自粛要請に「話せばわかる」

 30日夜、小泉首相は、自民党の山崎拓前副総裁、公明党の冬柴鉄三幹事長らと東京都内のホテルで会食しました。その場で、冬柴氏は首相の靖国神社参拝について「信念だから参拝するというのはやめた方がいい」と改めて自粛を求めましたが、首相は「公明党の主張はよく承知している」としたうえで、「お互いの国の事情もある。話せばわかると思うので、今後とも十分話し合っていきたい」と語ったということです。

■小泉首相が記者団に『靖国のやり取り「やめましょう」』 

 31日昼、小泉首相は、自身の靖国神社参拝問題について「適切に判断する」と、これまでの発言を繰り返しました。これを受けて、記者団が説明不足ではないかと指摘したところ、「何度言っても同じです。もうこの話はやめましょう」と述べました。これは、公明党幹部が前夜、首相に靖国参拝の自粛を求めたことに関連して記者団が質問したのに対し、首相官邸で答えたものです。

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 矛盾していませんか?「話せばわかる」といいながら、一方では「もうこの話はやめましょう」と言う。きっと「話せばわかる。」と言われた人も「それでは。。。。。」と話題を持ち出せば「適切に判断する」とだけ語り、それ以上深く話を進めようとすると、「何度言っても同じです。もうこの話はやめましょう」ということになるのでしょうね。まるで議論は深まらない。まあ、これだけ問題になっても、議論がまったく深まらずに「適切に判断する」に終始するのですから、実際には、国民や国際社会に対して、きちんと話をする必要性はないと判断しているのでしょう。それにしても、何度聞いてもこの「適切に判断する」は「自分の好き勝手するから、いちいちうるさく言うな」と言っているように、私には聞こえます。

「旧日本兵2人(山川吉雄さん/中内続喜さん) 比で生存」ミンダナオ島 
 フィリピン・ミンダナオ島で、旧日本兵とみられる男性二人が現地当局に保護され、帰国を希望していることが二十六日、分かりました。二人は、山岳地帯で終戦を迎えたため引き揚げに間に合わず、そのまま現地で生活していたとみられ、ほかに数人が保護を希望しているということです。保護された二人は、旧陸軍第三十師団捜索第三十連隊第三中隊の元中隊長、山川吉雄中尉(87)=大阪市西区出身=と中内続喜上等兵(83)=高知県明治村(現越知町)出身=とみらています。また、同師団の野戦病院にいた桜井令一さん(93)も島北部で生活しているとみられています。
 第三十師団は昭和十九年七月、同島のダバオ市に上陸。同年九月に米海軍艦載機による空襲を受け、翌二十年四月に同島中央部の渓谷地帯マライバライで「自給自戦」を命じられていったん分隊となり、同島北部のワロエで再集合することになっていましたが、彼らは小人数で山岳部を転進中に終戦を迎えたため師団の引き揚げに合流できず、残留を余儀なくされました。以後、山川元中尉らは同島南部のブルアム湖近辺などを拠点に生活していました。いずれも高齢のため帰国を強く望んでいますが、戦線から離脱したことで日本での軍法会議にかけられることを強く恐れていることが分かっています。
 旧日本兵の帰国は、実現すれば小野田寛郎さん以来三十一年ぶりで、戦後六十年目の生還となります。
 
これまでの経緯を簡単に説明しますと、昨年8月、比やニューギニアなど南方地域で遺骨収集をしている慰霊事業協力団体連合会の寺嶋芳彦会長が、男性から「ミンダナオ島で材木商を営む妻が、反政府ゲリラと共生している旧日本兵を見た」との連絡を受けました。寺島さんによると、ミンダナオ島で「元日本兵らしき2人の老人が生きている」との情報が寄せられたのは昨年8月。同島の山中で、材木の伐採作業をしているフィリピン人女性が、反政府ゲリラと接触した際、ゲリラたちの中に、偶然、年老いた2人の日本人がいるのに気付いたのがきっかけでした。この女性はすぐに、長崎県に住む日本人の夫に連絡し、夫は寺島さんに、「元日本兵に違いない。すぐに助けてやってほしい」と電話で依頼しました。2人は、女性に対し、「日本に帰ると、軍法会議にかけられて銃殺されるのでは」と帰国はおろか、名前を明かすことも拒んだといことです。
 そこで昨年12月に寺嶋さんらがゲリラと接触。情報提供してきた男性の妻にも話を聞き、山川さんと中内さんが島南部の密林地帯で生活していると判断しました。このため寺嶋会長は、日本とフィリピンの両国間の交渉が必要とみて、2人が所属していた旧陸軍30師団の戦友会「豹(ひょう)の会」代表の市川豪弌さん(90)に連絡。市川さんは今年2月、厚生労働省に対し、尾辻秀久厚生労働相あてに、「ミンダナオ島で将兵が生存している情報を得ており、高齢なので早く救出してほしい」という内容の嘆願書を送っていました。 ちなみに、厚生労働省には、昨年10月の時点で、既に生存者の情報が入っていました。

 今月27日、フィリピン南部のミンダナオ島に旧日本兵とみられる男性2人が生存しているとの情報を確認するため、マニラの日本大使館員3人が同島ジェネラルサントス入りしました。しかし、同日夕になっても、面会は実現せず、市内のホテルで待機する状態が続いています。務省や大使館当局者によると、日本人の仲介者とは電話で連絡を取っていますが、同日午後5時半(日本時間同6時半)現在、2人とは接触できていません。外務省によると、ミンダナオ島南部の山岳地帯は、イスラム過激派のモロ・イスラム解放戦線(MILF)の活動が活発な地区で治安上の問題があるほか、仲介者が「2人は高齢でもあり、メディアの前にさらしたくない」として、面会に難色を示しているということです。厚生労働省も、現地で身元確認などに当たるため、同課職員1人を28日午前中に現地に派遣すると発表しました。

 厚生労働省によると、戦死情報がなく家族などの話から判断した旧日本兵の未帰還者は今年4月現在、21人。中国16人、旧ソ連2人、樺太とビルマ(現ミャンマー)、ベトナムの各1人で、フィリピンはゼロとなっていました。ただ、ミンダナオ島については、旧日本兵26人が集団で住んでいるという情報があり、72年8月と73年11月に現地を捜索しましたが、確証が得られなかった経緯があります。

 このニュースについて、小泉純一郎首相は「えっ、うそだろ、本当ならびっくりだ。よく今まで生きて頑張ってきた。どういう生活をされていたのか興味がある」さらに、「生きておられるのなら、本人たちの希望がかなえられるようにしたい」と述べたということです。

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 戦争を知らない子供たちの私は、過去に戦争があったことすら意識することなく、日々を送っていますが、まだ戦争の中で暮らしている方がいらっしゃったことを知って、心が痛みました。遠い異国で、決して治安がいいとは言えない土地で、60年以上も生活をされていたのです。お二人とも80代ということなので、一刻も早く日本に帰って、安らかな生活をしていただきたいと思います。
 それにしても、最初の発見報告から9カ月経っての今回の面会。お二人の年齢を考えると、何故にもっと早く政府はアクションを取らなかったのかと不思議に思います。しかも小泉首相のコメントを見ると、まるで、今日の午後になって始めて知ったというような反応。安国神社参拝で戦没者の霊を慰めるよりも、未だに戦争の犠牲となって生きている人々の救済にこそ、もっと心血を注いでほしいものです。
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小泉・呉会談 中止理由は「靖国」 中国「緊急の公務」撤回
 中国外務省の孔泉報道局長は二十四日の記者会見で、呉儀副首相が二十三日に小泉純一郎首相との会談を中止して帰国した理由について「日本の指導者が靖国神社参拝問題で中日関係改善に反する発言を繰り返したためだ」との立場を表明し、「緊急公務のため」としていた当初の中止理由を公式に撤回しました。
 孔局長は「日本の指導者は自らがたびたび表明した反省の約束を無視した発言をしている。そうした状況では会談に必要な適切な雰囲気はなかった」と述べました。「無視した発言」とは、小泉首相が国会で靖国問題について「他国の干渉は受けない」と述べた点などを指すとみられています。
 日本側の「外交儀礼に反する」との批判に対しては、中国側の過去の戦争被害の大きさを強調し「日本の指導者は被害国人民の感情を考慮に入れたことはないのか。彼らの痛みには何の価値もないのか」と反論しました。また、日中関係修復に向け「今最も重要な問題は靖国参拝問題だ」と述べ、参拝中止を求める立場で譲らぬ姿勢を示しました。

 この突然の会談中止&帰国について、小泉首相は「話せばわかる」として、中国副首相帰国理由に不快感を示しました。
 小泉首相は24日夕、中国外務省が、呉儀副首相との会談中止の理由が小泉首相の靖国神社問題にあると認めたことについて、「会談すればいいのに。話せばわかるじゃないですか」と述べ、不快感を表明し、「私がキャンセルしたのではない。(混乱の原因は)キャンセルした方に聞いてください」と述べました。また、今後の靖国神社参拝については「適切に判断する」と重ねて強調したとのことです。

一方、細田官房長官は、中国副首相帰国については「これ以上コメントしない」と発言しました。
 細田博之官房長官は、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を中止し帰国した問題について「これ以上コメントすることは日中関係にとって生産的でないと考えているので、コメントは控えたい」と2度にわたり発言、論評を避けましてた。会談中止については中国外務省が小泉首相の靖国神社参拝の意向表明が理由との見解を示しましたが、非難の応酬がエスカレートする事態を警戒、直接対話で収拾を目指す考えを示したものです。
 細田長官は中国側の説明について「どう関係改善するかが世界にとっても大事だ。(中国側の)やり取りに全部こと細かに反論したり、理由を聞いたり、非難したり、責任を問うたりしないことが適当だ」と指摘。「コメントの一部が先方に伝わり、向こうもそれにコメントする現象がみられる。そのようなやりとりを繰り返すことは非常に生産的でないと心底思っている」と述べました。

 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は、中国が呉儀副首相と小泉純一郎首相の会談キャンセルの理由を「靖国神社参拝発言」と表明したことに関し「原因が首相の発言にあるとすれば、小泉外交は限界で事態は深刻だ」と批判しました。鉢呂氏は「副首相の突然のキャンセルは非礼に当たる」と指摘する一方、首相について「東アジアとの友好関係を首相自身が阻害している。一刻も早く小泉内閣を終わらせる必要がある」と強調しました。

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 日中の政府間のやりとりを見ていると、まるで子供の喧嘩のようだと思うのは私だけでしょうか。それにしても小泉首相の「適切に判断する」というのはどういう意味でしょう。「好きにするからうるさく言うな」と同じ意味でしょうか。小泉首相は「話せばわかる」と言いますが、彼の言うことは聞いてもわかりませんし、まともな説明も何もないので、そもそも会話は成り立たないのではないかと思います。また、今回のキャンセル問題についても、その背景や対策をちゃんと考える様子もなく「理由は自分には関係ないから相手に聞け」という態度は、一国の首相としてはいかがなものでしょう。
 どっちが悪い悪くないは、後から付いてくるものだと思うので、これからどうするべきか、将来どうしたいのかをちゃんと考えて行動してほしいです。小泉首相の個人の信条で、日本の外交をめちゃくちゃにするのは勘弁してほしいと思います。
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