京都市は７月、服喪休暇を虚偽申請した環境局職員を処分したのを機に、出勤簿が残る過去５年分について全庁調査を実施しました。その結果、環境局・区役所・小学校などの職員４３人が「親せきが亡くなった」とうそをつくなどして有給の服喪休暇（忌引）を不正取得していたことがわかり、管理監督責任を含め５３人を処分したということです。

４３人のうち、服喪休暇の対象と誤って申請したのが７人。残り３６人は虚偽申請。上京消防署総務課の女性職員（４９）は１２回、西京区役所総務課の男性職員（４３）は１０回、それぞれ休暇を不正取得していた。ともに停職６カ月の処分となりました。

明らかに故意に取得した３６人については過払い分の給料の返還を要求するということですが、返還額が１００万円を超える職員もいるということです。

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民間では忌引も十分に取れない人もいますのに、有給休暇も十分に補償されている公務員で、このようなことはあってはいけないでしょう。他の自治体でも、調査すべきだと思います。

ちょっと古いニュースになりますが、政府は17日午前、首相官邸で厚生労働相や文部科学相ら関係閣僚らでつくる「若者自立・挑戦戦略会議」を開き「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を新たにまとめ、ニートやフリーター向けに専門的な相談に応じる支援施設を来年度全国に25カ所設け、25万人のフリーターを「正社員」にする目標を打ち出したとのことです。

私はこの25万という数字は妥当なのかについてちょっと考えてみました。

2004年の調査では、下記のようになっておりまして、正社員ではない人の数は全部あわせると1000万人超です。
■失業者数：350万人
■フリータ：400万人
■ニート：70万人
■派遣社員：250万人

ということは、25万はこのうちの2.5％にしかならないわけですね。田中角栄氏の所得倍増計画ではありませんが、せめて目標はもっと高く「250万人正社員化計画」等、インパクトのある計画を立てられないものでしょうか。

この正社員の問題は、雇用問題のようで雇用問題ではないのですよね。正社員を増やせば、国としてはきっちり税金も・年金も徴収できるわけで、税収の安定、年金基金の増加と社会基盤を安定させるのに大きな意味があります。しかも、正社員の場合は厚生年金にも入ることになりますので、将来生活保護をもらわねば暮らせない層への移行を未然に防ぐことができます。もう１つは少子化問題です。若い層にフリータや無職または派遣社員等で雇用が安定しないまたは賃金収入が安定しない層が増えれば、経済的問題で結婚できない人たちや子供を持たない人たちが増えてくることになります。この層の人たちは1月に１～２万の公的補助では出産には踏み切れないでしょう。男性も女性も正社員となって雇用が安定することで、ようやく子供を持とうかと考えるベースができると私は思います。
働き方は人それぞれいろいろあっていいと思いますが、正社員になりたい人がなれないのは大いに問題ですし、個々の会社でも、正社員になりたいと思えるような雇用環境を整えていくことも大切なことだと思います。

　一日午前、自民党の永岡洋治衆院議員（５４）が、自宅で首をつっているのを家族が見つけ、救急車で病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
　遺書は見つかっていませんが、警視庁成城署は自殺とみて動機などを調べています。
　永岡議員は郵政民営化法案について自民党総務会で反対していましたが、衆院採決では賛成票を投じたことから、週刊誌に寝返ったと名指しされ、気にしていたということです。

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　郵政民営化法案というのは、政治家1人の命をかけるほど、重要な法案なのでしょうか。なんだか、法案そのものではなく、永田町の勢力争いの道具になっている気がします。

　「女性天皇」の是非など皇位継承問題を検討している小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は２６日、首相官邸で第１０回会合を開き、皇位継承順位に関する論点整理を決定しました。現行の皇位継承資格の要件のうち、「男系男子」が今後の議論の焦点だと明記。具体的には「天皇の近親の皇族による継承することが自然」として女性天皇を容認する考え方のほか、男系男子による継承を維持しつつ、養子縁組などで資格者を増やす方策を検討課題にあげました。
　同会議は論点整理を踏まえ、８月３１日の次回会合から今秋の最終報告に向けた議論を本格化させます。吉川座長は会合後の記者会見で「いろいろな要素を慎重に議論していきたい」と述べた。
　論点整理では「安定的な皇位継承は国家の基本にかかわる。現行の皇室典範を前提にすると、早晩、資格者が不在となるおそれがある」と指摘、皇位継承資格者の拡大の必要性を明記した。そのうえで（１）国民の理解と支持を得られる（２）伝統を踏まえる（３）制度として安定――の３点を「検討の基本的視点」としました。
　◆「皇室典範に関する有識者会議」の論点整理の骨子
　・国民の理解と支持、伝統、制度としての安定の３条件が基本的視点
　・皇位継承資格者の要件は「皇統に属する」「皇族の身分を有する」は当然の要請。「嫡出」は維持が適当。「男系男子」をどう考えるかが論点
　・女性天皇・女系天皇を認める場合、長子優先、兄弟姉妹間で男子優先、男子優先が考えられる
　・皇族の範囲は、皇位継承資格者、皇位継承順位の検討結果に応じ、具体的内容や皇族の規模を適正に保つための仕組みをどうするかが主な論点

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　論点をまとめたんだそうです。今まで数ヶ月かかってですよ。で今から、本格的に議論するのでしょうが。。。いったいいつまでかかってやるつもりなんでしょうねぇ。そして誰もいなくなったってことになるんじゃないかと、密かに危惧してます。

　大分県の県災害警戒本部長を務める堤俊一郎・生活環境部長が、三人の死者が出るなど豪雨被害が相次ぐ中、11日10時から大分市内であった地元選出国会議員の政治資金パーティーに出席していたことが分かりました。パーティーには約七百人が出席。堤部長は開会直前に会場に入り、約一時間半後に退席し、県庁に戻りました。このため11時45分から県庁で開かれた災害状況の記者会見に間に合わず、「会議中」として欠席していました。

　同日は午前八時半から、日田市上津江町の土砂崩れ現場で地元消防団など二百人以上が行方不明の男性を捜索。九重町では川に転落した乗用車の捜索も続いていました。大分県の広瀬知事は午前十時に県庁を出発し、これらの現場を終日視察。

　被害現場からは「災害より国会議員のパーティーの方が大切なのか」と批判の声が上がっています。二人が亡くなった土砂崩れ現場で救出作業に当たった日田市消防団上津江支団第二分団の毛利米一分団長は「県民の生命、財産に危険が及んでいる緊急事態なのに、もっと考えて行動してほしい。みんな雨の中、泥だらけになっているのに悔しい」と憤慨。視察中に知らされた広瀬知事は「えっ、それは本当の話？全然知らなかった。本人から事実関係を聞く」と険しい表情を見せたとのことです。

　堤部長は「被害が広がっていなかったので迷った末、出席することにした。東京事務所勤務時代にお世話になったので、あいさつだけのつもりだったが途中退席はしにくかった」と弁明。

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　まずは、この大分県災害本部長さん。職務を全うする気が無いのならばお辞めいただくしかないでしょう。災害発生時にこそいい仕事をしていただかねば、災害本部長の名が泣きます。
　次にこの本部長が出席していたという政治資金パーティーを開いていた地元選出国会議員さん。地元で大きな災害が発生しているのに、パティーはないと思いますよ。そういう時に先頭に立って駆けつけてこそ、地元の民意を代表する国会議員といえるでしょうに。