自治体職員による年金横領・着服問題で、着服した元職員を刑事告発するよう社会保険庁から求められていた９自治体のうち、８自治体告発の見送りを決めました。
理由については「懲戒免職処分となり社会的制裁を受けており、被害も弁償されている」「再検証したが、他の横領などの新事実はなく、非常勤職員で退職金もなかった」等が上がっています。

自治体が相次ぎ告発見送りを決めたことについて、舛添要一厚労相は同日の会見で「市町村が（刑事告発を）やらなければ、国でやるということに変わりはない」と述べ、社保庁が代わって刑事告発する方針を改めて強調したということです。

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これが民間の金融機関の職員が顧客のお金を横領したのであれば、いくら弁償しても、民事は民事、刑事は刑事で告訴しますよね。これは自治体職員同士のもたれあいと受け止められても仕方ないのではないでしょうか。国が告発するということなので、ガンガンやってほしいです。それと同時に、年金の原資で箱物をバンバン作って、今の非常に苦しい状況を作ってしまった人たちも、きっちり洗い出して処分してほしいです。あんな浪費をしなければ、年金の原資はもっと残っていて、今のように大騒ぎにはならなかったはずです。

「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」の出資法違反事件で、同社が配当停止前、会員や資金の獲得に対し、特別な紹介料を支払う「チャレンジＧＡ」制度を導入していたことがわかりました。３カ月間で約１２０億円を集めたということです。

同社は約５万人から約１０００億円を集めたとされ、警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は破綻（はたん）を見越して資金集めを加速させた疑いもあるとみて、波会長らから事情聴取して実態解明を目指しいます。

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5万人から1000億。ということは、1人の出資額は200万ですね。このお金は、多分戻ってこないのでしょうね。あまりに額が大きすぎて、返金もできないでしょう。いったいどこに消えたのでしょうね。そのお金。
こういうおいしい話に飛びついて被害者にならないように、自衛することも大切ですね。

郵政３事業が民営化された１０月１日、全国で６８の簡易郵便局が一斉に閉鎖されたということです。

日本郵政公社から業務を委託されていた個人や農協などが民営化を機に受託を打ち切ったためで、１日現在の簡易局４２９９のうち、「一時閉鎖」は４１７局となり、８月末現在の３１０局から１０７局増えたということでした。

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この他にも、過疎の地域では、集配局が統合されてサービス低下が懸念されていますし、窓口やポストが減ったことで、不便な生活を強いられている住民も増えています。
こういう統廃合の影響を大きく受けるのは過疎の地域ですので、そこに住んでいるのは高齢者の方が多いことを考えると、サービスの低下は、大きな問題ではないでしょうか。
郵便局が無くたって、宅配のメール便があるでしょうとか、郵便局の窓口がなくたって、ネットバンクで送金だって振込みだって自由自在でしょうとか、ポストなんてコンビニの中にもあるでしょうとか言うのは、便利な場所で、便利な生活をしている人の言うことだと思うのですよね。それはまるでマリーアントワネットが「パンがないならケーキを食べれば良いでしょう。」と言ったのと同じくらい無知な発言だと思うのです。過疎の地域の高齢者の生活について、政治家は本当に知っているのでしょうか。
民営化すればサービスが向上すると言って国民を欺いた政治家には、本当に現状を良く見て反省してほしいですし、きちんと対策を考えてほしいです。

政府・与党は６日、今国会での労働法制見直しの柱としている残業代割増率の引き上げに関して、残業時間が月８０時間を超える場合の割増率を現行の２５％から５０％へ引き上げる労働基準法改正案を国会に提出するというニュースが流れていました。

　ただし、従業員３００人未満の中小企業については、負担増をさけるため、割増率を３年間据え置き、その後、引き上げるかどうかを検討するとのことです。

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これはもともと日本の残業代割増率の水準を欧米並みの50％に引き上げようという話だったと記憶していますが、紆余曲折の結果、適用は残業時間が月８０時間を超える場合で、しかも、従業員数が３００名以上の企業に限るという条件がついてしまったのですね。

これでは、せっかくの法案が成立しても、大多数の方が関係なしという世界でしょう。

というか、この内容の法案と残業代０円法案が抱き合わせだったと思うと、恐怖を感じますです。この法案成立で、「労働法制見直しをやりました！」という実績が残るのでしたら、何ならこの法案も廃案でいいのではないかとすら思います。

厚生労働省が、2055年の出生率を1．26に下方修正した新推計人口に基づく厚生年金給付水準の新たな試算を公表したニュースが流れていました。年金積立金の運用利回りが高く、賃金上昇率も堅調という好調な経済動向の場合で現役世代の年収の51．6％、そうでない悲観シナリオでは46．9％と見積もったということです。

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出生率が1.xxだとこうで、1.yyだとこうなるという試算を何度みたことでしょう。最初は、「ほ～そうなんだ。」と思ってみておりましたが、何度も何度も繰り返し出されると、「わかった。でも、その計算って、いろんなパラメータを少し変えることで全然違った結果になったり、この結果にするためにパラメータを調整したりできるわけでしょう。だったら、そういう試算に時間と経費をかけるよりも、もっと具体的に、少しでも金積立金を増やす、またはランニングコストを減らす、または出生率そのものを上げるための、具体的な対策を考えたり、その実現のために経費を使ってほしいものだわ。」と思ってしまいす。
あの柳沢厚生労働相の少子化対策も、高齢者社会対策も国民の自助努力任せみたいな態度を見ていると、本当に机上でいろいろパラメータを考えていじって、予測して、国民不安を煽るのが仕事だと勘違いしているのではないかと思うことがあります。

２７日、松江市で開かれた自民党県議の集会で柳沢伯夫厚生労働相が少子化対策に言及する中で述べた内容「１５から５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」が大きな波紋を呼んでいます。

民主党の鳩山幹事長：「女性に大変失礼な発言だ。女性に『がんばってもらうしかない』という発言も責任逃れで、厚労相として子供を産み育てやすい環境を作ってこなかったことが問題だ」と痛烈に批判。

社民党の福島党首：「してはならない最低の発言。このような閣僚がいる内閣は是認し難い」

共産党の市田忠義書記局長：「厚労相としての資格に欠ける。辞任に値する」

自民党の中川秀直幹事長：「『機械なんて言ってごめんなさい』とすぐ言い直している。釈明をすぐにしたと理解している」

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ごめんなさいと謝れば許される問題なのでしょうか。問題はこのような発言をしたことではなく、厚労相という立場の人が根本的にこういう思想を持った人だということでしょう。
思想は個人の自由ですから、「（女性は子供を）産む機械、装置」だと思う男性がいるだろうことは否定しませんが、少なくとも厚労相は、そういう思想と戦って現状を打開する人であってほしいです。
これは、資質の問題ですので、安倍総理は直ちに人事変更をしたほうがいいでしょう。この厚労相では「美しい日本」は実現できません。

宮崎県の官製談合事件での前知事の辞職に伴う出直し知事選が２１日、投開票され、そのまんま東氏（４９）（無）が、新人４氏を破り初当選を果たしたというニュースが流れていました。

東氏は２７年間の芸能活動を引退して立候補した。抜群の知名度を生かし、草の根選挙を展開。入札制度改革や農産物を「そのまんまブランド」として売り出すことなどを訴え、激戦を制したとのことです。

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この結果を知った時は、正直かなり驚きましたが、地方の自治体でも、全国規模の知名度が有利に働いたということでしょうか。
この立候補をきっかけに、芸能界は引退ということらしいです。宮崎県は、以前は観光地としてかなり有名だったように思いますが、最近は九州の中でも元気のない県になっている印象があるので、元タレントから政治の世界に転身した人がどこまで政治家として仕事ができるのか、これから注目していきたいです。

厚生労働省が、女性や夫婦の結婚と出産に関する希望がかなった場合、出生率がどう改善するかを試算した「仮定人口試算」を公表したというニュースが流れていました。

昨年末に、将来の人口推計として、生涯未婚のままの女性がほぼ４人に１人の２３・５％（現在は５・８％）まで増え、夫婦の子供の数も平均１・７人（同２・１６人）まで減るという予測が公表されました。

しかし、今回の調査の結果、「生涯未婚のままでいい」と思う女性は１０％程度しかおらず、子供に関しては平均で「２人以上ほしい」と希望していることがわかりました。この結果を用いて出生率を試算したところ、希望通りに「未婚率１０％、子供２人程度」になれば、出生率は１・７５。「未婚率２０％、子供１・８人程度」と、推計より状況が改善した場合、出生率は１・４になるということです。

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厚生省は、女性が結婚や出産後も働きやすい環境を整備するなどの少子化対策を進めることで、未婚率や子供の数が改善し、将来の出生率を引き上げることが可能としているようですが、こういうのを「取らぬ狸の皮算用」というのでしょうね。

希望というのが、本気で実現したい希望なのか、かなわぬ夢と知りながらの希望なのかでまったく結果が違ってくるでしょうし、更には結婚、出産に関しては、条件が合えばという大前提があります。そこを分析しないことには、どこまで本気の話なのか、ちょっと疑わしいですね。

２００４年度に「年金扶養比率（※）」が、厚生年金と国民年金でともに「３人」を下回ったニュースが流れていました。
　０４年度報告によると、厚生年金扶養比率は２・９１人（０３年度３・０人）、国民年金は２・９６人（同３・０５人）ということです。
　ちなみに、１９９５年度の扶養比率は、厚生年金は４・９８人、国民年金は４・１５人だったそうです。

※年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す。

この数字は確かに問題かもしれませんが、厚生年金も国民年金も自転車操業ではないのだから、それなりに基金としてのプールがあるはずで、実際の人口減少が利いてくるのにはそれなりにタイムラグがあると思うのですよね。というか、問題はどれほどのプールがあるかでしょう。
今は昔、バブルのころは、企業の正社員も多かったですし、収入もそれなりでしたので、厚生年金も国民年金も裕福で、どうやって国民に余剰金を還元しようかなんて方向に走っていたように思います。その結果、今では負の遺産になってしまった箱物を沢山作って、基金を浪費してしまった。あれを手堅く残して、しかも上手く運用して利殖していれば、こんなに国民に不安を与えずに済んだんじゃないかと思います。

　自民党の新人衆院議員でつくる「男女共同参画新人議員勉強会」が、妊娠、出産に伴う母性保護などについて定めた母子保健法改正案を今国会に提出する方針を決めたニュースが流れていました。これは、父親の育児参加を促すため、「母子健康手帳」を父親も交付対象とする「親子健康手帳」に改めるのが柱ということで、同党執行部も改正案を後押ししているそうです。

　これはニーズがあるのでしょうか。具体的にどんなメリットがあるのかもほとんど想像できませんし、父母どっちでも交付可能なものだとすれば、実質これまでと何の変化もないと思います。「男女共同参画」の第一歩として啓蒙的に取り組むという意味はあるのかもしれませんが、このようなあまり意味のない法案を国会で審議する時間があるのだらば、夫婦別性法案を審議してほしいものだと思います。本気で「男女共同参画社会」を実現したいのならば、こちらの法案のほうが何倍も実質的な効果が見込めるでしょう。

　少子化対策のために、様々な取組みがなされていますが、そういう施策はないよりはあったほうがいいかもしれないけれども、利用者はいないでしょうと思ってしまうものを多々見うけます。そういう施策を出して行くことで、社会全体として少子化対策に取組んで行こうというコンセンサス作りには、なるかもしれませんが、これらは決め手となる施策ではない。
　もっと真正面から考えた施策を打ち出していかなければ、いまの流れは止められないと私は思います。