ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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「男女平等感 実感進まず」
9月29日に発表された内閣府世論調査によれば
男女の地位が平等だと感じている人の割合が20.9%と
過去最高を更新したということです。
ただし、この割合は調査を開始した1995年から
12年間で1.4ポイントしか上昇しておらず、
「男性のほうが優遇されている」が73.2%
「女性のほうが優遇されている」が4.2%
という結果でした。

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ここ12年間で変ったかといわれると、これもまた
景気と大きく関係するところがあまして、人あまりの
状態では、女性の待遇は改善されないのですよね。
特に昔は、社員間の格差が問題になっていましたが、
最近は、女性を正社員ではなく派遣社員や契約社員で
雇用する形態が増えていますので、問題がそちらに
シフトしただけで、実感としては改善される傾向には
ないと思います。
男性に関しても格差は急激に広がっていますが、
これはまた別の機会に取り上げたいと思います。

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改称「自己管理型労働制」
厚生労働省は、労働基準法改正案として、年収など一定の条件を満たす事務職の会社員を残業代の支払い対象から外す日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)を「自己管理型労働制」の名称で導入する一方、一般労働者の残業削減策として残業代の割増率を時間数に応じて引き上げ、3段階にする案を盛り込んだというニュースが流れていました。

「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」については、「国民の理解が得られていない」と与党内からも法案の国会提出に対する慎重論が支配的で、法案提出は極めて難しい状況だということでしたが、厚労省は内容は変えずに看板だけを取り替えて、25日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に法案要綱を提出する方針だそうです。

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国民の理解を得られなかったのは、看板が「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称で、なんのことかさっぱりわからないというのもありましたが、よくよく聞くと、「どれだけ働いても残業代は支払わない」というもので、その適用基準が灰色で、厚労省の言う建前はさておき、導入されれば人件費節減のために使おうという経営者層の本音がくっきり見えて非常に危険な法案だったからでしょう。

なので、看板だけ「自己管理型労働制」と付け替えても無駄です。こっちよりもマスコミで使われていた「残業代ゼロ制」のほうがよっぽど実態を表していると思いますよ。




残業代の割増率引き上げ法案
昨日「紗綺のつれづれ日記」で話題にした「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の関連で、今日は残業代の割増率引き上げ法案に関するニュースが流れていました。

今回、通常国会に提出予定の法案は「働き方や賃金のあり方を見直すための労働関連法案」というもので、与党は、このうち批判の多かった「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」に関する法案の提出の見送りを決めましたが、他の法案については、予定通り法案提出を政府に求める方針を決めたということです。

この中でも、残業代の割増率(現行は25%増)を西洋諸国並みに引き上げるという法案は、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」とセットといわれていましたので、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」提出見送りと同時に、残業代の割増率引き上げ法案も消えたと思っていましたが、こちらは、どうやら残ったようです。

経済界からの強い反発が予想されているようなので、このまますんなりと法案提出&成立に至るかは予断を許さない状況だと思いますが、何とか、成立までこぎつけることを祈っています。
でも、もし、これを成立させるために「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の話が復活するようならば、このままそっとしておいてくれてもいいかなと、ちょっと弱気です。

モデル賃金の35歳だけ500円の賃上げ
 シャープの春闘のお話。「35歳500円」の賃上げ(賃金改善)の妥結したという話でしたが、実は、35歳の社員だけに限られたものだったそうです。つまりは、「2006年4月1日現在の年齢が35歳の者に限り、500円を加算」ということで、他の年齢の社員は賃上げなしということです。
 まあ、賃上げに関してはコストを伴いますので、それそのものを部外者がとやかくいうことではないとは思いますが、同社の労働組合の「目標をクリアし、ストライキを回避するための苦肉の策だった」というコメントはいただけませんね。これを言ったのが、同社の会社側だったら分りますよ。会社側が「ストライキを回避するために、35歳だけピンポイントの配分でなんとか押し切りました。」というのならば、「確かに苦肉の策だわね。」と思います。けれども、労働組合側が、何故にストライキを回避するためにこんな提案に合意したのか、ちょっと理解できないですね。
 シャープの組合員さんは納得したのかしら?他社の労働組合のことなのでよくは分りませんが「組合脱退するほうが実質賃金の上昇になのでは?」と思った次第です。
 組織を超えたユニオンが、何かと話題の昨今。逆に、給料天引きの組合会費で巨大化した既存の労働組合は、その存続の価値を問われているのではと思うのは私だけでしょうか。

 ちなみに、賃上げ対象者は、組合員2万5000人のうち、1100人だったそうで、しかも、シャープの2005年4~12月期の連結決算は、売上高は前年同期比8・4%増の2兆672億円と、業績は好調だそうです。


女性の管理職ゼロの自治体、3割超
地方自治体の男女共同参画の進み具合に関する調査結果が発表され、昨年4月時点で課長級以上の女性管理職が1人もいない市区町村は全体の33.9%に当たる819あったとのことです。管理職に占める女性の割合は前年比0.2ポイント増の7.8%。 
この数字は多いのか少ないのかわかりません。ちなみに、政府は管理職など指導的地位にある女性の割合を2020年までに官民を通じて30%へ引き上げる目標を掲げているそうです。
こういうのを見ると、総論的にはOKなのですけど、ただ管理職の割合を増やすという取組みだけだと、無理な気がしてます。女性の能力が低いからというのではなく、今の社会、女性にあまりに多くの負担がかかっているからです。家事・育児・介護・地域の社会活動、今やほとんど女性の仕事です。30年くらい前は、地域活動や、育児や介護の一旦(例えば送迎や公的な手続き)などは男性がやってたように思いますが、今は全部女性がやっているのが現状です。この現状の中で、女性も仕事を持つようになり、それだけでアップアップ状態。この上、管理職等になろうものなら、体はいくつあっても足りません。
よって、管理職を引き受けることができる女性は、そういう諸々のシャドーワークを抱えていない独身女性ということになります。家庭を持つベテランの女性が、一般社員やパートに甘んじる中で、独身の若い女性が需要なポストに抜擢されたりします。そうなると、仕事をきちんとやりたい女性は結婚したらお終い、出産したらお終いという気持になるのですよね。実際そうですし、そういう事例はごろごろあるわけです。
何故、男性は結婚していても子供がいても、仕事に集中できるのに、女性は、何もかも次から次に背負わされたままなのでしょう。そこの部分を減らさないことには、いくら管理職を増やそうなんて言っても、現実問題、それは時間的に無理だと思いますね。

ソニー、格下げ方向で見直しへ・S&P
 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4日、ソニーの長期会社格付けを、現状のAから引き下げる方向で見直すと発表しました。理由は、ソニーが先月下旬に2006年3月期の業績予想を大幅下方修正したためです。テレビなどデジタル家電事業の立て直しが遅れると「収益低迷が長期化する懸念がある」とのこと。ソニー生命保険の保険財務力格付けAプラスなども見直しの対象となります。

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ソニーも業績立て直しに苦労している企業の1つのようです。この業界、最近明暗が分かれてきたように思います。それにしてもソニーは、この業界でも、かなりの勢いのある企業でしたのに、いったい何が原因なのでしょう。興味あるところです。

育児休業制度-スウェーデン企業を調査-
 内閣府は20日、育児休業を取りやすい環境を企業がどうつくるかを学ぶため、育児支援が整っているスウェーデンの企業1000社を調査した結果をまとめました。それによれば、日本では休業者の仕事を同僚が分担する傾向が強いですが、スウェーデンでは臨時契約社員を積極的に雇い、代替要員の確保に努めていということです。
 日本の出生率(03年)は1.29、スウェーデンは1.71。企業の育児休業取得率も日本の女性73.1%、男性0.4%に対し、スウェーデンは女性84.0%、男性79.2%。
 スウェーデンでは、育児休業がとられた企業の74.4%が臨時に社員を雇い、仕事の穴を埋めています。短期就労の新卒者や転職者、派遣社員など、人材の供給源が多く、引き継ぎも丁寧にされているということです。
 一方日本では、アルバイトなど臨時雇用で補充した企業は約40%。社員個々の仕事を短期的に引き継ぐことが難しく、企業もコストを優先するため、補充なしで対応しがちだということでした。

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 「効果があがっている実績のある取り組みは、取りあえず片っ端からやってみる。」くらいの機動力がないと、この問題は、のんびり研究などに時間を費やしたら、もう撮り返しがつかないことになるでしょうね。「走りながら考える」ことが大切でしょう。

厚労省研究会推計-労働力人口-
 13日に発表された、厚生労働省の研究会の報告によれば、少子化が進み、出産後の女性の職場復帰が難しい現状がこのまま続いて、国が新たな対策をとらない場合、2015年の労働力人口は現状(04年、6642万人)より約410万人減り、経済成長率も年率0.7%程度押し下げるとのことです。研究会は対策として、高齢者や女性の再雇用などの積極的な支援策を提言しています。

 本報告は、07年に人口が減少に転じ、約700万人の団塊世代が定年を迎える今後10年の社会の変化をとらえ、取り組むべき課題をまとめたものです。

 現在、15歳以上で働いているか、職探しをしている人を示す労働力人口は04年は6642万人ですが、10年後には6234万人まで減少。世代別にみると、15~29歳の若年層は、少子化や働く意欲に欠けるニートの増大で301万人の減、30~59歳の層では人口減に加え、仕事と育児の両立に難しさを感じて出産を機に退職する女性が多い現状などから、224万人の減。一方、高齢化で60歳以上の労働者は118万人増。

 報告書では、若者や女性、高齢者などへの今後10年間に取り組むべき政策として、意欲がある限り働き続けられるよう、60歳代後半層への雇用・就業支援の検討、出産・子育てで離職した人への再就職支援、若者には新卒時以外にも採用される機会を設けることなどを求めています。

 これらの対策が実を結べば、04年比での15年の労働力人口は約110万人、30年は約530万人減にとどまるとしています。

■今後10年間に取り組むべき政策への提言案
・新卒採用に限定されない採用機会の拡大
・フリーターの正社員への登用や常用雇用化
・出産・育児による離職者への再就職支援強化
・60歳代後半層への雇用・就業支援の検討
・障害者の障害の種類や程度に応じたきめ細かな自立支援
・地方へ移住を希望する退職者が住みやすい環境づくり
・若年・壮年・高齢など世代特性に応じた職業能力開発
・パートや派遣など働き方にかかわらない、職務、能力、労働時間などに応じた処遇の均等
・仕事と生活のバランスをとるための長時間労働対策などの環境整備
・働く意欲を持つすべての人が就業に挑めるための募集・採用の促進

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 少子化の問題、フリータ・ニート増加の問題、非婚化の問題、そして年金の問題。すべて根はつながっています。雇用問題は、全ての問題の根底にあって、しかも、全ての問題の解決のキーになるものでしょう。なかなか効果が上がらない、効果が目に見えない、時間がかかる、経済界の協力が得られない、昔ながらの古い因習が邪魔をするなど、一筋縄ではいかない問題だとは思います。だからこそ不退転の決意で、地道に対策を打ち出し続けることが必要でしょう。何もしなかった10年と、問題意識を持って取り組んだ10年では、まったく違う結果になるはず。

子供誕生ごとに100万円支給-大和ハウス-
 大和ハウス工業は、正社員(役員を除く)に子供が生まれた場合、子1人につき100万円を支給する制度を導入ました。お金の必要な子育て期にまとまった額を支給し、貯金、運用といった使い道の自由度を高めるとともに、同社の子育て支援に向けた姿勢をPRする狙いです。
 対象は、今年4月1日以降に子供が生まれた社員。子供が扶養家族である必要はなく、共働きで、子供が夫の扶養家族になっている女性社員にも支給するのが特徴。約1万2000人の社員中、6月末までに111人が受給し、三つ子が生まれ300万円を受け取った社員もいるとのことです。同時に、これまでの扶養する子供が満十八歳に達するまで支給する家族手当(一人当たり月額五千円)は、既に受給している社員を除き、廃止しました。

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 これは「次世代育成支援対策推進法」に対応した施策なのでしょうが、実質的な話しをするなら、これまで18年かけて総額108万もらっていた扶養手当を、出産時に一括で100万もらうということです。確かに扶養家族でなくてももらえるということなので、これまで扶養手当支給対象でなかった女性社員の方々にとっては朗報でしょうが、会社の中でその対象となる女性がどれほどの割合でいるのか、分からないので、実際、会社にとっては、資金的にはさほどインパクトのない改正なのかもしれません。
 「お金の必要な子育て期にまとまった額を支給し」というのも、どこから出た話なのか不思議です。子育てで一番お金が必要な時期は、生まれた時ではなく、子供が中高生になった頃です。そういう認識は一般にはないのでしょうか。
 まあ、子供が生まれた時に多額の現金がもらえるのは、確かに嬉しいことだと思うので、この制度で喜んだ人もいるでしょうが、この制度があるから、安心して子供を持てるといえるものではないしょう。多分こういう一時金の制度が功を奏して、少子化に歯止めがかかるとはないと思いますが、それは充分に想定の範囲内だと思うので、「こんなに取り組んでいるのに効果があがらない。」なんてことは、努々申されないようにいお願いしたいものです。

精神障害の労災過去最多
 厚生労働省のまとめによれば、過労や業務上のストレスで精神障害を発症し、2004年度に労災認定された人は130人に上り、過去最多となったことがわかりました。04年度にうつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの精神障害で労災補償を請求した人は524人で、前年より77人増加。認定を受けた人は同22人増の130人で、請求、認定とも過去最多となりました。特に、30~40代の働き盛りの年代で増加が目立ったということです。また、自殺では45人が労災と認定され、最も多かった02年度を2人上回りました。

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 景気は回復基調と言われていますが、労働者を取り巻く環境は、まだまだ厳しいものがあります。かくいう私もネットで自己診断をやると、決って「うつ病」と出ます。アドバイスで「上司や同僚に相談して。。。」と書かれていたりしますが、相談できる上司や同僚がいれば、「うつ病」なんかにはならないでしょう。(苦笑)
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