ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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2055年の人口8993万人と推計
07年版「少子化社会白書」によれば、このまま少子化が進めば、05年に1億2777万人だった日本の人口が、55年には8993万人まで減少するとのこと。労働力人口や年金、高齢者医療などさまざまな問題に影響が生じると指摘。
仕事と子育ての両立が難しい社会の現状が少子化の要因との分析より「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができる仕組み」への変革を求めたということです。

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本当に「仕事と子育ての両立が難しい社会の現状」が問題なのでしょうか。

そもそも、人口だけでいうなら日本くらいの国土面積で、人口が9000万弱は、少なくないと思います。
人口や人口構成は時代と共に変るもので、少子化の傾向は今始まったものではありません。もう30年以上前からほぼ減少し続けています。30年あれば、社会の構造を変えることができたはず。少子化対策は、子供を増やすための対策ではなくて、子供が減って人口構成が変っても国が成り立っていくための仕組みを作ること、つまりは国民の意識改革や、税金・年金等の改革が必要なんだと思います。

少子化傾向が始まってから生まれた世代が、これから30代・40代・50代になって行きますので、この層は、これからどんどん減っていきます。ということは、子供を生み育てる層も、税金や年金を納める層も、親の介護をする層も、どんどん減って行くということです。保育所の話、教育の話、税金の話、年金の話、介護の話、ばらばらに考えたのでは、ダメなんだと思います。

そして、これからワーキングプアの世代が、出産世代に入っていきます。でも働いても自分が生活するのがやっとでは、とても子供を持つ気にはならないでしょう。これは両立以前の問題なのですよね。

それともう1つ。これから20年間、政府の少子化対策が実って、出産率が2に回復したとします。すると、乱暴に言えば、子供の数は2倍になります。でも、これから20年間で、納税者は、今の6割くらいの人口に減ってしまうんです。
人口構成は、ピラミッド型が安定すると言われていますが、今は、だんだん逆三角形のようになっています。それが、これから20年で、高杯型のようになって、あらゆる意味で社会を支えている20代~50代が一番細いという形になる。

子供は将来はもちろん成長して社会を支える大人になりますが、それまでに、今では25年くらい掛かります。その間、老人も子供もどんどん増えたら、多分それこそ大変なことになるでしょう。

つまりは、子供が増えれば全てが解決するわけでもないということです。
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「母子加算」段階的廃止の代償、月1万円の就労促進費
5日、厚生労働省は、15歳以下の子どもを育てる一人親の生活保護世帯に支給される「母子加算」制度の段階的廃止し、その代償措置として、働く一人親世帯(月収3万円以上が対象)に月1万円、職業訓練中の世帯に月5000円の就労促進費を支給する制度を2007年度に創設することを明らかにしたとのことです。

この措置の狙いは「一人親世帯が、生活保護から抜け出すための就職を促す」ということでした。

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狙いと手段が全然リンクしていないと思うのは私だけでしょうか。この問題解決にこの対策ですか?民間企業だったら、速攻で「何を考えているんだ!」と速攻で却下でしょう。でもまあ、本当は「福祉費削減」が目的ならば、この対策は趣旨に合ってますでしょう。
国民はそんなに馬鹿ではないので、こんな、子供騙しの建前は使わないほうがいいと思います。

それにしても、女性が出産することに関して、安全ネットが後退していっていますね。産院は減って、安全に子供を産む場がなくなってきていますし、小児科も減っています。そして、生活の保障も縮退し、格差社会で、母子家庭はワーキングプア状態へと追いやられる。その現状を見て、女性は子供を産むことをためらう。そして、少子化は進む。悪の循環ですね。


<夫婦別姓制度>容認派減り、反対派増える
内閣府が27日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は36.6%となり01年の前回調査より5.5ポイント減ったというニュースが流れていました。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示しているとのことです。
さらに、東北大学大学院の辻村みよ子教授(憲法学)は調査結果について「男女共同参画社会基本法が99年に成立し、01年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析しているとのことでした。

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この話題。もう20年前の話ですよね。もう今更なんですわ。今はもう通称で対応している会社も多いですし、なによりも、事実婚で結構というカップルも増大しています。なので夫婦別姓でなければ。。。と強く思う人も減っているのでしょう。
この話題。実はもう旬を過ぎて人心を離れてしまっていると思います。



生活保護100万世帯に、勤労世代も増加
2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになりました。
従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていないのが特徴だそうです。
生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題があると指摘されています。また、近年最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だということです。

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この現象は今後ますます拡大の傾向になると私は思います。現在ニートの人たちはこの予備軍です。今は親が経済的にニートを支えている状況だと思いますが、親の命も有限ではありません。親が現役世代を退き年金生活に入る、または、亡くなって収入の道が絶たれると、そのまま「その他世帯」の生活保護世帯になってしまう可能性大でしょう。今は若いニートでも、親が亡くなるころには中年のニートになっています。本来ならば社会に出て10年20年たっていてもおかしくない年齢層が、労働の経験がほとんどないという状態で、社会に順応できるのかというとかなり懐疑的に思います。
ニートの問題は、本人がなるべく若いうちに解決しないと「両親がなんとかするんじゃない。」という感覚でほっておくと、将来に禍根を残すことになるでしょう。
また、現在職も収入も安定しないフリータの人たちも、1歩間違えば、あっという間に生活保護対象になる可能性があります。この層へのフォローも大切だと思います。



05年人口4361人減
厚生労働省が21日発表した2005年12月分の人口動態統計(速報)によると、2005年1年間の出生数から死亡数を引いた人口は4361人の減少となり1899(明治32)年に今の形で統計を取り始めてから初めて人口がマイナスに転じたことが確認されたとのことです。
この数値は日本に住む外国人と外国に住む日本人を含んでおり、これらを除いた「日本に住む日本人」についての減少幅は2万人前後まで拡大しそうということでした。
国立社会保障・人口問題研究所が2002年に発表した予測(中位推計)では、自然増加数は2006年から、海外からの転入などを含む総人口は2007年から減少に転じるとされていましたが、その想定を上回るペースで少子高齢化の進行していることがはっきりと数字に表れています。
日本の少子化は急速に進んだように言われていますが、日本の特殊出生率が人口減の目安となる2.1人を下回ったのは1973年のことです。つまり、いずれ日本の人口が減り始めることは、30年以上前に判っていたということです。30年といえば、ひと世代です。それだけの時間的な猶予があったにも係らず、これといった対策が打たれなかったために、特殊出生率は減り続け、2005年は1.26前後になると算出されています。さすがにここまで下がってしまうと、2.1に戻すのはかなり難しいと思いますが、それでも、きちんとした対策を打って、また30年というスパンを掛けて息の長い取組みを行えば、不可能ではないと思います。何事も、遅すぎたと諦めるのことはありません。今からでも、本当に有効な対策を打ち出して、推進して欲しいものだと思います。
と言っても、私は少子化そのものは問題だとは思っているわけではありません。ただ子供の数を増やせばいいと思っているわけではなく、子供を生み育てたいと思える社会になるということは、それは日本社会が、未来に明るい展望の持てる、住みやすい社会になるということだと思うのです。

初めて半年間で3万1000人減少
 23日に厚生労働省が公表した人口動態統計(速報)によりますと、今年1~6月の出生数が53万7637人だったのに対し、死亡数は56万8671人で、半年間に人口が3万1034人減少したとのことです。半年単位で死亡数が出生数を上回ったのは初めて。同省は「05年は通年で初の人口減に転じる可能性は否定できない」と見ており、政府の想定より2年早く「人口減少社会」が訪れる可能性も出てきました。
 今年1~3月は、インフルエンザが流行したため死亡数が毎月10万人前後で推移。このため、死亡数合計では前年同期比2万2558人増の30万9232人。これに対し、出生数は少子化傾向に歯止めがかからず、27万78人で前年を1万1710人下回り、その結果、1~3月の人口は3万9154人の減少。4~6月は死亡数は減ったものの、出生数は横ばいのままで、半年間の累計でも3万1034人減少しました。

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 前半に比べると後半は、例年、死亡者数が減るんだそうで、年間の人口が本当にマイナスに転じるかは、わからないということですが、とうとういずれにしてもここ数年で、人口減少時代にはいるのは間違いないでしょう。自治体の取り組みで、第三子からの手厚い補助政策に乗り出しているとことがありますが、実はまず1人目なんじゃないでしょうかねぇ。そこのハードルが高いという気がします。

 「子育て世代の意識と生活」-05年版国民生活白書-
 「子育て世代の意識と生活」と題する2005年版国民生活白書によりますと、少子化の背景として、結婚や子育てへの心理的・経済的な負担感が高まっていることが指摘されています。子育て世代の負担を軽減するには、雇用の多様化や子育て支援サービスの拡充など総合的な対策が必要とのことです。 
 本白書では、将来結婚する若者から大学生の子を持つ親の世代に当たる20代から40代を「子育て世代」と定義し、結婚や子育ての回避・先送りの背景にある「負担感」の実態分析。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査など複数の意識調査を用い、子育てに消極的な最大の理由は「経済的負担の重さ」と分析しています。総務省の家計調査を基に内閣府が独自に算出したところ、子供1人の養育費(計22年間)は約1300万円となっています。
 しかし、若年層ではパート・アルバイト同士の夫婦が増加。共働きでも世帯年収が240万円程度しかなく、所得面では明らかに子供を養う余裕がない状況です。所得に余裕のある正社員の共働き夫婦でも、長時間労働の常態化による「時間貧乏」を理由に、子育ての困難な状態が進んでいる可能性が示されました。
 このため白書は、少子化対策として(1)所得格差を固定化させないような雇用体系の構築(2)安価で多様な子育て支援サービスの拡充(3)民間非営利団体(NPO)を中心にした地域による子育て支援体制の整備-などを進めるよう提言しています。

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 子育てに必要なのは、育児の手とお金です。どっちが欠けても成り立ちません。でも、どちらか片方を取るならば、お金でしょう。お金で育児の手は買えても、育児の手では足りない生活費を補填することはできません。
 結局は、収入を安定させることが、一番の施策だと思います。まずはそれありきです。共働きだと育児の手が足りなくなるから少子化につながるという考えもありますが、現状は逆。専業主婦の家庭より共働きだの家庭の方が若干ながら子どもの数が多いという統計結果が出ています。つまりは、最後の決め手は収入だということです。
 自治体が取り組んでいる、育児手当や補助、出産一時金など、確かにまったく意味がないとは言いませんが、育児は数年で終わるものではないです。育児の手という意味では、確かに大変なのは最初の数年ですが、経済的には子どもが大きくなればなるほど負担が重くなるわけで、幼児の頃の数年の補助では、動機付けにはならないのが現状でしょう。
 つまりは、長期的な経済的安定が見えない限りは、安心して子どもを持つ気にはなれないということです。私はそこが一番大きなトリガだと思っています。


海水浴場で海面に落雷、8人感電し2人が心肺停止
 31日午後、千葉県白子町の中里海水浴場で波打ち際の海面に落雷が2回あり、近くにいた17~33歳の男女8人が感電して病院に運ばれました。このうち2名が心肺停止状態とり、1名は一時肺停止状態となりましたが回復、残る5名は軽症ということです。

 同県全域には同日午前11時48分に雷注意報が出ており、同海水浴場でも、落雷の約20分前から激しい雷雨となり、監視員5人が遊泳客を浜辺に誘導している最中でした。監視員1人も落雷で感電。同海水浴場には当時、約2500人の海水浴客がいました。居合わせた海水浴客が倒れた人を海の家に運び、心臓マッサージなどの応急処置を施したとのことです。

 銚子地方気象台によると、海面への落雷は珍しくないといい、「落雷の恐れがある時は、すぐに建物や車などの中に避難してほしい」と注意を呼びかけています。

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 海の落雷は、かなり怖いものらしいです。建物がないので、高いところに落ちるというわけではなく、水面の金属に反応して落ちることもあると聞いたことがあります。つまり遊泳中にアクセサリーをつけているとそれだけで危険度が増すということです。普通の生活シーンでは、今時はたいていのところに、避雷針がついていて、人に落ちるという話はほとんどなくなっているので、雷の危険性を忘れていることが多いのですが、海では、本当に充分な注意が必要です。

女性は20年連続長寿世界一
 厚生労働省が公表した簡易生命表によれば、2004年の日本人女性の平均寿命は85・59歳で20年連続の長寿世界一となりました。男性の78・64歳も世界2位で、男女とも過去最高を更新しました。
 平均寿命は前年に比べ、女性が0・26歳、男性が0・28歳延び、男女差は0・02歳縮まり、6・95歳。
 海外の平均寿命は、女性の2位が香港の84・3歳(03年)で、次いでスイス、フランス。男性の1位はアイスランドの78・8歳(01-04年)で、3位に香港の78・5歳(03年)が入り、スウェーデン、スイス。
 日本の女性は、1985年に80・48歳とアイスランドを抜いてから1位を維持しています。

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 というので、単純に喜んでいいんだかどうなんだか、ちょっと悩んでしまう私です。今の平均寿命までいきるとしても、会社を定年退職して25年あまり、年金で暮らしていけるのでしょうか。しかも、うちの家系は長生き家系。末恐ろしい限りです。

今年も北海道サマータイム(6/20-7/31) 
 20日、札幌市などで、夏に出勤・退社時間を1時間早め、明るい時間を有効活用するサマータイムの実験が始まりました。期間は7月31日までの42日間。2年目の今年は札幌市のほか5市町や北海道庁も新たに加わり、昨年の2倍以上の約470の企業と団体、計1万2000人の参加となります。
 昨年、退社後の余暇の過ごし方に困るとの声があったことを受け、今回は夕方に割引料金で利用できる飲食店やゴルフ場が登場。サマータイムを提唱した札幌商工会議所は「新たなライフスタイルと消費活動で、地域経済の起爆剤になってほしい」と期待しています。

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 サマータイムも、今話題のクールビーズも、目的は温暖化防止だと思うのですが、何故か語られるのは経済効果の話が中心。でも、こういうのは本当に経済効果があるのでしょうか。収入が変わらなければ、支出も変えない。これが庶民の家計の鉄則ですよね。いくらクールビーズになっても、サマータイムになってもない袖は振れません。
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