ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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私大に入学金返還命じる
 元受験生5人が、「入学を辞退したのに入学金や授業料などを返さないのは不当」として神奈川県の4大学に計約390万円の返還を求めた訴訟で、横浜地裁は28日、学生の身分を得る02年4月1日より前に入学を辞退したり取り消されたりした2人について、2大学に入学金の一部計58万円の返還を命じる判決を言い渡しました。河辺義典裁判長は「滑り止めの対価として利益を得るのは営利を目的としない学校法人の性質と相いれない」と述べました。
 入学金返還を認めた判決は京都地裁に続いて3例目、学校法人の性格を理由とした判断は初めてということです。
 授業料については「教育の提供を受ける対価」と位置付け、入学辞退が4月1日以降でも授業を受けていなければ返還を求められると判断。元受験生2人に授業料など計約160万円を返すよう命じた。ただし、01年4月の消費者契約法施行前の受験のケースについては、従来通り元受験生側の請求をすべて退けました。

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 入学しなかった大学に支払った入学金の返還については、01年4月の消費者契約法施行の前か後かで、判断がきっぱり分かれるところとなっています。以前は早く入試を実施して、早く合格発表を実施し、他の大学の入試または合格発表前に高額の入学金を納めさせるのは、極当たり前のように行われていて、学生は本当は他の大学を志望していても、滑り止めで入学金を納めるケースは多かったと思います。まあ、入学の権利を確保するための保険のようなものですが、確かに保険としてはあまりに高額です。
 入学金を納める際の文言に、「何があっても返還しません」と書かれているため、納めた側が諦めるケースがほとんどだったと思いますが、01年4月の消費者契約法により、かなり風向きが変わってきました。今後、大学経営全体のコンセンサスとして広がって行くことを期待します。
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踏切や駅近くで6件:大阪/兵庫で置き石相次ぐ
 29日、大阪府内と兵庫県内のJR、私鉄各線で、踏切に計6件の置き石が相次ぎ大阪、兵庫両府県警は往来危険の疑いで調べているとのことです。
 調べでは、29日午前零時20分ごろ、大阪府寝屋川市香里本通町の京阪電鉄踏切で、普通電車が異常音がしたため緊急停車。線路に石がつぶれた跡(粉砕痕)がありました。また、11時45分ごろには同府岸和田市の南海本線、午後2時45分ごろには同府高槻市の阪急京都線の線路で、それぞれ粉砕痕を確認。また神戸市東灘区の阪神電鉄踏切で午前5時ごろ、粉砕痕が見つかり、約1時間半後に兵庫県宝塚市千種1丁目の阪急電鉄踏切でも見つかっています。

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尼崎脱線事故で106人もの方が亡くなり、未だ事故は未解決のままだというのに、何故にこんな不謹慎なことをする人がいるのでしょうか。怒りと悲しみで心が痛みます。

入試の「赤本」に著作権クレーム 
「赤本」の通称で知られる、大学別に編集された過去の入試問題集に入試問題に使われたエッセーや論文をそのまま掲載していたところ、「著作権が侵害された」とクレームがつき、出版元の世界思想社教学社(京都市)は、今春の受験生用の05年度版「赤本」では掲載に承諾が得られなかった作家らの文章について削除するなどの対応をとったそうです。
 また、27日には04年度版に無断転載されたとして、作家、学者ら12の個人や団体が同社を相手に計734万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。原告側は30校あまりの「赤本」で無断転載があったと主張。「出版物への転載は、事前に著作権者の許諾を得て使用料を支払うことが必要だ」として、それぞれ使用料に相当する約190万~約14万円の支払いを求めているそうです。
 同協会によると、会員の作家らが99年から学校や塾で使う教材の出版会社、進学塾などを相手に相次いで著作権侵害訴訟を起こしており、今回はそれに続くものです。入試の過去問題集をめぐり出版元を訴えたのは初めてということでした。

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 過去の入試問題集は、受験者にとってはとても重要ですので、著作権問題で、問題集が不完全なものになるとすれば大きな問題になると思います。著作権をきちんと払ってつくるというのが本筋だとは思いますが、それを利用するのが学生であることを考えると、著作権料がダイレクトに価格に跳ね返ってしまうのはいかがなものかなとも思います。また、著作権の問題で、良質な作品が教育の場に提供されないようなことになれば、それもまた問題だと思います。
 例えば郵便料金でも、通信教育の教材等の送料は、一般の郵便に比べて格安になっていますが、これと同じように、教育に関する問題集や参考書に載せる作品については、著作料を格安にするなどの優遇措置があってもいいように思います。

介護保険法改正案が可決
介護保険法改正案が可決

27日、制度施行後、初の大幅見直しとなる介護保険法改正案が、衆院厚生労働委員会で一部修正の上、自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。

本法案は、5月10日の衆院本会議で可決後、参院の審議を経て、今国会で成立する見通しで、政府は一部を除き、2006年4月からの施行を予定しています。

法案の柱は、次の2点です。
◆軽度の要介護者の状態悪化を防ぐ「予防給付」の創設
◆施設サービスにおける居住費や食費の自己負担化

予防給付については、「施行後3年をめどに、費用対効果などの観点から検討し、その結果に基づき、所要の措置を講じる」との規定が付則に設けられました。また、尾辻厚生労働相は、予防給付創設に関連し、「(これまで受けられていた)家事援助を一律にカットすることはない」と答弁。

改革最大の課題とされた保険料負担者とサービス受給者の範囲拡大については、付帯決議で、「2006年度末までに結論が得られるよう新たな場を設け、範囲の拡大も含めて検討する」と、拡大の方向で検討を進めることが明確化されました。

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介護保険が始まって数年。介護の財源は、導入前に比べて確実に増えたはずなのに、何故にこんなに予算がたりないのでしょうか。確か消費税導入の時も、税率アップの時も、福祉の財源にするためと言っていたと記憶していますが、増えたはずの財源はいったいどこに消えてしまうのでしょう?

村上氏:大阪証券取引所に還元迫る
26日、大阪証券取引所の株式の10%を取得した村上世彰氏率いる投資顧問グループが、大証に対して1株当たりの年間配当を2万円に増やすよう株主提案したそうです。
大証は反対する方針を既に決めているとのことですが、村上氏がこれまで続けてきた非公式の打診ではなく株主提案権を行使したことで、株主総会で正式に決着が図られることになりました。
ファンドが求める2万円配当を実施した場合、配当総額は18億円に上り、20億円近い今年3月期の単体純利益のほぼ全額が株主に還元されることになるとのことです。
ファンド側は「(配当せずに)内部留保を積み増す必要性を説明できない限り、純利益相当額を株主に還元すべきだ」と主張。これに対し、大証は「内部留保は市場の安定運営に必要だ」と反対し、代わりに既に内定した7000円の配当案を総会に正式に諮る方針。

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この村上さんのやりかたってどうなんでしょう。株主が企業を丸裸にするってことなのでしょうか?まあ、株主は、企業が危なくなったらとっとと逃げればようでしょうが、経営者や従業員はそういうわけにはいきませんでしょう。生活がかかっているわけですから。それに顧客との信用関係もありますし。
株主って何でしょう?もし経営に口を出すのだったら、やっぱり責任も持つべきで、短期的な自分の利益だけでなく、長期的な企業の成長や利益も考えてほしいものだと思います。

でも、とにかく株主に還元という性格の村上さんだけに、ライブドアの株主になったら、ちょっと面白いかなとも思います。ライブドアってフジテレビから1450億もの資金を調達たのに、株の配当金「0円」なんですもの。ライブドアの社長さんの言ってる「ライブドアの株主の利益」って何だろう?といつも疑問に思っていたので、村上さんに是非とも確かめてほしいですね。

兵庫県尼崎市-JR福知山線の脱線・横転事故-
25日午前9時20分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口―尼崎駅間で、宝塚発同志社前行き快速電車(7両)の前5両が脱線し、1、2両目は線路脇のマンションに激突し、大破する事故が発生しました。電車には乗客約580人が乗っており、同日夜までに乗客計51人の死亡を確認、負傷者は417人以上になっています。また、1、2両目には、多数の乗客が閉じ込められ、夜になっても1両目の救助活動が続いています。
 この事故での死者数は、1991年5月、滋賀県で起こった信楽高原鉄道での事故の42人を上回り、平成に入って最悪の鉄道事故となりました。

 電車は非常ブレーキをかけた後に脱線。1、2両目が線路東側にあるマンション「エフュージョン尼崎」北側の立体駐車場をなぎ倒したうえ、マンション1階に激突し、折れ曲がりました。午後6時30分時点で、1両目の車内で4人の生存を確認。しかし助け出す経路が確保できない状態です。1両目には少なくとも6、7人いるとの情報もあり、高見隆二郎運転士(23)も車両内に閉じこめられているとみられています。

 現場は、右急カーブする地点。JR西日本によると現場の制限速度は時速70キロに設定され、それ以上は「危険域」とされていますが、実際の通過速度は不明。脱線時に車と衝突した形跡はなく、単独事故と見られています。事故を起こした207系車両は、JR西日本が片町線と東海道・福知山線を結ぶ東西線の開業に合わせて91年に開発した省エネタイプ。車体はすべてステンレス製で軽量化されており、加速性能を向上させ、最高速度は時速120キロ。付近に設置されている列車自動停止装置(ATS)は最も古いタイプで、速度超過があっても自動ブレーキはかからないシステムだったことも分かりました。
 
 本事故の原因については、運転マニュアルに定められた制限速度の時速70キロを超える高速状態で現場に進入し、カーブを曲がりきれずに脱線した可能性が高いとみられていますが、現場の近くで石が砕けた跡が見つかったという情報もあり、置き石などがなかったかも調査されています。

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 街中で猛スピードの電車が脱線して、マンションに突っ込んでくるなんてことが、実際に起こるだなんて、信じられません。沢山の方が亡くなって、沢山の方がケガをされました。死亡者数だけをみると、先の福岡玄海沖地震や新潟県中越地震で亡くなったかたよりも多くの犠牲者が出ています。人災は天災よりも怖いです。

原因はチェックミス「ウイルスバスター」で障害
 コンピューターウイルス対策会社「トレンドマイクロ」のソフト「ウイルスバスター」の更新ファイルの不具合により、23日、企業などのパソコンが正常に作動しなくなった問題で、同社が更新ファイルの完成後、不具合をテストしないまま配信していたことが分かりました。
 更新ファイルは、新たに現れたウイルスを駆除できるよう、ウイルスバスターを最新状態にするためのデータ。同社の大三川彰彦・日本代表は23日夜、記者会見し、「ファイルの完成後、必要なテストをしなかった人為的なミス」だったことを認めました。
 ウイルスバスターは国内で最も普及しているウイルス対策ソフトの一つで、9か国語に翻訳され、日本を含む25か国で販売されています。

 主な被害状況としては、共同通信など全国の報道機関やJR東日本などで、パソコンが起動しなくなったり社内LANに接続ができなくなったりする現象がおきました。このほかに朝日新聞やホテルニューオータニなどでも一部に障害が出、産経新聞でもパソコンの一部から社内LANに接続できない状態になりました。また、一般家庭のパソコンでも同様のトラブルが起き、同社には企業や個人から七万件を超える問い合わせ電話が殺到したということです。

 トレンドマイクロでは、ホームページ(HP)で復旧手順を説明していますが、今回の不具合でパソコン自体が動かず、HPそのものを見ることができなかった利用者も多かったと見られ、同社には個人利用者や企業から7万件を超す問い合わせが殺到したということです。

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 ウィルス対策のソフトがウィルスになるという、前代未聞のニュースです。ウイルス検出の更新ファイルの使用者は、一般に自動更新の設定をしていることが多いので、今回のようなケースの場合は、利用者には防ぎようがありません。
 それにしてもこういう問題でPCが立ち上がらなくなったりネットに接続できなくなると、HPをアクセスして情報を収集することも、新しいファイルをダウンロードすることもできなくなり、オフラインでの作業が必要となります。今やほとんどのことはオンラインでという方向ですが、オンラインが使えなくなった時の対策については、いつも想定して何らかの対処方法の道をつくっておく必要があると思いました。

韓国の動きに注目
韓国の反日の動きについて、2つのニュースを見つけました。

■小泉演説を事実上否定-韓国首相

 韓国首相は22日、当地で開幕したアジア・アフリカ首脳会議で演説し、国連改革に関連して「過去の植民地支配をたたえて歴史をゆがめ、若い世代にそれを隠す国は将来に向かって進むことができない」と3回繰り返し、日本の安保理常任理事国入りに明確な反対の姿勢を示しました。「(過去に対する)反省は誠実で行動を伴わなければならない」と指摘、小泉純一郎首相が同日、首脳会議の中で表明した日本の植民地支配などに対する「反省とおわび」を事実上否定したそうです。

■NYの中国・韓国系市民、国連本部前で反日デモ

国連本部前の広場で22日、ニューヨークの中国系市民団体などが反日デモを行い、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの阻止を訴えました。デモには韓国系の市民団体も加わり、計約500人が参加したが、大きな混乱はありませんでした。
 中国系市民団体代表は「歴史を反省しない日本が常任理事国になることに反対する」とするアナン国連事務総長あての声明を読み上げ、韓国系代表は「韓国と中国が力を合わせて阻止しよう」と呼びかけました。

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 アジア・アフリカ首脳会議で演説で、少しは改善基調に向うのかと思っていましたが、残念ながらそうではないようです。しかし、公式の場で、国の代表が先に謝ったという行為を、公式の場で否定するというのは、どういうものなのでしょう。過去のあったことは変えられないので、今できる改善策を考えるしかないと思うのですが、そういう前向きな場にならなかったのはとても残念です。
 中国では反日デモや不買運動など、実際に、今問題が起こっていて、それを解決する必要があるわけですが、対韓国に関して言えば、表面上は特に大きな問題はあるわけではないので、こういう態度になってしまうのでしょうか。
 日本では「韓流ブーム」が起こって、民間レベルの交流が進んできたこの時期に、中国の反日の動きに便乗するやりかたには、ちょっと要注意かなと思います。 せっかく前に進みはじめようとしている日中関係に影響しないとよいのですが。

「みんなで参拝する会」国会議員80人が靖国神社へ?!
 そんな会があったというだけでも、目が点というニュースが流れてきました。

  超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=瓦力・元防衛長官)のメンバーが22日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝しました。
 同神社の春季例大祭に合わせた恒例行事で、参加者としては、綿貫民輔・前衆院議長や平沼赳夫・前経済産業相ら自民、民主両党の国会議員80人。西川公也内閣府副大臣、今津寛防衛副長官、政務官2人も参加。但し閣僚はいなかったそうです。
 同会副会長の藤井孝男・元運輸相が参拝後に記者会見し、小泉首相の靖国神社参拝が中国などの反日デモの原因となっているとの見方について、「先人の御霊(みたま)を参拝することは、自然な姿だ。靖国神社参拝を政治的に結びつけること自体が友好関係をわい曲化している」と述べたということでした。

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 これまで反日デモを放置してきた中国政府がようやく重い腰を上げ、反日デモ抑圧やネット情報禁止・流布封じ込め対策に動き、日本側もアジア・アフリカ首脳会議で、小泉首相が「歴史反省とお詫び」を表明して、ようやく関係改善への第一歩を踏みだかと、ほっと胸をなでおろしたところへ飛び込んできたこのニュース。何故この時期に、ようやく鎮火の兆しが見えたというのに、火に油を注ぐような真似をするのでしょうか。これが一般人ならまだしも、国益を考えて行動する立場にある国会議員の行動だというのだから、開いた口が塞がらないです。
 主義主張をするのは自由ですし、「先人の御霊(みたま)を参拝すること」も自由ですけど、まず何故に「「先人の御霊(みたま)を参拝する」場所が靖国神社なのか、私には理解不可能です。普通に祖先の墓地に行くもよし、平和を願うなら広島や長崎の記念公園に行くも良し、日本の伝統云々というのなら、伊勢神社でも、日光東照宮でもいけばいいではないですか。
 祖先を敬う気持ちは大切ですけれども、だからと言って隣人の気持ちを無視していいという話ではないでしょうに。人間は人と人の間で生きているから人間で、人間の真価は、人と人との関係の中で一番問われる。人が集まってコミュニティーになり、もっともっと集まって国になる。国だって同じ。国と国との関係の中でこそ、その国の真価が問われるのです。国会議員は自分の行動が国際社会の中で、どういう意味を持つのかもっと考えてほしいです。公人なのですから。

78歳女逮捕-マンション27階から植木鉢の台投げる-
 マンション27階の自宅ベランダから植木鉢の台を故意に落としたとして、大阪府警が、大阪市内に住む無職山本とよ子容疑者(78)を殺人未遂容疑で逮捕していたことがわかりました。

 調べによると、山本容疑者は10日午後7時20分ごろ、植木鉢を載せる籐(とう)製のいすの形をした台(高さ約60センチ、幅約25センチ、重さ約740グラム)2個をベランダから放り投げた疑い。77メートル下の地上の通路を通りかかった女性(39)の前髪をかすめ、山本容疑者は「通行人に当たれば死ぬかもしれないと思った」と供述しているため、「未必の故意」が適用されたものです。犯行の動機は、「ベランダの掃除をしていたら台につまずき、腹が立ったので投げた」とのことです。
 このマンションでは、以前から生ゴミやカップラーメンがベランダから投げ捨てられ、問題になっていましたが、山本容疑者はベランダからゴミを投げ捨てていたことも認めているということでした。

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 さて、マンションのバルコニーから物を落として人にケガをさせたり、何かを壊してしまった場合は、いったい誰の責任になるのかをちょっと調べてみました。結果、基本的に本人(ものを落とした人)の責任になるそうです。都心のマンションではバルコニーの手すりに布団を干すことを禁止している場合がありますが、外観の美観を損なわないためと同時に、落下事故を防止する意味もあるそうです。特に高層階では風が強いため、思わぬ不注意で布団を落としてしまうことがあり、事故につながる可能性が高いからです。同様にガーデニング人気で手すりに鉢植えをぶら下げているケースや、衛星放送用のパラボナアンテナを設置しているケースなども注意が必要です。しっかり固定して落下を防ぎましょう。ただし、いくらしっかり固定していても、何かの原因で落下して、第三者に損害を与えた場合は、もちろん責任問題は免れませんので、危険なものは置かないのが一番です。
 いわんや、投げ捨てたとなれば「過失」ではなく「故意」となりますので、今回のように、実質被害者が出なくても犯罪となります。集合住宅に住んでいる方は、知らず知らず犯罪者とならないように注意しましょう。お子さんにも、ベランダから物を投げて遊ばないように、よくよく言って聞かせておきましょう。本人は遊びのつもりでも、何かあったら遊びだったでは済まされませんので、要注意です。

福岡で震度5強最大余震
 20日午前6時11分ごろ、福岡市で震度5強を観測する地震が発生しました。震度6弱を記録した三月二十日の福岡県西方沖地震からちょうど一カ月。震源地は福岡県西方沖で、震源の深さは約14キロ。マグニチュード(M)は5・8。更に、午前6時22分ごろと午前9時9分ごろにも、震度4の余震がありました。
 この地震の影響で、山陽新幹線博多-小倉間で一時運休したほか、JR博多駅発着の列車がすべて運行をストップ。九州自動車道の一部や福岡市の都市高速道路、西九州道全線が通行止めになりました。西鉄天神大牟田線、福岡地下鉄も運転を見合わせ、市民の通勤の足に大きな影響がでました。

 この地震で、福岡市の女性(41)が自宅で肩の骨を折るなどし、少なくとも重傷5人を含む56人がけがをしたそうです。島民のほとんどが避難している玄界島では住宅1棟が全壊し、福岡市などでも74棟が一部損壊しました。
 玄界島の住民が避難している同市中央区の九電記念体育館で窓ガラス3枚が割れ、福岡空港の第1ターミナルビルでもガラス6枚が破損。また、同区の福岡魚市場では、岸壁に約200メートルにわたり約20センチの段差や亀裂が生じました。このほか、ビルの壁が崩落したり、コンビニエンスストアで商品が棚から落ちるなどの被害が出ています。

 気象庁によると、余震域は玄界島をはさんで北西から南東方向に約30キロ。3月20日の本震の後、今月20日午前10時までに体に感じる余震は311回。新潟県中越地震では、発生から1カ月で約800回あり、同庁は福岡沖地震の余震について「プレート(岩板)の中で起きている地震の余震としては標準的な減り方をしている」とみているそうです。

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 昨夜、福岡北部はまるで暴風並の雨風に襲われ、それだけでも不安な夜を過ごした方も多かったと思いますが、更に本日の明け方、大きな余震が発生しました。
 先週末から、余震の回数も減って、そろそろ収束したのかしらという気持ちになっていたところに、いきなりの大きな余震。本当に驚きました。最初はガタガタっと揺れて「あれまた地震?」を目をさましたところに、更に大きな揺れががぁ~~~っと来て、その揺れは本震の時と同じものでした。「嘘でしょう!勘弁してよ!」と心の中で叫びながら布団を放り出して起きあがると、揺れは収まっていました。前回の本震の時は、この「嘘でしょう!」と思ったあとに更に20秒以上揺れましたので、それに比べれば、揺れが持続しなかった分、今回の方がマシだったように思います。
 それでも、大きな地震とそれに続く度重なる余震で、街の中、あちこちガタがきていたためか、かなりの被害がでています。まだまだ予断を許さない状況のようなので、引き続き地震に対する警戒と対策が必要なようです。


証取法改正案の審議開始-時間外取引の規制強化へ-
 本日衆院本会議で、上場株式の時間外取引の規制強化などを盛り込んだ証券取引法改正案の趣旨説明と一般質疑が行われ、法案の審議がスタートしました。
 本改正案は、3月11日に閣議決定されたもので、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引を利用して大量のニッポン放送株を取得した問題に対応し、上場企業の株式の保有比率を3分の1超まで買い進める場合は、株式の買い取り数や価格を事前に公表する株式公開買い付け(TOB)を採用するよう義務づけています。
 法の抜け穴を使った取引を防ぐため、成立後の公布から10日後という異例のスピード施行となっています。

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 今回の法令化への対応は、他の法案では考えられないほど素早い対応で驚きました。多分、本案件については、各政党とも異議なしということで、あっという間に可決されるものと思います。そして記事でも指摘されているように施行までの短さも異例中の異例だと思います。普通は公布から施行までは、半年とか来年度からとか、法案そのものが一般に広く認知されるまで、時間を置くものなのですが、10日というのにはかなり短く、周知徹底のための正式な印刷物さえ、間に合わないのでは?と思うくらいです。この事件が経済界に与えたインパクトが、どれほど大きいものだったかを今更ながらに再認識させられる思いです。
 あの時点での法律で禁止されていたかった以上、ライブドアの行為は違法とはいえないのでしょうが、実質は法の抜け穴を利用した違法性の高い行為だったということだと思います。
 ライブドアという会社(または堀江さん)の動きをみていると、まるで新しい先駆的な取り組みによって、現行法の不備をあぶりだすリトマス紙のようだと思います。ライブドアの前に法は無い、ライブドアの後ろに法はできる。

フジテレビとライブドア和解
ニッポン放送の経営権を巡り2カ月以上争ってきたフジテレビジョンとライブドアがようやく、和解することで基本合意し、本日、フジの日枝久会長と村上光一社長、ニッポン放送の亀渕昭信社長、ライブドアの堀江貴文社長が18日午後5時半から、都内のホテルで共同で記者会見しました。合意した内容は下記の三点です。

1)ライブドアグループ保有の同放送株50%超すべてを1株6300円でフジサンケイグループに譲渡
ライブドアはニッポン放株の発行済み株式数の32.4%を保有する子会社、ライブドア・パートナーズをフジテレビに対し債権も含めて5月23日に総額670億円でフジに売却した上で、ライブドア本体が持つ同放送株17.60%も売却する手続きをとります。今回の取引を経て、ニッポン放送はフジテレビの子会社となり、上場が廃止されます。
フジ側は当初、同社が実施した同放送の株式公開買い付け(TOB)価格(1株当たり5950円)での買い戻しを主張していましたが、最終的にライブドアの取得価格(1株6280円)以上に引き上げることに同意しました。 ライブドア・パートナーズの社名は「LFホールディングス」に変更。

2)フジがライブドアの第三者割当増資440億円を引き受けて同社株12.75%を保有する
ライブドアは5月23日、フジを引受先として一株329円で第三者割当増資を実施。フジテレビはライブドアが実施する第三者割当増資を引き受けることで、ライブドアへの出資比率は12.75%となる見込み。「フジがライブドアに一定の資本関係を保持していることが業務提携の効果を引き出すために必要」との理由で実施されるもので、これにより、ライブドアは強く求めていたフジへの資本参加を断念し、フジテレビ株の買い増しを中止しました。
結果的には、ライブドアがフジ株の追加取得を断念した代わりに、フジはライブドアが行う第3者割当増資に応じ、ライブドアが資金回収を優先する形で決着する形になりました。また、ライブドアはフジを大株主に迎え、企業価値の向上を目指すことになります。

3)フジテレビ、ニッポン放、ライブドアが今後の業務提携に向け「業務提携委員会」を設置
フジテレビ、ライブドア両社とニッポン放送の3社は業務提携に向け委員会を設置。プロジェクトチームごとに定期的な協議を行い、提携の具体化を目指します。

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 ようやく第三ラウンド終了ということろでしょうか。(第一ラウンドはライブドアの50%超株取得。第二ラウンドはSBIの登場)フジテレビとしては高い授業料だと思うしかないということでしょう。ライブドアは結局、上手いこと資金を回収したということになるのでしょうか。しかもライブドアはこれまでは、株主といれば個人投資家が主で、後ろ盾がまったくない会社だっただけに、フジテレビが大株主ということになれば、社会的信用も増すってことなのでしょうか。
 しかし、そのフジテレビの筆頭株主はSBIなので、これはまさに、これまで問題となっていたライブドアーニッポン放送ーフジテレビの株主関係と一緒で、これがSBI-フジテレビーライブドアというように、間接的にはライブドアはSBIの配下に入ったことになりませんか?そしてSBIといえばSB配下の会社でもある。他業界であるフジテレビの経営には何の興味もないと言っていたSBIですが、同業者のライブドアとなれば、話は別でしょう。今後はフジテレビ対ライブドアではなく、SB対ライブドアの攻防が見られるかもしれませんね。SBIのコメントも流れていましたが、これをどう読むかは、今のところまだ見当がつきません。
 業務提携については、委員会を設置というだけなので、どっちに走り出すのかは予断を許しません。私がフジテレビの幹部だったら、ニッポン放送を正式に子会社化した暁には、ライブドアの株価が上昇して、今回の騒動で散財した資金が回収できる状態になるのを待って、じゃんじゃんライブドアの株を売ると思います。一番手っ取り早いのは、SBIに貸し出したフジテレビの株と交換することかもしれない。(ブラック)
 堀江さんの持論では、株主さまは絶対という世界らしいので、フジのコンテンツやノウハウなどをライブドアに提供するよりもSBIとの契約を優先するようにと、SBIが意見を出せば、フジテレビは株主の意向を無視はできないってことですよね。
 この騒動、第四ラウンドは、いよいよライブドア対ソフトバンクの対決に発展するかもしれません。


盗難カードも補償検討
最近話題の銀行のキャッシュカードに関するニュースです。
伊藤達也金融相は15日の閣議後会見で、盗難キャッシュカードによる預金引き出し被害について、被害補償の在り方や金融機関の犯罪防止策の本格的な検討を始める方針を明らかにしました。偽造カードだけではなく、盗難カードの被害も金融機関が補償すべきだとする意見や要望が相次いでいることに配慮し、有識者で構成する「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」に対し、盗難カード対策を検討項目に追加するよう要請するとのことです。同庁が対策に本腰を入れることで、金融機関側の対応が遅れていた被害者救済が大きく進む可能性が強まりました。

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全国銀行協会がまとめた業界自主ルールでは、盗難カードは補償対象外となっていましたが、金融庁が盗難カードも含めた補償を検討することになったことから、業界でも新たな対応が出てくるものと思われます。確かに、カードを盗まれるのは自己責任かもしれませんが、よく考えると、庶民は、現金を自宅のたんす預金にしていて、盗難に遭うリスクを回避するために、金利もほとんどつかない銀行に虎の子の資金を預金しているわけで「銀行に預けていたのに盗まれました」はやっぱり無しだと思いますです。カードは盗まれても預金は安全でないと、銀行に預ける意味が無いと思いますもの。

貧乏子沢山は嘘?
久々に新聞記事からの話題提供。
少子化で何かと話題の出産率ですが、人口維持に必要な値は2.1なのに対し、昨年公表された値は1.29となっています。
さて、それでは江戸時代はどうだったかというと、地域格差が大きかったそうです。当時は医療が発達していなかったことから病死が多く、人口維持には4人以上の子供を産む必要があったそうですが、関東以北の地域では農産物不作のために飢饉が続き、東北地方では出生率が3人前後だったとのこと。一方、気候に恵まれた九州・中国四国地方は、子沢山で人口も増えていたとのことです。九州の長崎のある村の例では6.5人。実は今でも他の地域に比べると九州は出生率が高く、過去300年間、九州人の血はどんどん濃くなっているとのことでした。
さて、武士の世界ではどうだったかというと、愛媛宇和島藩の例が紹介されていましたが、禄高数百石クラスは5人以上、一方五十石以下の下級武士だと3人程度だったそうです。
日本の歴史をみる限り「貧乏子沢山」は嘘で、いつの時代も物心共に余裕がないと子孫は育めない。そういう意味では出生率が一番低い東京は、豊かそうに見えて実は貧しい地域なのかもしれないとまとめられていました。

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明治から昭和にかけての富国強兵時代は、産めよ増やせよの時代で多産が奨励されていましたが、兄弟が10人なんて時代は、歴史の中でも特別な時期だったように思います。江戸時代というのは安定した時代で、有る意味平和な時代でもあったので、現代と比較するとなかなか面白い共通点があります。例えば結婚の問題。江戸の町人(というか、庶民)は独身が多かったといいます。主には経済的問題で、当時は甲斐性(経済力のこと)がないと結婚できなかったため、1つの長屋で、所帯持ちは1人だけなんてこともザラだったとか。どことなく今の東京の状況に似てませんか?

進むブロードバンド、光ファイバー2割増
総務省が15日発表した情報によりますと、昨年末時点のブロードバンド(高速大容量通信)の契約数で、光ファイバー(FTTH)による接続サービスは約243万2千件で、昨年9月末の前回調査より19.5%増えたとのことです。一方、先行して普及したADSL(非対称デジタル加入者線)は約1332万5千件で、同4%増にとどまりました。ADSLより通信速度の速い光ファイバーは、都市部を中心に業者間で値下げ競争が始まったことが伸びを後押ししたとのことでした。 また、ケーブルテレビなどを合わせたブロードバンド全体では計約1866万件で、前回より5.6%増です。

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単純に比較すると、FTTH:ADSL=1:5ですから、まだまだADSLが主流であることには変わりはないのですが、それでももう数年もすれば、きっと大多数が光ファイバー(FTTH)に流れているのでしょうね。私もできるならば光ファイバー(FTTH)に変えたいと思っている一人なのですが、集合住宅なもので、なかなか言い出せない状態です。
ある程度件数が集まらないと契約できない上、契約するにしても、みんなが同じ業者と契約しないとだめなんだろうな。。。等考えると、なかなか1歩が踏み出せないでいます。既存の集合住宅でももっと手軽に導入できないものでしょうか。

凶悪犯罪から学校を守るセキュリティ・システム
学校や生徒を犯罪から守るシステムに関するニュースを見つけました。

4月15日より、学校向けセキュリティ・システム「セコム・スクールセキュリティ」がセコムから発売されます。セコム・スクールセキュリティ」は、「通用門での出入管理」「不法侵入者の監視」「カメラによる画像記録」「敷地内の巡回」「不審者への威嚇」「生徒の登下校情報」「通学路のセキュリティ」を職員室に設置する管制システムで一元管理するもので、下記のような特徴があります。

1.「校内の在否確認」と「通学路のセキュリティ」を一体管理
位置情報提供サービス「ココセコム」の専用端末に、新たにICタグを組み込み、学校玄関などに設置された専用アンテナにICタグ付き「ココセコム」の専用端末をかざすことで、登下校情報を保護者の携帯電話などにメール通知。学校を一歩出ると、「ココセコム」により通学路の生徒の位置情報が取得可能。また、ICタグを名札に埋め込み、受信機で読み取ることによる校内の在否確認も可能。

2. 校門・通用門の出入管理
校門・通用門に、監視カメラと、電気錠と連動したインターホンを設置することにより、来客や業者の出入管理を行いう。出入管理機能付きのくし型ゲート、金属探知機付きゲートを設置。不審者の侵入防御や凶器の持込みを監視。さらに異常が発生した場合には、職員室の管制システムに異常を送信。

3. 常駐警備員または、「セコムロボットX」による敷地内の巡回監視
学校敷地内の巡回は、常駐警備員、または屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」により実施。不審者発見時、危険が予測される一次対応は、常駐警備員、または今後発売する「セコムロボットX」が行い、職員の不安や危険を軽減。必要に応じ、職員の訪問者対応にも同行。

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子供たちの通学路の安全だけでなく、学校内での安全の確保が問題になっている昨今、職員の方々の取り組みだけに頼るの難しい状況にあると思います。実際に来訪者に対応した職員が犠牲になる事件も起きていますし、生徒だけでなく職員の方々の安全を守るシステムは、かなり現場でのニーズが高いのではと思います。
屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」は今後発売予定とのことでしたが、いったいどういう機能を持ちどういう形状をしているのか、興味深いです。

ライブドアとフジテレビが月内にも和解へ
ライブドアとフジテレビの問題も解決の方向に向かっているようです。

ニッポン放送の経営権を巡って攻防を繰り広げていたライブドアとフジテレビジョンは月内にも和解し、資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったとのことです。
具体的には、ライブドアグループが過半数を保有するニッポン放送株のうち、ニッポン放送の株主総会で合併などの重要事項に拒否権を発動できる3分の1超を手元に残し、残りをフジテレビに譲渡し、同時に、ライブドアがフジテレビを引受先とする第三者割当増資を実施し、フジテレビがライブドアの発行済み株式数のうち、最大15%程度を取得する方向で調整が進んでいるということでした。
これにより、フジテレビは当初目標通りに同放送を子会社化でき、ライブドアはフジテレビとの資本・業務提携により「インターネットと放送の融合」に向けた足がかりを得ることができるため、お互いの利害関係が一致したとこうことでした。

ライブドア側は当初、取得したニッポン放送株をフジテレビに譲渡する代わりに、フジテレビ株を一定割合取得する案をフジテレビ側に示していましたが、フジテレビの強く反発を受け両者の交渉は暗礁に乗り上げていました。一方で、ニッポン放送が持っていたフジテレビの株がSBIに貸し出され、フジテレビとソフトバンクの「放送とネットの融合」へ向けた業務提携がにわかに現実味を帯びてきたことから、ライブドアやニッポン放送の株価が下落するという状況になっていました。
このためライブドアは、早期の和解が望ましいとして、フジテレビをライブドアの資本に参加させることにより、業務面の提携を進める方針に方向転換したものと思われます。
ただし、業務面の提携については、ライブドア側は両社で合弁会社を設立し、フジテレビが制作するテレビ番組をライブドアが運用するインターネット向けに提供する案を示しているものの、フジテレビ側は著作権処理などの問題を挙げて難色を示しているということで、双方の主張に隔たりがなお大きく、まだまだ調整が必要とのことでした。近くフジテレビの村上光一社長とライブドアの堀江貴文社長が会談し、最終決断する見通しとのことです。

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この問題にホワイトホースとしてSBIの名前が登場した時には、これで勝負あったかなと思っておりましたが、ライブドアはなかなか粘り強いです。まあ、ニッポン放送株を手に入れるためにライブドアが払った代償の大きさを考えれば、ここでおめおめと引き下がるわけにはいかないだろうことは想像に安いですが、次の一手がまさか、これまでのアプローチとは逆に自分の会社の株をフジに押し付ける手法にでるとは思いもしませんでした。しかし、フジテレビはライブドア株取得に掛かった資金を回収するために、それをどんどん市場で売り出すことも可能なわけですし、SBIがフジテレビの筆頭株主であることも変わらないわけですので、この方法がライブドアの思惑通りに行くかは、まだまだ予断を許さない状況でしょう。

次世代育成支援対策推進法(次世代法)施行
「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」への取り組みについて、大学生の人気が高かった企業50社のアンケート結果のダイジェストが出ていましたので紹介します。

少子化対策として施行された「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」の趣旨は、仕事と家庭を両立させ、子供を育てやすい環境を作ることにあり、中でも男性をより家庭へ回帰させ、子育てに両親が協力してあたることを推奨しています。この「次世代法」で目玉となった男性の育児休業について、具体的に数値をあげて取得目標を設定した企業が全体の四割にとどまり、国の目標とは大きなギャップがあることが分かりました。

国の「子ども・子育て応援プラン」では、「十年後に男性の取得率10%程度(平成十五年度0・4%)」を達成するとなっており、出生数が変わらないとして「単純計算で現在の二十五倍、約一万人の取得者が必要」な状況です。しかし今回の調査結果では、数値目標を掲げたのは4割の20社にとどまり、中身も二年間から五年間の計画期間中に「(全社で)一人以上」が大半。最も多い東芝でも「計画期間中(二年間)に6人以上」で、国の目標とのギャップはかなり大きいことがわかりました。企業側は回答によれば、「そもそもニーズがない」「休業中の給与補償ができない」などの理由が挙げられ、経済的な問題や意識面で、男性の育休取得にはまだまだ課題が多いことが浮き彫りになりました。
一方で「男性の働き方に変化を促す計画」を盛り込んだ企業は、25社に上っており、妻が専業主婦でも育休や短時間勤務を活用できたり、妻の出産時の有給取得促進や短期育児休業などの施策を盛り込んだケースが目立つそうです。ユニークな行動計画として「保育所に子供を預ける社員に考慮し、社内の会議、打ち合わせを必ず九時-十八時の間に行う」「親と育児分担するため、転居が必要な社員への補助」などが報告されていました。

さて、一定の条件をクリアすることで取得できる事業主認定マークは8割以上の42社が取得の予定ですが、動機は「企業イメージのアップ、有能な人材確保につながる」というもので、少子化問題の解決のためとはちょっと違うようです。

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実は私の会社も男性社員の育休について目標を定めています。「育休取得計画期間内に取得実績有り」という内容です。分かりにくい表現ですが、この目標が未達成になるケースがわまりますか?「育休を取ると計画していたのに、まったく育休が取れなかった人が出た場合」に未達成となります。逆に言えば、そもそも育休を取ろうと計画した人がいなければ、未達ではないので目標クリアです。更に、計画した期間が仮に6ヶ月間あったとして、この期間内に1月でも取得すれば目標クリアです。私が思うに、この目標は100%達成できるでしょう。こういう具合なので、子育て支援適合認定マークをとった会社が山ほどでても、ちっとも少子化問題は解決の兆しをみせない可能性は高いと、私は密かに思ってます。

パンダ帽男の控訴取り下げ無期確定
2001年4月東京・浅草の路上で、レッサーパンダの帽子をかぶった男が短大生を刺殺した事件で、殺人などの罪に問われた山口誠被告本人が、1日付で東京高裁への控訴を取り下げ、これにより、一審の無期懲役判決が確定しました。本事件は、東京都台東区の路上で、通りかかった短大生(女性)を押し倒して馬乗りになり、胸や腹を包丁で刺して殺害したもので、一審では無期懲役判決となっていたものです。

これだけを読むと、何故自ら控訴を取り下げたのか不思議に思うかたもいらっしゃるかと思いますが、同じような事件で3月末にこのような判決が出たというニュースが流れていました。

静岡県三島市で2002年1月、同市内の女子短大生(当時19歳)が焼き殺された事件で、殺人、逮捕監禁などの罪に問われた服部純也被告の控訴審判決が29日、東京高裁で開廷され、無期懲役とした1審判決を破棄し、死刑判決が言い渡されました。服部被告は「少しでも刑を短くしたい」と、1審判決を不服として控訴していましたが、高裁の田尾健二郎裁判長は「被害者に何らの落ち度もなく、犯行の動機は誠に身勝手で理不尽。殺害方法も残虐きわまりない」と述べ、1審の無期懲役よりも重い死刑判決を下したということです。

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こういう犯罪の場合、控訴した側の刑が一審より重くなるケースは、これまではあまり聞かなかったのですが、こういう例は今後増えてくるでしょう。特に「無差別殺人事件は重い犯罪だ」という認識がここのところ急速に広がっているので、去年より今年、今年より来年のほうが、重い判決になる可能性があります。3月末の判決もその傾向の現れだと思うのですが、それが今回の「パンダ帽男の控訴取り下げ」に少なからず影響したのではないかと思いました。

地震に強いビル-耐震構造から免震構造へ-
時事ネタを扱えば検索でヒットして、来訪者が増えるのはわかっているのですが、ここは時事ネタ専門のサイトではないので、今日は地震に強いビルについての新聞記事の内容をまとめて紹介します。

福岡西方沖地震では、これまでの地震にはないいくつかの特徴がありました。その一つが、福岡市内の極一部の地域に被害が集中したことがあげられます。このエリアは、今回の地震の原因とは関係のない断層(警固断層)が走っており、断層の左右では地盤の固さが違うため、均一の地盤の所よりも激しく揺れたということでした。
実際に大きな被害にあったビルもかなりありました。しかも、その被害にあったビルは築5年以内の新築の物件が多かったと言われています。それらのビルはもちろん耐震性の構造のもので、法的な基準を満たした物件です。
では、何が問題だったのでしょう。比較的新しいビルでの被害を見ると、揺れによる室内被害は高層階になればなるほど酷くなりますが、壁がはがれたり、鉄骨が剥き出しになったり、ドアが開かなくなったりという被害は中層階で多く発生しています。地震直後はあまりに悲惨な状況だったため、もうそのビルには危険で住めないと住民の皆さんは考えたようですが、専門家の調査の結果、崩壊の危険はなく修理すれば元通りになるという診断がでていました。室内の惨状や、外壁の破損から受ける印象にくらべ、建物の構造そのものの損傷はほとんどなかったということです。
一方で被害の大きかったビルの隣に建ちながら、外壁も室内被害もほとんどなかったビルがあります。このビルは、耐震構造ではなく、免震構造のビルです。
免震構造とは建、物の基礎と本体の間に分厚いゴムやバネ状の鋼鉄で出来た装置などを挟み、地震の揺れを吸収するものです。
実際に福岡西方沖地震の際に測定された結果が出ていましたが、この構造の場合、ビルそのもの揺れを、地盤の揺れの半分に軽減できていました。しかも、1階でも最上階でも揺れの強さはほぼ同じ(若干高層階のほうが値が小さいくらい)なのです。この構造のビルでは、室内でも物が落ちたり倒れたりすることはなかったそうです。

乱暴に言ってしまえば、耐震性のビルの特徴は剛構造でも柔構造でも、揺れてもビルが壊れないことを目指していますが、免震構造は、ビルが揺れないことをめざしているということです。ビルそのものの被害だけを考えれば、さほど差はないのかもしれませんが、中に住む人にしてみれば天国と地獄ほどの差があります。特に高層部に住む人にとっては、死活問題です。(大雑把にいうと、高層部の体感震度は、耐震性のビルの場合公式発表の震度+2くらいになりますが、免震構造の場合は公表の1/2になるのです。)ビルの中に住む人の安全まで考えれば、免震構造のほうが人に優しい構造だといえるでしょう。

ただし免震構造のビルにも問題はあります。それはコストの問題です。従来の耐震構造のビルに比べて5%ほど割高になるそうです。この5%をどう考えるかは、人によって違うと思いますが、今後マンションの購入を予定しているかたは、周辺の断層の有無と、ビルの構造については事前に確認したほうがよいでしょう。

全国銀行協会がまとめた業界自主ルール
偽造キャッシュカード被害の補償問題を巡って、全国銀行協会が「偽造カード被害では預金者の過失を銀行が立証できない限り原則補償する」という業界自主ルール改定案をまとめました。この場合の「預金者の過失」とは「他人に暗証番号を知らせたケース」や「暗証番号をカード上に書き記したケース」などがあります。またこのルールでは、カード盗難による被害は対象外としていません。これに対して自民党は、すべての預貯金取り扱い金融機関に対し、偽造だけではなく盗難にあったカードについても被害補償を義務づける民法特例法案を今国会に提出する方針とのことです。

各金融機関では「偽造キャッシュカード対策」として、偽造されにくいICカードの導入の動きが進んでいます。一方現在の暗証番号による本人確認ではなく、「手のひら」や「指」の静脈による生体認証の導入が始まっています。すでに、4メガバンクでは今年の3月までにICカードの発行が始まっていますし、主な他の銀行・信用金庫・郵便貯金などでも、来年度までにICカードへの切り替えが予定されています。生体認証についても、東京三菱銀行では、本人確認に手のひら静脈認証を採用した「スーパーICカード『東京三菱-VISA』」のサービスを開始しています。

さて、生体認証には2つの方式があります。手のひら認証は静脈の情報量が多い分だけ確実に本人確認できるという利点があり、一方の指認証は読み取り範囲が狭いものの、扱う情報量が少ない分だけ迅速に処理できるメリットがあります。ただし双方の方式には互換性がないため、預金者が口座を開設している金融機関以外のATMは利用できないケースも想定されます。今後は顧客の利便性を考慮した規格統一を求める声が高まるものと予想されます。

まだまだ偽造キャッシュカード被害の補償問題や、偽造防止への取り組み等、各金融機関で差がありますので、利用者はまさかの場合に自分の預金を守るため、各金融機関の対策を比較して賢く選択することが大切でしょう。

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しかし、なぜにクレジットカードには偽造や盗難時の保証があるのに、銀行のキャッシュカードにはないのでしょう?クレジットカードには会費あるからでしょうか。しかし、会費無料のカードもありますよね。しかも、クレジットカードは使ってはじめてお客様ですけれど、銀行のキャッシュカードの場合は、預金をした時点でお客さまですよね。銀行は預金者が預金した資金を運用して稼いでいますでしょう。現金を盗まれた場所が自宅なら、それは盗まれた人の自己責任でしょうけれど、銀行で盗まれたらやっぱり銀行にも責任があると思うのですが違います?しっかり守ってくれると思うから、金利がお話にならないくらい安いにも係らず、たんす預金にせずに銀行に預けてますのに。もし、銀行が保証できないというのならば、せめて、犯人を見つけて取り返すまでの責任は持ってほしいものです。(ってそのコストを考えたら、黙って保証したほうが安いかもしれませんが。)

ライブドア 取締役11人派遣
いよいよニッポン放送の株主総会に向けてライブドアが動き始めました。
◆ニュースによれば、ライブドアがニッポン放送に対し20人の定足数の過半に相当する11人の取締役(堀江貴文社長自身や同社のメディア事業担当幹部のほか、社外の経営コンサルタントら専門家など)を送り込む方向で、今週中にも株主提案を送付する準備を進めているとのことです。ライブドアはニッポン放送に取締役の過半数を送り込むことで、経営の主導権を握り、ライブドアのグループ会社として経営することを視野に入れているとみられるそうです。

さてこれに関連して次のニュースも流れてきました。
◆ライブドアとフジテレビジョンのニッポン放送争奪戦を巡り、同放送株を保有する村上ファンドの村上さんが講演で、「ニッポン放送はフジの子会社になった方がいい」と述べ、フジによる子会社化を支持する考えを明らかにしたそうです。「場合によっては6月の株主総会で、堀江君と戦うことになる」と、堀江貴文ライブドア社長に反対する可能性を示し、さらに企業規模が小さい同放送がフジを子会社としていたねじれ現象を、フジが同放送株の公開買い付け(TOB)で解消しようとしたことを高く評価し、株主利益のためにはフジの方針が適切だと語ったとのことでした。

また、ライブドア株に関するニュースも流れていました。
◆リーマン・ブラザーズ証券グループが3月31日と4月1日の2日間で、保有するライブドア株のうち約1700万株を市場で売却し、リーマンのライブドア株の保有比率は、転換社債を含む潜在的保有ベースで、3月30日時点の16.26%から14.4%に低下したとのことでした。リーマンは残りのCBで、約4300万株の株式に転換する権利を持っており、こうした潜在株式を含めると保有株式数は約1億3000万株となるそうです。

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この村上さんって本当に不可解。もともと村上ファンドはニッポン放送の株を約18.6%持っていたわけで、それが今は約3.4%程度。つまり15%程度は売ったわけで、フジテレビのTOBに応じたわけでもないので(自分は応じなかったのに評価するというのも不思議。まあその時点ではすでに株を手放していた可能性は高いとは思いますが)一般市場で売ったと思うのですけど、一般市場に出せば根こそぎライブドアが回収していたわけだから、結局ライブドアに売ったようなもので、それなのにフジテレビを支持するってわけが分からない。言ってることとやってることが一致してないのですよね。
ああ、これはトヨタ様も同じですね。「(自社の)株主に対して説明ができないのでフジテレビのTOBには応じない。その代わり株は保持して市場にも出さない」と宣言していらっしゃったのに、フジテレビのTOBが終了した途端に、一般市場に株を放出。つまりトヨタ様の持ってたニッポン放送株はライブドアに回収されて、結果的にみれば、その株の回収分でライブドアの保有率が50%のラインを超えたのだから、トヨタ様がいくら口では中立だとおっしゃっても、やってることは違うじゃないですか。まさか、あの時点で株を放出して「行き先がライブドアだとは思わなかった」なんてそんなことはありませんよね。それは素人ですら想定の範囲内なのですから。
一方ホリエモンも「株主利益」という言葉を声高らかに言ってますが、ライブドアの株主のことはちゃんと考えているのでしょうか。リーマン・ブラザーズ証券に借金し、リーマンがそれを回収しようとどんどんどんどん株を売っているわけですよ。おかげで、ライブドアの株はちっとも値上がりしません。少しでも株価上昇気配になると、リーマンからどっと株が売りに出されるので、どうしても頭打ちになります。しかも、配当に関しても、配当金総額は決まっているわけだから、発行株件数が多ければ多いほど、1株当りの配当金は少なくなりますでしょう。最終的にライブドアがニッポン放送を手放すようなことになっても、逆にフジテレビがニッポン放送を手放すことになっても(二君はいりませんので)、ライブドアの株主にとって、借金まみれのライブドアの価値が上がるとは思えない。株主総会でホリエモンの責任を追及したほうがいいんじゃないの?って思うのは私だけ?
ちなみにライブドア株の発行株数って約4年間で約3000株から約11.5億株に増えてます。およそ38万倍(@@)しかも!驚くことに、これだけ株数を増しながらも、配当金【0円】(@@)どっひゃ~~~~~借金してニッポン放送株なんか買ってないで、ちゃんと株主に還元したほうがいいんじゃないの???あれ????違うの?????そう思うでしょう>村上さん

村上ファンド、大証株6.1%取得
新たな株をめぐる動きが出てきました。

ニッポン放送の株問題でも、ちらほら名前がでていた旧通産省OBの村上世彰さんが運営する投資ファンドが、大阪証券取引所株6.1%を取得したことが明らかになりました。
大証には証券取引決済の事故などに備えた200億円程度の剰余金があり、これを配当などの形で株主に配分するよう求めるとみられるそうです。(では決済事故が起こった時にはどうするんでしょう???利用者の救済なんか知ったこっちゃ無いってことなのでしょうか?リスク管理は企業の基本でしょうに。)

ちなみに、大証株は同じ株主が20%以上保有する場合は金融庁の許可が必要で、50%以上持つことはできないそうで、6.1%超集めたことで、村上ファンドが 筆頭株主の可能性も大きいそうです。

村上さんは大証に対し、自らの社外取締役就任を株主総会に提案する考えを示唆しているそうで、役員として経営に関与することで、大証の株価を引き上げることなどが狙いとされています。本人は「大証の経営に携わることで地域の活性化に貢献したい」などと述べると同時に、経営戦略にも言及し、海外の証券取引所との連携強化などを求めたということでした。

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この方々のやることは、庶民の私にはさっぱりわかりません。私も少々株を持っていますが、たぶんこの方たちが「株主の利益のために」とか「株主の権利を」とか声を大におっしゃる時の株主とは筆頭株主(または大株主)であるご自身のことで、私のような細々とした小額個人投資家は含まれていないと思います。

中学教科書検定、3割削減の主要項目が復活
来春から使われる中学校用教科書の検定結果が発表され、学習指導要領の範囲を超える内容が「発展的な学習内容」として中学校教科書にも初めて登場することになりました。
2002年度の指導要領実施で学習内容が3割削減された際に、姿を消した内容が復活したそうです。5教科の中で発展の占める割合が最も高いのは理科で、全ページの7.0%、次点は数学で全ページの4.2%。英語は0.4%、社会は0.8%、国語は1.7%にとどまったそうです。

これまで(いえ今回ですら)教科書問題といえば、社会科(昭和以降の歴史をどう記載するか)ばかりが話題に取り上げられ、他の教科の学習レベルの低下の問題はその陰で置き去りにされてきた感があります。しかし、実際はこの歴史の問題は、子供たちの学習レベルの低下とは別問題だと切り離して考えたほうがいいでしょう。私も今回はこれに触れるつもりはありません。何故ならそれは、教育の問題ではなく政治の問題だからです。

今回のニュースを一言で言うと、2002年度から実施された新学習指導要領で3割削減の対象となった内容が、2006年度の教科書から復活するというお話です。(今年の教科書ではありません)
さて、どんな内容が復活したか少しだけ紹介してみましょう。まずは積極的に「発展的な学習内容」を盛り込んだ理科から。
中学校理科の教科書で取り上げられたのは「月の満ち欠け」と「日本の天気」。しかしこれは2002年の改定前は、小学校で習っていた範囲だったのです。今ではデフォルトでは高校の範囲なんだそうで、来年春から使われる中学校の教科書では学習指導要領の範囲を超えた「発展」として扱われるということでした。なんとも納得できないお話。
次に数学ですがこちらは精力的な取り組で、現在では高校でも習わない「剰余系」や、現在では高校での学習内容にシフトした「順列・組み合わせ」や、三つの文字を三つの式で解く「3元連立方程式」、34年ぶりに復活するサイン・コサイン・タンジェントの「三角比」の内容などを盛り込んでいます。

今回の話は、指導要領そのものが改定された話ではなく、教科書の出版社が独自に「発展的な学習内容」として復活させて掲載したということです。「発展的な学習内容」というのは、教えてもいいし、教えなくてもいい、その判断は学校や教師に委ねられるものです。復活したからといって、生徒たちがもれなくそれを学ぶわけではないということは注意点です。

また、3割削減状態の教科書で学んだ子供たちも要注意です。将来、今の教育強化の流れで指導要領が改定されて、3割カット分が復活すれば、カットされて習わなかった部分はどこかで取り戻さねなりません。例えば、改定年度に小6になった子は、小5のまでの学年で復活した内容は、もしかすると一生習わない、または数年後に中高で習うときは、小学校でも習ってることが前提になっている可能性があるということです。大学入試の時は、その時点での指導要領の範囲内の問題は当然出題されるわけで、一度も習わずにすり抜けた部分があれば自己学習は必須となります。


2006年宇宙の旅の概要発表
これまで重くて硬い話題が多かったので、今日は夢のあるニュースを選んでみました。

米AERAが、同社が開発を進める宇宙船「Altairis」による宇宙旅行プランの概要を明らかにしたというニュースが流れていました。すでに、米空軍および米Florida Space Authorityと正式に協力し、Altairisの開発などを行う体制が整えられたとしており、打上げや着陸には、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地の使用許可が得られているそうで、来年中には初の宇宙旅行が実現するとのことでした。

わし座の1等星アルタイルにちなんで名称が付けられたAltairisは、垂直打上げ方式で7人乗りで、地上の滑走路に水平着陸で帰還した後に、再び同じ機体を用いて繰り返し宇宙へと飛行可能な宇宙船「RLV(Reusable Launch Vehicle)」仕様。搭乗客は、旅行前に3日間のオリエンテーションで必要な準備や訓練を受け、約40分間の宇宙旅行中は、通信機器などを用いて、地上との自由な交信が楽しめるそうですよ。(^^)/
間もなく宇宙旅行の予約受付を開始し、今後は次々と新たなアイデアの旅行パッケージの充実が図られていくということでした。AERA会長兼CEOのBill M. Sprague氏によれば「限られた一部の人々のためだけではなく、より多くの人に宇宙を旅する機会を提供していきたい」ということで、いよいよ宇宙旅行も夢ではない時代がやっています。

以前、TVでプリンセス天功がロシアのロケットに乗って宇宙に飛び出した映像をみた時には、かなり驚きましたが、アメリカでもいよいよ商業ベースでの宇宙の旅が始まるのですね。しかし、この宇宙の旅の参加費は、いったいいかほどなのでしょう?やはり一般庶民では手が出ない金額なのでしょうね。(^^;;;  参加者の感想など是非聞いてみたいものです。


「中高年フリーター」増え成長率鈍化も
今日は「郵政民営化の法案骨格発表」「ローマ法王死去」「高校野球決勝戦」等のニュースが大々的に流れておりましたが、何故か私のアンテナにはピンとこなくて、今日はネタがないかも。。。三日坊主になっちゃうかも。。。とちょっと焦ってました。が、夕方になってネットでこのニュースを見つけましたので報告致します。

UFJ総合研究所が4日発表した調査リポートによれば、景気の緩やかな回復を反映し若年層の雇用環境が改善しつつある一方で、フリーター歴が長くそこから脱することができずに、35歳以上になってもフリーターのままでいる人が増えているそうです。2001年には46万人だった“中高年フリーター(35歳以上で中高年のカテゴリなのか!!!)”数は、2011年には132万人に増加し、2021年には200万人を突破するという予測で、フリーターは平均的に所得が低く収める税金や社会保険料が少ないことから、2021年には、正社員として働いた場合に比べ、可処分所得が5兆8000億円、税収が1兆1400億円、社会保険料が1兆900億円それぞれ減少し、名目GDP成長率を1.2ポイント押し下げるというお話でした。

正社員での採用が減れば、国民の所得も下がり、税収も下がるのは当然のことで、その一方で貧困から来る犯罪の増加や、生活保護対象者増加による福祉費の増大などなど、大きな社会問題に発展する危険性をはらんでいます。
フリータやアルバイト、パートや派遣社員など、呼び方はいろいろありますが、正社員として採用されずに安い賃金で働く人が増えることは、個々の会社にとっては、一時的に得なことかもしれませんが、長期的な目でみれば、健全な消費者の育成の点から言ってもマイナスですし、社会全体の安定性を考えると決して望ましい傾向ではないと私は思います。
政府は雇用対策として、働きかたの多様化やワークシェアリング等の施策を検討しているようですが、それよりも、正社員で働く人を増やすように企業に働きかけることの方が、ずっと有効なのではないでしょうか。

ちなみに、いずれ労働力が不足するから海外からの労働力の受け入れを。。。など検討しているのは愚の骨頂。国内に、こんなに沢山失業者や、定職のない人がいるというのに、外から受け入れている場合ではありません。まずは国内の労働力を活かすことを考えるべきでしょう。

子供の安全のために-ICタグで児童の登下校把握-
IC(集積回路)タグを活用した新たな防犯対策システム「見守りタグ」の実証実験が新学期から横浜市内の小学校で始まるニュースをみました。
通学区内に受信アンテナを設置し、ICタグをつけた児童が通過すると、父母らの携帯電話やパソコンにメールで連絡して瞬時に居場所が把握できる仕組みだそうです。また、このICタグには通報ボタンが内蔵されていて、児童が通学路などで事件や災害に巻き込まれた場合、このボタンを押せば、父母や警備会社、近くに住む協力者にも異常が知らされる仕組みになっています。
この「見守りタグ」はNTTデータ(東京都江東区)が開発したもので、手のひらサイズの小型装置にICタグが埋め込まれています。
実証実験の舞台となるのは横浜市内の小学校で、NTTデータが主体となり、青葉区の地域住民など官民一体でつくる「安心安全情報に関する協議会」が協力するという内容でした。NTTデータでは、七月までの約三カ月の実証実験後、課題を検討し商品化を目指す方針だそうです。
これまでにも、民間のサービスとしてPHSを使った位置確認サービスやGPSを使った位置情報検索や現場急行サービス等がありましたが、これらは保護者が個々に契約して利用するサービスでしたので、親の経済力が子供の安全を左右することになります。しかし、昨今、子供をターゲットとした犯罪は、身代金目的の誘拐というパタンではなく、子供を選ばない通り魔的な犯罪というパタンが急増していますので、普通の家庭の普通の子供が、親の経済力とは無関係に犯罪に巻き込まれる可能性が高くなっています。
16年度警察白書の「地域社会との連携」では、警察官の95%が「安全は警察だけでは確保できない」と感じていて、地域住民の協力なくして、児童の安全を守ることのできない実態が浮き彫りとなっているとのことでしたので、個々の家庭での取り組みではなく、今回のケースのように地域全体で、子供の安全対策に取り組むことは大切なことだと思います。
また、このシステムはいずれ高齢化社会へも適用できるのではないかと思います。

巨人の主催試合、満員発表初めて途切れる?
ニュースによりますと、昨日(4/1) 東京ドームで行われた巨人―広島戦の入場者数は4万3684人と発表されたそうです。巨人は、東京ドームが開場した1988年から昨季まで、主催全1020試合で満員(5万5000人)での満員発表を続けていたましたが、この日初めて途切れたということでした。ちなみに今季からの満員は4万5600人となるそうです。
つまりは東京ドームの満員(満員って満席のことなのか?)というのは4万5600人が正しかったということなんでしょうが、では今までの5万5000人って数字は何?とっても不思議です。
それにしても、巨人戦開幕で満員でなかったのはかなり象徴的だと思いました。
今期からプロ野球の入場者数は「実数発表」になるんだそうで、どこの球場も去年の発表数よりもかなり低い数字になっています。これまでの数字がかなり水増しだったということでしょうか(笑)。
私は野球にはほとんど興味がないのですが、数字好きなので、入場者数にはかなり興味があり、日々比較などしてしまいます。この数字は、特に地方の球団の場合、地元でその球団がどれほど支持されているかを表すバロメータになるのでかなり興味深いです。

ペイオフ解禁&郵便貯金利子端数計算方法改正
♪よ~~~~く考えよぉ~~~お金は大事だよぉ~~~~♪ということで、1回目の今日はお金の話。

これまで適用外だった普通預金にも、本日よりペイオフが適用されるようになりました。1000万円以上の預貯金といわれると、ほとんどの庶民には関係ない話のように思えますが、マンションの管理組合の口座のように多数の方の資金をプールしているような口座だと、1000万円を超えてしまう口座は結構あって、自分には関係ないと思っている人にも、実は関係しているんですということが多々あると思います。ということで、私の場合、要注意はマンションの修繕積立金です。
それから労働組合で小額積み立てているような資金。個人の額は小額ですが、従業員数分あつまればかなりの額ですので、ペイオフ対象になっているでしょう。どういう運用にしているのかちょっと心配です。
利息のつかない決済用預金と当座預金は、今後も全額保護されるということなので、プールした資金をそういう口座に移す手はありますが、本来ならば、やはりそういうプールした資金は上手く運用して増やしたいわけで、預貯金金利が上昇すれば、そのあたりも上手く運用した組合と、そうでない組合では差がついてくるのでしょう。

さて、ペイオフ解禁のニュースの裏で、あまり大きく話題になりませんでしたが、本日より、郵便貯金の利子の端数計算方法が変更になっております。
超低金利の中、少しでも有利な金利の商品をということで、数年前に裏技として爆発的に広がったあの「1ヶ月もののニュー定期」のお話です。裏技があまりに広がってしまったため、途中でまとまった金額を1000円単位になるように口数を分割する(例えば10万なら1000円100口にする)方法では、このメリットが受けられないように変更になりましたが、その後も1000円単位で入金すれば、端数切り上げの恩恵を受けられる制度は残っていました。ただし、1000円単位で預けるというのは、なかり労力がいりますので、その改正後は、へそくりをタンス預金にするよりこっちがましという方が、細々と続けていた程度ではないかと思います。
郵便貯金の利子の端数計算方法がどのように改正されたかといいますと、これまでは「利子が1円以上のときは1円未満の端数を切り捨てます。ただし、利子の全額が1銭以上1円未満のときは、1円に切り上げます。 」というこのでしたが、これからは、「利子の1円未満の端数については、その端数を切り捨てます。」となり、1月定期貯金1千円の場合の満期時の受取利子額はこれまでの1円から0円になります。
つまりは、そうう形の預金をしている方は、一旦おろしてまとめて入れなおさないと、ずっと金利0円になる可能性大ってことです。私も急いで対応しなくては。。。。



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