ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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小泉首相の靖国神社参拝
 相変わらずこの話題に関するニュースが絶えない昨今ですが、今日はその中から、私が「?」と思ったニュースを2つ紹介します。

■公明自粛要請に「話せばわかる」

 30日夜、小泉首相は、自民党の山崎拓前副総裁、公明党の冬柴鉄三幹事長らと東京都内のホテルで会食しました。その場で、冬柴氏は首相の靖国神社参拝について「信念だから参拝するというのはやめた方がいい」と改めて自粛を求めましたが、首相は「公明党の主張はよく承知している」としたうえで、「お互いの国の事情もある。話せばわかると思うので、今後とも十分話し合っていきたい」と語ったということです。

■小泉首相が記者団に『靖国のやり取り「やめましょう」』 

 31日昼、小泉首相は、自身の靖国神社参拝問題について「適切に判断する」と、これまでの発言を繰り返しました。これを受けて、記者団が説明不足ではないかと指摘したところ、「何度言っても同じです。もうこの話はやめましょう」と述べました。これは、公明党幹部が前夜、首相に靖国参拝の自粛を求めたことに関連して記者団が質問したのに対し、首相官邸で答えたものです。

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 矛盾していませんか?「話せばわかる」といいながら、一方では「もうこの話はやめましょう」と言う。きっと「話せばわかる。」と言われた人も「それでは。。。。。」と話題を持ち出せば「適切に判断する」とだけ語り、それ以上深く話を進めようとすると、「何度言っても同じです。もうこの話はやめましょう」ということになるのでしょうね。まるで議論は深まらない。まあ、これだけ問題になっても、議論がまったく深まらずに「適切に判断する」に終始するのですから、実際には、国民や国際社会に対して、きちんと話をする必要性はないと判断しているのでしょう。それにしても、何度聞いてもこの「適切に判断する」は「自分の好き勝手するから、いちいちうるさく言うな」と言っているように、私には聞こえます。
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「元素周期表」大人気-文科省10万枚増刷- 
 文部科学省が無料配布用に作った元素の周期表が人気を呼び、新たに10万枚増刷して実費販売することになりました。初版10万枚は底をつき、すでに1万件以上の購入希望が寄せられているとのこと。予想外の人気に関係者も驚いている。
 「一家に1枚周期表」と名付けられた周期表は、化学者の玉尾皓平・理化学研究所フロンティア研究システム長が、京都大教授だった数年前から構想を温めてきもので「自然も機械も、あらゆる物質は元素記号で書けるという事実を、家庭で話題にしてほしい」と文部科学省に働きかけ、同省が約100万円の予算で事業化したものです。
 A2判のカラー印刷したポスター型。1番元素の水素から、日本人研究者が昨年見つけた113番元素までを、その元素を含む代表的な物質や製品の写真と一緒に紹介しました。日本人ノーベル賞受賞者の写真を添え、日本の科学技術力もアピールしています。
 初版10万枚は約半分を全国の小中高校に送り、残りを一般向けに充て、4月の「科学技術週間」の行事で配ったところ、人気沸騰。販売を代行する科学技術広報財団によれば「学校単位の大口注文もあるが、大半は一般家庭の注文」とのことです。
 玉尾さんは「学校で習ったなあという程度の元素記号が、暮らしと直結する形で、全体像を見られるのが興味を引いたのでしょう」とコメントしています。
 増刷分については、6月上旬から発送が始まります。価格は1枚100円(100枚以上購入なら1枚30円)。申し込み・問い合わせは同財団まで。

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 何故に元素周期表が人気なの?私が高校生の頃は教科書に、もれなく付いていて「スイヘリーべーボクノフネ」など暗記したものですが、今は高校の化学では取り扱わないのでしょうか?小学校中学校で人気なの?とても不思議な現象です。でも、この記事を読んで密かに私も購入しようと思っております。(笑)


29歳男性、飲酒検問突破し警官をひき逃げ
 栃木県今市市吉沢の市道交差点で、29日午前1時20分頃、飲酒検問をしていた今市署地域課の伊藤浄治巡査部長が、乗用車に停止を命じたところ、乗用車は急加速して伊藤巡査部長をはねそのまま逃げました。伊藤巡査部長は右足の骨を折るなどの重傷。
 同署員らがパトカー5台で追跡し、25分後に約30キロ離れた同県都賀町の県道で、運転していた会社員篠原政志容疑者(29)を道交法違反(ひき逃げ)と業務上過失傷害の現行犯で逮捕しました。篠原容疑者の呼気からはアルコールが検知されたということです。

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 飲酒運転での事故のニュース、最近多いですよね。今回の場合は、単なる飲酒運転ならまだ罪も軽かったはずですが、業務上過失傷害とひき逃げがプラスになり、かなりの重罪になります。
 ちなみに「業務上過失」というのは、車を運転する業務上に、当然のこととして要求される注意を、払わなかった場合に成立するものですが、悪質な酔っ払い運転による場合は、「危険運転致死傷罪」という罪に問われる場合もあります。この「危険運転致死傷罪」は、危険性の極めて高い飲酒運転・無謀運転・無免許運転・信号無視運転行為で、死傷事故を起こした場合に適用されます。今回の事件の場合は、前に人がいるのにスピードを上げて突進したのですから、「まさかひくとは思わなかった」なんて話しではないと思いますので、「過失」ではなく「未必の故意」ということになりますし、「危険運転致死傷罪」に問われるのが妥当ではないでしょうか。

それぞれの罪がどれほどの刑になるのかを調べてみました。

◆酒酔い運転    :3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
◆酒気帯び運転   :1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
◆業務上過失致死傷罪:死亡させた場合は5年以下の懲役
           負傷させた場合は5年以下の懲役
◆危険運転致死傷罪 :死亡させた場合は1年以上15年以下の懲役
           負傷させた場合は10年以下の懲役
◆救護義務違反(ひき逃げ):5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
◆公務執行妨害による傷害 :3年以下の懲役


デジタルラジオ団体を立ち上げ-富士通やトヨタなど50社-
 2006年度に放送が始まる地上デジタルラジオの受信機の仕様を決めるため、来月、富士通、トヨタ自動車、エフエム東京など約50社が、任意団体を設立します。デジタルラジオはCD並みの高音質と、簡易動画や文字のデータ放送ができるのが特長。関連企業が一同に集まり、多様なサービスに対応する専用受信機、携帯電話、車載端末を開発する計画です。

 設立する任意団体「デジタルラジオ・ニュービジネスフォーラム(仮称)」には、松下電器産業、東芝、シャープなどの受信機メーカーのほか、ジグノシステムジャパン、タワーレコード(東京・品川)などの情報配信やコンテンツ企業も参加します。団体代表にはデジタルハリウッド大学の杉山知之学長が就任する予定です。

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 いよいよラジオ放送もデジタル放送の時代を迎えようとしています。これまでラジオというとマイナーなイメージがありましたが、デジタル放送では今までとは違った利用方が考えられると思います。さし当っては音声を瞬時に文字データに置き換えて、音と文字を同時に流す技術が確立して広く提供されるようになるといいなと思います。災害時などにはこの放送がかなり役に立つでしょう。
 今回結成される任意団体の参加企業をみると、ラジオ放送の放送局や、CD会社等、コンテンツに近い企業から、デジタルデータ処理技術を提供する技術系の会社、そして、新しい端末を提供する家電系の会社と、幅広い業界の企業が参加しているのが特徴的だと思います。今後はこのように、他業界の企業が得意な分野の技術を持ち寄って新しい商品を提供していくというケースが増えてくるのでしょう。
 因みに、2月にライブドアが夜間取引でニッポン放送の株の買占めに走った当初、私はライブドアの狙いは、このデジタルラジオにあるのではないかと一瞬思いましたが、そちらはどうやら思い違いだったようです。デジタルラジオは、IT関連企業としては押さえておきたいサービスの1つだと思ったのですが、価値観の相違でしょうかねぇ。
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「旧日本兵2人(山川吉雄さん/中内続喜さん) 比で生存」ミンダナオ島 
 フィリピン・ミンダナオ島で、旧日本兵とみられる男性二人が現地当局に保護され、帰国を希望していることが二十六日、分かりました。二人は、山岳地帯で終戦を迎えたため引き揚げに間に合わず、そのまま現地で生活していたとみられ、ほかに数人が保護を希望しているということです。保護された二人は、旧陸軍第三十師団捜索第三十連隊第三中隊の元中隊長、山川吉雄中尉(87)=大阪市西区出身=と中内続喜上等兵(83)=高知県明治村(現越知町)出身=とみらています。また、同師団の野戦病院にいた桜井令一さん(93)も島北部で生活しているとみられています。
 第三十師団は昭和十九年七月、同島のダバオ市に上陸。同年九月に米海軍艦載機による空襲を受け、翌二十年四月に同島中央部の渓谷地帯マライバライで「自給自戦」を命じられていったん分隊となり、同島北部のワロエで再集合することになっていましたが、彼らは小人数で山岳部を転進中に終戦を迎えたため師団の引き揚げに合流できず、残留を余儀なくされました。以後、山川元中尉らは同島南部のブルアム湖近辺などを拠点に生活していました。いずれも高齢のため帰国を強く望んでいますが、戦線から離脱したことで日本での軍法会議にかけられることを強く恐れていることが分かっています。
 旧日本兵の帰国は、実現すれば小野田寛郎さん以来三十一年ぶりで、戦後六十年目の生還となります。
 
これまでの経緯を簡単に説明しますと、昨年8月、比やニューギニアなど南方地域で遺骨収集をしている慰霊事業協力団体連合会の寺嶋芳彦会長が、男性から「ミンダナオ島で材木商を営む妻が、反政府ゲリラと共生している旧日本兵を見た」との連絡を受けました。寺島さんによると、ミンダナオ島で「元日本兵らしき2人の老人が生きている」との情報が寄せられたのは昨年8月。同島の山中で、材木の伐採作業をしているフィリピン人女性が、反政府ゲリラと接触した際、ゲリラたちの中に、偶然、年老いた2人の日本人がいるのに気付いたのがきっかけでした。この女性はすぐに、長崎県に住む日本人の夫に連絡し、夫は寺島さんに、「元日本兵に違いない。すぐに助けてやってほしい」と電話で依頼しました。2人は、女性に対し、「日本に帰ると、軍法会議にかけられて銃殺されるのでは」と帰国はおろか、名前を明かすことも拒んだといことです。
 そこで昨年12月に寺嶋さんらがゲリラと接触。情報提供してきた男性の妻にも話を聞き、山川さんと中内さんが島南部の密林地帯で生活していると判断しました。このため寺嶋会長は、日本とフィリピンの両国間の交渉が必要とみて、2人が所属していた旧陸軍30師団の戦友会「豹(ひょう)の会」代表の市川豪弌さん(90)に連絡。市川さんは今年2月、厚生労働省に対し、尾辻秀久厚生労働相あてに、「ミンダナオ島で将兵が生存している情報を得ており、高齢なので早く救出してほしい」という内容の嘆願書を送っていました。 ちなみに、厚生労働省には、昨年10月の時点で、既に生存者の情報が入っていました。

 今月27日、フィリピン南部のミンダナオ島に旧日本兵とみられる男性2人が生存しているとの情報を確認するため、マニラの日本大使館員3人が同島ジェネラルサントス入りしました。しかし、同日夕になっても、面会は実現せず、市内のホテルで待機する状態が続いています。務省や大使館当局者によると、日本人の仲介者とは電話で連絡を取っていますが、同日午後5時半(日本時間同6時半)現在、2人とは接触できていません。外務省によると、ミンダナオ島南部の山岳地帯は、イスラム過激派のモロ・イスラム解放戦線(MILF)の活動が活発な地区で治安上の問題があるほか、仲介者が「2人は高齢でもあり、メディアの前にさらしたくない」として、面会に難色を示しているということです。厚生労働省も、現地で身元確認などに当たるため、同課職員1人を28日午前中に現地に派遣すると発表しました。

 厚生労働省によると、戦死情報がなく家族などの話から判断した旧日本兵の未帰還者は今年4月現在、21人。中国16人、旧ソ連2人、樺太とビルマ(現ミャンマー)、ベトナムの各1人で、フィリピンはゼロとなっていました。ただ、ミンダナオ島については、旧日本兵26人が集団で住んでいるという情報があり、72年8月と73年11月に現地を捜索しましたが、確証が得られなかった経緯があります。

 このニュースについて、小泉純一郎首相は「えっ、うそだろ、本当ならびっくりだ。よく今まで生きて頑張ってきた。どういう生活をされていたのか興味がある」さらに、「生きておられるのなら、本人たちの希望がかなえられるようにしたい」と述べたということです。

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 戦争を知らない子供たちの私は、過去に戦争があったことすら意識することなく、日々を送っていますが、まだ戦争の中で暮らしている方がいらっしゃったことを知って、心が痛みました。遠い異国で、決して治安がいいとは言えない土地で、60年以上も生活をされていたのです。お二人とも80代ということなので、一刻も早く日本に帰って、安らかな生活をしていただきたいと思います。
 それにしても、最初の発見報告から9カ月経っての今回の面会。お二人の年齢を考えると、何故にもっと早く政府はアクションを取らなかったのかと不思議に思います。しかも小泉首相のコメントを見ると、まるで、今日の午後になって始めて知ったというような反応。安国神社参拝で戦没者の霊を慰めるよりも、未だに戦争の犠牲となって生きている人々の救済にこそ、もっと心血を注いでほしいものです。
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11月26日『ハリー・ポッターと炎のゴブレット』日本公開日決定
『ハリー・ポッターと炎のゴブレット』の日本公開が11月26日に決りました。全米では11月18日(土)、日本ではその翌週の11月26日(金)から全国1,175スクリーンで上映されます。
『ハリー・ポッターと炎のゴブレット』のストーリーはホグワーツ魔法学校の4年生に進級したハリー・ポッター、ロン、ハーマイオニーのトリオに待ち受けている“三大魔法学校魔術対抗試合”に秘められた新たなる冒険を描くストーリー。ドラゴンや水中人と呼ばれる新キャラクターも登場します。主役の3人の顔ぶれはこれまでと同じで、監督はマイク・ニューウェル監督となっています。
 5月28日(土)より予告編が全国で上映開始されプレミアムチケットが9大都市で先行発売開始となります。特製のトートバッグ付きで、ホグワーツ、グリフィンドールなど魔法学校の紋章刺しゅう入りとしゃれたデザイン。尚、既に公開されたポスターは、ハリー・ポッターがシルエットのように黒くなっているデザインだそうです。
 これまでのシリーズの興収は以下の通りです。『ハリー・ポッターと賢者の石』:203億円、『秘密の部屋』:173億円、『アズカバンの囚人』:135億円。
 ◆『ハリー・ポッター 公式ページ』

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 吹き替え版の作成に時間がかかるので、日本公開はもっと後になるのかと思っていましたが、意外に早い時期に公開されるのですね。原作的には、『ハリー・ポッターと炎のゴブレット』はそれまでの3作に比べると、ちょっと違う雰囲気でしたが、映画ではどのように仕上がっているか、かなり楽しみです。とは言っても私は映画館が苦手なので、これまで同様DVDの発売を待っての鑑賞となる予定です。
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小泉・呉会談 中止理由は「靖国」 中国「緊急の公務」撤回
 中国外務省の孔泉報道局長は二十四日の記者会見で、呉儀副首相が二十三日に小泉純一郎首相との会談を中止して帰国した理由について「日本の指導者が靖国神社参拝問題で中日関係改善に反する発言を繰り返したためだ」との立場を表明し、「緊急公務のため」としていた当初の中止理由を公式に撤回しました。
 孔局長は「日本の指導者は自らがたびたび表明した反省の約束を無視した発言をしている。そうした状況では会談に必要な適切な雰囲気はなかった」と述べました。「無視した発言」とは、小泉首相が国会で靖国問題について「他国の干渉は受けない」と述べた点などを指すとみられています。
 日本側の「外交儀礼に反する」との批判に対しては、中国側の過去の戦争被害の大きさを強調し「日本の指導者は被害国人民の感情を考慮に入れたことはないのか。彼らの痛みには何の価値もないのか」と反論しました。また、日中関係修復に向け「今最も重要な問題は靖国参拝問題だ」と述べ、参拝中止を求める立場で譲らぬ姿勢を示しました。

 この突然の会談中止&帰国について、小泉首相は「話せばわかる」として、中国副首相帰国理由に不快感を示しました。
 小泉首相は24日夕、中国外務省が、呉儀副首相との会談中止の理由が小泉首相の靖国神社問題にあると認めたことについて、「会談すればいいのに。話せばわかるじゃないですか」と述べ、不快感を表明し、「私がキャンセルしたのではない。(混乱の原因は)キャンセルした方に聞いてください」と述べました。また、今後の靖国神社参拝については「適切に判断する」と重ねて強調したとのことです。

一方、細田官房長官は、中国副首相帰国については「これ以上コメントしない」と発言しました。
 細田博之官房長官は、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を中止し帰国した問題について「これ以上コメントすることは日中関係にとって生産的でないと考えているので、コメントは控えたい」と2度にわたり発言、論評を避けましてた。会談中止については中国外務省が小泉首相の靖国神社参拝の意向表明が理由との見解を示しましたが、非難の応酬がエスカレートする事態を警戒、直接対話で収拾を目指す考えを示したものです。
 細田長官は中国側の説明について「どう関係改善するかが世界にとっても大事だ。(中国側の)やり取りに全部こと細かに反論したり、理由を聞いたり、非難したり、責任を問うたりしないことが適当だ」と指摘。「コメントの一部が先方に伝わり、向こうもそれにコメントする現象がみられる。そのようなやりとりを繰り返すことは非常に生産的でないと心底思っている」と述べました。

 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は、中国が呉儀副首相と小泉純一郎首相の会談キャンセルの理由を「靖国神社参拝発言」と表明したことに関し「原因が首相の発言にあるとすれば、小泉外交は限界で事態は深刻だ」と批判しました。鉢呂氏は「副首相の突然のキャンセルは非礼に当たる」と指摘する一方、首相について「東アジアとの友好関係を首相自身が阻害している。一刻も早く小泉内閣を終わらせる必要がある」と強調しました。

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 日中の政府間のやりとりを見ていると、まるで子供の喧嘩のようだと思うのは私だけでしょうか。それにしても小泉首相の「適切に判断する」というのはどういう意味でしょう。「好きにするからうるさく言うな」と同じ意味でしょうか。小泉首相は「話せばわかる」と言いますが、彼の言うことは聞いてもわかりませんし、まともな説明も何もないので、そもそも会話は成り立たないのではないかと思います。また、今回のキャンセル問題についても、その背景や対策をちゃんと考える様子もなく「理由は自分には関係ないから相手に聞け」という態度は、一国の首相としてはいかがなものでしょう。
 どっちが悪い悪くないは、後から付いてくるものだと思うので、これからどうするべきか、将来どうしたいのかをちゃんと考えて行動してほしいです。小泉首相の個人の信条で、日本の外交をめちゃくちゃにするのは勘弁してほしいと思います。
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1500万円の被害-偽造郵便為替換金-
 今年3月23日~5月17日の間に、神奈川県内や大阪の郵便局に米国郵便庁の偽造国際郵便為替証書が持ち込まれ、相次いで換金され約1500万円相当の被害が出ていることが分りました。
 調査によれば、横浜市内の横浜港、港南、横浜上大岡、川崎市の砂子、相模原市の相模台の5郵便局に計195枚(額面米700ドルが189枚、同500ドルが6枚)が持ち込まれ、すべて換金され被害額は計1431万円。今月17日、横浜港郵便局には、額面700ドルの証書124枚が一度に持ち込まれ、約916万円が換金されました。また、4月28日には、大阪市の大阪南郵便局で4枚(29万4000円相当)が換金されました。証書は米国郵便庁の為替証書に酷似しており、決済のため集められたさいたま市の同公社東京貯金事務センターで偽物とわかったものです。
 
 これより以前、今月6日には、東京都内の城東郵便局と深川郵便局に、10日には東京中央郵便局にそれぞれ1枚が持ち込まれましたが、額面が950ドルと1回の換金限度額(700ドル)を超えていたため、窓口で換金を断っていました。
 また、更にさかのぼること3月30日、神奈川県警は、相模原市内の郵便局に偽造証書を持ち込んだカメルーン国籍の女(27)を入管法違反で逮捕。その後、川崎市の砂子郵便局で500ドル証書を換金したとして偽造有価証券行使容疑で再逮捕、女に証書を送ったナイジェリア国籍の男(26)を同交付容疑で逮捕したが、今月20日に処分保留で釈放しています。日本郵政公社神奈川監査室は、国際的な組織が関与している可能性もあるとみて、偽造有価証券行使などの容疑で神奈川県警と合同捜査する方針。

※ 国際郵便為替証書は、条約を締結した国の間で、郵便や電気通信を使って送金する場合に郵便局で発行される文書のことで、郵送された証書を受け取った人が自国の郵便局で、証書と額面の金を引き換えることができるものです。

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 3月の時点で偽国際郵便為替証書が発見され、5月の初めには額面を上回る偽国際郵便為替証書が換金されようとするなど、偽国際郵便為替証書関係で怪しい動きがあったにも関わらず、その情報は他の郵便局にはまったく伝えられていなかったのでしょうか。それにしても、一度に124枚もの700ドルの証書が持ち込まれて換金されたケースなど、身元確認くらいはしていてもおかしくないと思うのですけど、できないものなのでしょうか。一般人が利用するにしては額が大きすぎるというか、枚数が多すぎるというか、それだけの高額の金額を動かすのには国際郵便為替証書は不向きでイレギュラーな匂いがぷんぷんするというか、そういう犯罪性の高そうな事例に対する嗅覚って郵便局にはないのでしょうか?リスク管理の甘さを感じました。

我が子を守るはずの父親が子殺し
父親の子殺しに関するニュースが2つ流れていました。

■1歳男児が意識不明ー父親を傷害容疑で逮捕ー

 埼玉県の飯能署に管内の病院から、22日午後8時ごろ、「男の子が頭をけられ、意識がない」と通報があり、1歳11カ月の男児の父親の黒肥地隆晴容疑者(24)を傷害の疑いで逮捕しました。調べでによれば、黒肥地容疑者は22日午後6時半ごろ、自宅の居間で、長男の頭を数回けった疑い。妻(21)が長男を病院に運びましたが、意識不明の重体。容体を不審に思った病院関係者が妻に尋ね黒肥地容疑者の犯行が判明しました。
 黒肥地容疑者は妻と長男、長女(11カ月)の4人暮らし。調べに対し、「食事の時、言うことを聞かず泣いてぐずったので、カッとなった」と話しているそうです。

■2児虐待死ー父親に懲役9年判決ー

 20日、さいたま地裁で、3カ月の四男と1歳3カ月の長女の頭を激しく揺さぶるなどして死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた父親の住所不定、無職畑埜正輝被告(32)の判決公判が行われました。この裁判で、中谷雄二郎裁判長は「我が子をうっぷん晴らしの対象とした姿勢は厳しい非難に値する」として、懲役9年(求刑懲役12年)を言い渡しました。
 本事件は、01年1月、横浜市港北区の自宅で、四男の翔ちゃんが泣きやまなかったため、揺りかごごと畳に放り投げ、体を強く揺さぶって脳挫傷などで死なせ、更に、2年半後の03年6月には転居した埼玉県上尾市の自宅で、長女の綾香ちゃんの体を激しく揺するなどして、急性硬膜下血腫で死亡させたものです。
 畑埜被告は捜査段階では自供していましたが、公判では「覚えていない」と一転否認。しかし、中谷裁判長は「日頃の虐待行為の一環と考えられ、公判での供述は信用できない」と退けました。

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 かつては義父や同居人の子殺しのニュースを耳にしていたように思いますが、最近は実父の子殺しのニュースをよく見かけるようになりました。まだ自分で自分の安全を守ることができない幼児にとって、父親は一番の庇護者であるはずなのに、最近では、子供にとってもっとも危険な存在になりつつあるのかもしれません。社会的には、少子化傾向とあいまって、子供に無関心で育児にほとんど協力しない父親が問題になっていますが、実際の育児現場では、まだ無関心でノータッチなのはマシなほうで、母親や子供に暴行・暴言を加える父親になりきれない父親が増えているとささやかれています。母親が父親から子供を守って弧線奮闘という話も決してドラマの中での話しではありません。
 どうして最近は父親としての自覚がなく、まるで図体だけでかくて暴力的な子供のような父親が、増えているのでしょうか。少子化の要因はこういうところにもありそうです。

飲酒運転が引き起こした死亡事故
今日は偶然にも、飲酒運転が死亡事故につながったニュースが2つ流れていましたので紹介します。

■ 高校生の列に飲酒の車突っ込む-3人死亡20人けが-
22日午前4時ごろ、宮城県多賀城市八幡の国道45号交差点で、信号無視ので突っ込んできたRV車が、横断歩道の手前で止まっていた乗用者と衝突し、更に、その2台が、ウオークラリーで横断歩道を渡っていた仙台育英学園高校(仙台市)の生徒の列に突っ込むという事故が発生しました。 
この事故で1年生の女子2人と男子1人の計3人が頭を強く打つなどして死亡、生徒ら26人が病院に運ばれ、22人が重軽傷を負いました。尚巻き込まれた乗用車の男性運転手と、RV車の同乗者1人も軽傷を負ったとのことです。
 塩釜署は業務上過失致死の現行犯で、RV車の運転をしていた佐藤光容疑者(26)を逮捕。佐藤容疑者の呼気からアルコールが検出され、同署は飲酒運転で居眠りをしていたとみて道交法違反容疑でも調べています。
 同校などによると、 生徒たちは、同校が1年生を対象に毎年1回開催しているウオークラリーの最中で、午前4時に現場近くの同校多賀城校舎を出発して、約23キロ離れた同校松島町の松島研修センターに向かっている最中だったということです。

■パトカーに追われ信号無視で衝突-相手方の男性死亡-
 22日午前3時ごろ、青森市中央2の国道103号で、青森署のパトカーに追跡されていた乗用車が赤信号を無視して交差点に入り、軽乗用車の右側に衝突、運転していた男性は頭を強く打って間もなく死亡しました。
 青森署は、乗用車を運転していた深渕茂樹容疑者(26)を道交法違反(信号無視)の現行犯で逮捕。飲酒検知の結果、酒を飲んで運転していたことがわかり、危険運転致死の疑いでも調べています。
 調べによると、深渕容疑者は、この約5分前に現場から約3キロ離れた国道4号で、速度取り締まりをしていたパトカーの停止命令を無視して逃走。パトカーは当初、赤色灯をつけサイレンを鳴らして追跡していましたが、深渕容疑者の車が住宅街に入ってからはサイレンを止めたということです。

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 飲酒運転が危険であることは誰しも知ってるはずなのに、自分は大丈夫だと油断してしまうのでしょうか。
 宮城県の事故では、高校生3人が犠牲となり本当に何故?と憤りを覚えます。信号待ちをしていてしまった乗用者の運転手の方も、今どういう気持ちでいらっしゃるかと思うと心が痛みます。それにしてもRV車の方は、飲酒運転をしていた佐藤容疑者だけでなく、同乗者がいたというのは驚きです。どうして、飲酒運転を止めなかったのでしょう。しかも居眠り運転というのですから信じられません。お互いに酔った勢いだったのでしょうか。
 青森市の方は、警察に追われての事故。最初に別のニュースを読んだときには、サイレンを止めていた記述がなく、相手方の方も、何故に近くで警察の緊急サイレンがなっているのに不用意に交差点に侵入したのだろうと、不思議に思ったのですが、警察が緊急サイレンを止めていたとなれば話は別。警察では、追跡は適切だったとコメントしていますが、もしサイレンを鳴らしていたら、この事故は未然に防げたのではないかと私は感じました。
 いずれにせよ、飲酒運転については罰則が強化されたにも係らず、未だに後を立たないという現状は、何とか改善する必要があると思います。
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予想一転-冷夏の恐れ-
4月末に発表された気象庁の3カ月予報では、平年並みの北日本以外は平年並みか高めになる見込みで、南の地域ほど平年よりも高温傾向になるということでしたが、本日のニュースでは一転して「冷夏となる恐れ」とい予報が流れていました。
 今年は、ゴールデンウイーク前半はかなり気温が高く、昨年の猛暑を彷彿さられましたが、以降は平年より気温の低い日が続いています。気象庁によれば、北海道の北でオホーツク海高気圧が発達し、冷たい空気が流れ込むと予想されるため、今年は一転涼しい6月になり、冷夏となる恐れも出てきました。
 但し、米航空宇宙局(NASA)が「今年の世界の平均気温は高い」と予想しているとのことで、東北地方以北は冷夏、南の地方は猛暑の可能性もあるようです。

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 昨年のような記録的な猛暑は勘弁してほしいですが、いつ梅雨が明けらか分からないような夏も勘弁してほしいものです。それから夏といえば台風。去年のようにじゃんじゃん台風が来ると、ちょっと辛いかなと思います。福岡地方はまだ地震の爪あとがかなり残っているので、その上に強風が吹き荒れると大きな被害につながる可能性もあります。
 そういえば、今年は福岡地方、既に何度か台風並の強風の日がありました。春の嵐でしょうか。
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南アフリカの死因-第1位がエイズ-
17日付の南アフリカの主要紙が一斉に、南アフリカ国民の死亡原因のトップがエイズであると結論付けた調査報告結果を報道しました。これは、南アフリカの公衆衛生に関する独立調査機関、医療研究評議会が、00年の死亡統計などを基に南アの九つの州ごとに死因を調査推定し作成したものです。調査の結果、全国の死者の29.8%はエイズが原因と判明。9州のうち8州で死因1位はエイズでした。最も高かったのはクワズールーナタール州で41.5%。政治経済の中枢であるハウテン州は32.5%でした。

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南アフリカではエイズに対する政府の対応が遅れていると言われてましたが、今回のこの調査結果はそれを裏付ける形になっています。アフリカでのエイズ蔓延は、単純な医療の問題ではなく、社会構造や習慣の問題であり、結果的に経済的な問題も引き起こして悪循環になっています。人の意識や習慣を変えるのは難しいことですが、難しいことだからこそ、政府が強い指導力を持って解決に当たらねばならない問題なのだろう思います。


出所から5年以上所在確認-子どもへの暴力的性犯罪者-
19日、警察庁は、子どもを対象とした暴力的性犯罪の前歴者を出所後、原則5年以上、「再犯防止措置対象者」として登録し、管轄の警察署はその間、継続的に居住を確認するなどとした再犯防止策をまとめ、6月から実施するよう全国の警察本部に通達しました。この防止策は、13歳未満の子どもを狙った暴力的性犯罪の出所者情報を、法務省が6月から警察庁に提供するのに合わせて開始されます。

情報の登録・解除の流れ
 ・出所約1か月前に出所者の居住予定や出所日などの情報を法務省から警察庁へ提供
 ・警察庁は、再犯防止措置対象者として登録し、居住予定先の警察本部に通知
 ・警察本部は、この情報を管轄の警察署に伝え、警部以上の担当官が、
  実際に居住しているかどうか確認
 ・定期的な確認を続け、転居したことが判明した場合は転居先の警察署に確認作業を引き継ぐ
 ・所在不明の時は、警察庁が、他の警察本部にも情報収集を指示
 ・登録期間は原則5年以上。前歴が複数ある性犯罪者は10年以上
 ・各期間の終了時、言動などから再犯の恐れが明白な場合を除き、警察本部長が、
  警察庁に登録の解除を求める

この情報の取り扱い
 ・前歴者が子どもへの声かけなどをしたと判明した時は、犯罪に至らなくても管轄の
  警察署が警告
 ・性犯罪の捜査に活用
 ・警察署による所在確認は、前歴者の更生が妨げられないよう家族や近隣、
  勤務先への接触は避ける(ただし、所在不明で再犯の恐れが高い時には
  聞き込みなどを行う)
 ・情報開示は管轄の警察署の担当官や補佐する署員など必要最低限にとどめ、
  その人数を署長が把握する

因みにこの制度、既に決まっている13歳未満の子どもに対する性犯罪に加え、殺人や強盗、窃盗など約20罪種も対象とすることで合意したそうです。

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 これまで犯罪者の人権を守るということで、前歴者の所在については警察も把握していない状態でしたが、ようやく防犯の取り組みが始まります。特に性犯罪については、再犯者が多いと聞きますので、被害を未然に防ぐ有効な取り組みになることを期待しています。

政府の男女共同参画白書-理系研究者、女性は11%-
 2005年度版「男女共同参画白書」によれば、少子化や理科離れが進む中、科学技術分野の研究者で女性が占める割合は11・6%にとどまっていることが分かりました。主要国の女性研究者の割合とみると、米国32・5%、フランス27・5%、英国26・0%、ドイツ15・5%などで、日本の比率がかなり低いことがわかります。白書では「研究者は長期間の仕事の継続性が重要だが、出産や育児、介護で負担が重い日本の女性は研究を断念する例が多い」と指摘しています。
 また、白書によると、在職中に出産、または配偶者が出産した人の中で育児休業を取得した人は女性73・1%に対し、男性0・4%でした。
 さらに、白書では、夫が育児に参加する時間が短い背景として、子育てへの関与が最も求められる30歳代が長時間労働を強いられている現状があると分析。また「仕事と同様に家事、育児も重視したい」と希望する父親は51・6%に上るが、「実現できている」と認識している人は25・9%にすぎないと指摘しています。

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 理系研究者に占める女性の比率が低いのは、少子化や理科離れとは関係ないと私は思います。もともと日本の場合は、理系の女子学生が少ないですし、研究者になる女性も少ない傾向にあります。しかし、最近は結婚をしないで長く研究を続ける女性も増えていますので、比率だけでいうならば、昔よりもかなり上がったのではないかと思います。そこの比較なしに、昨今の少子化や理科離れと結びつけるのは、いかがなものでしょう。
 白書で指摘されている「出産や育児、介護で負担が重い日本の女性は研究を断念する例が多い」というのは現実で、その結果、研究をやりたい女性は、結婚・出産を諦めて研究に生きるというパタンになっていて、それが最近の非婚化傾向や、少子化に結びついているのではないでしょうか。

男女平等社会ランキング-日本は58カ国中38位-
 16日、「世界経済フォーラム」が発表した主要58カ国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化してランキングで示した報告書によれば、北欧諸国が上位を占め、日本は38位となっていました。
 この順位は、国連のデータや聞き取り調査などに基づき、女性に関する経済への参加度、雇用機会の均等性、政治的な決定権限、教育機会の均等性、健康への配慮の5分野を指数化して算出されたものです。トップ10は以下の通り。
  1. スウェーデン
  2. ノルウェー
  3. アイスランド
  4. デンマーク
  5. フィンランド
  6. ニュージーランド
  7. カナダ
  8. 英国
  9. ドイツ
 10. オーストラリア

 ちなみに、米国は教育では8位と高位でしたが、出産・育児休暇の少なさなどから17位に。全体的にイスラム教の国々は下位で、最下位はエジプトでした。アジアのトップは中国の33位で、韓国は54位となっていました。
 日本は、健康分野ではスウェーデン、デンマークに次ぐ3位でしたが、政治的な決定権限で54位、雇用機会の均等性では52位と低迷。

※「世界経済フォーラム」は世界の政財界の指導者が集う「ダボス会議」の主催者である民間研究機関で本部はジュネーブにあります。

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 日本が取りあえず38位にランクしたのは、多分、健康分野で3位となったのが大きな要因でしょう。それがなければ、韓国と同じく50位代に留まった可能性大です。解説では「全体的にイスラム教の国々は下位」という文言がありましたが、政治的分野や雇用機会の分野では、残念ながら、日本は男女平等後進国と言っても過言ではありません。これまでも、このような統計結果が出るたびに「男女平等社会へ」と掛け声だけは
上がるのですが、最近の傾向をみると、実際の社会の動きは、ますます格差拡大の方向に動いているようです。男性と女性の賃金の格差はここ数年で、またぐっと開いたという統計結果が出ていました。

16年分高額納税者
 本日全国一斉に、平成十六年分の確定申告で所得税額が一千万円を超えた高額納税者が公表されました。高額納税者の公表については、個人情報保護の観点から制度見なおしの動きがあり、来年から廃止される可能性もある。もしかすると、今回が最後の公表となるかもしれません。
 主だった上位納税者を紹介します。公示者数は、4年ぶり増加ということで、日本の景気も回復傾向ということでしょうか。
 さて、今回トップの座を獲得したのは、サラリーマンとして初の番付トップになった投資顧問会社「タワー投資顧問」の清原達郎運用部長(46)。納税額は歴代12位の約37億円で、約100億円の報酬を受け取った計算になるそうです。ふとっぱらな会社ですね。二位の消費者金融「ワイド」前会長、斎藤成さん(60)は株の譲渡で、三位のファーストリテイリング会長、柳井正さん(56)は、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の業績好調による株配当が主な所得。
 上位100人では、オーナー企業の経営者らが顔をそろえる一方、業績に応じて巨額の成功報酬を得た金融マン6人も入りしたそうです。主な所得別でみると、株の譲渡が三十三人でトップ。このうち買収・合併に伴う株譲渡は七人で、給与が二十六人、株の配当が十九人、事業が九人などとなっています。バブル期の平成三年には上位百人のうち八十六人を占めた土地の譲渡による「土地長者」は、前年より二人減って五人となり過去最少だったそうです。業種別にみると、健康・美容関連が十七人と最も多く、パチンコ・パチスロ関連が十二人、ITベンチャー関連が七人。

この他話題になった人を上げると
・女子プロゴルフの宮里藍さん(19)が約9570万円を納税して、10代にして「長者」の仲間入りを果たしました。沖縄県で第四位だそうです。因みに推定所得は約2億6000万円
・IT関係では、フォーサイド・ドットコムの安嶋幸直社長が14位、ACCESSの荒川亨社長が24位、光通信の重田康光会長が29位、グローバルメディアオンラインの熊谷正寿会長が84位、ソフトバンクの孫正義社長が87位など。何かと話題だったライブドアの堀江貴文社長の納税額は1391万円。意外に少ない?
・107人の死者を出したJR福知山線の脱線事故の当事者であるJR西日本の垣内剛社長(61)、南谷昌二郎会長(63)、前会長の井手正敬相談役(70)の最高幹部3人もリスト入り。垣内社長の納税額は1930万7000円。また、兵庫県の芦屋税務署での公示によると、南谷会長は2300万円を納税、井手相談役は1757万円を納めたそうです。サラリーマンながら高級取りなんですね。
・芸能界では、歌手の宇多田ヒカル(22)が75位にランクされました。昨年3月31日リリースで、250万枚以上が売れた初ベスト盤「SINGLE COLLECTION VOL・1」、さらに全米より先行し9月に発売したEXODUS日本盤の好調で、両作が16年分の所得を底上げしたとのことです。

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一度でいいから、税金1000万以上払うほど稼いでみたいですね。

未成年の犯罪
未成年の犯罪に関するニュースを2つ。

■5歳と8歳の兄弟:線路に置き石
 14日午後、奈良県香芝市五位堂のJR和歌山線五位堂駅で、、王寺発奈良行き普通電車の運転士が停車の際に異常音に気付き駅員と確認したところ線路に粉砕痕を見つけ、運転士らが付近で遊んでいた近所に住む小二男児(8つ)とその弟の園児(5つ)に話を聞いたところ、園児が石を置いたことが分かり、高田署が補導しました。園児は「石を置いたらどうなるかと思った」と話しました。尚、乗客約にけがはありませんでした。

■友人の中学生をポルノ出演に紹介
 15日、大阪府内の高等専修学校1年の少女(15)が、ポルノを制作していた男に友人の女子中学生を紹介したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)などの疑いで逮捕されました。
 調べによると、少女は昨年9月、当時通っていた中学の同級生と下級生計2人をポルノに出演させるため、大阪府四條畷市中野新町の無職遊佐隆被告に数回引き合わせ、一回につき紹介料約3万円を受け取った疑いです。少女は「お金が欲しくてやった」と供述しており、捜査本部は、ほかにも友人らを誘っていたとみて追及しています。

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 どっちもあまり罪の意識なくやったことなのでしょう。子供たちが犯罪の被害者にならないように、指導するのはもちろんのことですが、最近は、子供たちがあまり深く考えずに行動して犯罪者になってしまう落とし穴も沢山あるので、子供に何が罪になるのか、犯罪をおかすと犯罪者はどうなるのか、きちんと教えておく必要があると思います。
 家庭・学校・地域・そしてテレビや新聞などのメディアで、被害者にも加害者にもならない防犯について、子供たちに意識付けしていくことが大切だと思います。

世界科学コンテストで「インテル財団優秀賞」受賞
 米アリゾナ州フェニックスで開催されている界最大の科学コンテスト「国際学生科学技術博覧会」で日本学生科学賞の代表として参加した石川美穂さん(千葉県八千代松陰高3年)が「インテル財団優秀賞」を受賞しました。本賞はコンテストの主催企業が高く評価した研究に贈られる賞で、日本人の受賞は今回が初めです。
 石川さんの研究は、タンポポが綿毛を出す前に地面に倒れ、再び立ち上がる仕組みを解明したもので、第48回日本学生科学賞で文部科学大臣賞を受賞していたものです。同じく代表として参加した千葉県立安房高の化学部は、共同研究部門3位に入り、米化学会奨励賞を受賞しました。

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日本の学生の科学離れが問題になっている昨今、このニュースを見て、「まだまだ捨てたんじゃないぞ。科学立国日本」と嬉しくなりました。しかも、昨今注目の電子科学の分野ではなく、自然科学の分野から優秀賞が選ばれたというのも、なんだかちょっと嬉しい気持ちです。

「振り込め」被害者130人に総額1億円返金:りそなホールディングス
 12日、りそなホールディングスは「振り込め詐欺」の被害者計130人に対し、傘下のりそな銀行や近畿大阪銀行などグループで総額約1億円を返金したことを明らかにしました。
 警察が被害を認定し、傘下の銀行に開設された容疑者の振込先口座に残っている金が、被害者の振り込みによるものと確認できるなど、一定の条件を満たした件について、銀行の自主的な判断で返金したということです。

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最近何かと話題の「振り込め詐欺」ですが、詐欺が発覚して銀行側がその口座の取引を中止しても、一旦金融期間に振りこまれてしまったお金は、口座の持ち主が同意しない限り、被害者のもとに戻ることは困難でした。口座の持ち主も必死なので「はいどうぞ」とは返しませんし、銀行にもその権限がないため、せいぜい引き出せないように口座を閉鎖しておくのがやっとという状況。しかし、普通に考えれば誤まって振りこんだものなのですから、振り込み人から訂正の要請があれば、戻してもいいのでは?と私は思っていました。ということで、今回のりそなホールディングスの行動には拍手です。しかし、こういうケースで金融期間の独断でというのは、なかなか難しいと思いますので、何らかの法律をつくって、それに基づいて処理するようにすれば、どこの金融機関も被害者への返金をスムーズに出来るようになるのではないしょうか。

少女監禁 小林泰剛容疑者
 東京都足立区で少女が約3カ月監禁された事件で、札幌市中央区の無職、小林泰剛容疑者(24)は、少女を監禁するためにマンションを借り、犬用の首輪や鎖などを事前に購入していたとみられることが警視庁捜査1課の調べで分かりました。
 この小林容疑者は、小林容疑者は02年、北海道江別市の当時の自宅に同居させていた21歳と19歳の女性に対する監禁容疑で逮捕されており、「ハーレムをつくる」と言って複数の女性と同居し、日常的な暴行で女性を服従させていました。また、女性を監禁・暴行するパソコンゲームにも熱中し、複数の女性と結婚、離婚を繰り返していたということです。このことから、札幌地検は「同種再犯に及ぶことは必至」として懲役4年を求刑。しかし、札幌地裁は03年8月、「根深い粗暴な性癖、常習性がうかがえる」と指摘しながらも、小林容疑者側が被害者に計約1200万円の示談金を支払ったことなどが考慮され、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決を言い渡していました。
 この後、小林容疑者は実家に戻り、定期的な保護観察を受けていましたが、昨年3月に無断で上京し、少女の監禁場所となった東京都足立区のマンションに引っ越していました。 

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 保護観察中に所在がわからなくなり、大きな事件を起こすパタンが最近増えているように思います。保護観察期間は、本人の届け出によって、本人の所在を確認するというシステムはやはり問題なのではないでしょうか。また、今回の小林容疑者の場合は、示談金を払ったことで、刑が軽くなっていますが、示談金は民事の範疇であって、刑事事件的には充分に再犯の可能性が高かったにも係らず、執行猶予としてしまった裁判所の判断の甘さも、今回の事件の誘因になっていると思います。

内職あっせんの社長逮捕:全国から保証金14億集める
 11日、あて名書きの内職あっせんを主婦らに持ち掛け、保証金を名目に現金をだまし取ったとして、石川県警生活環境課と金沢西署は11日、金沢市高尾台、内職あっせん業「エルモア」経営酒井敏之容疑者(47)を詐欺の疑いで逮捕しました。
 酒井容疑者は2002年、岡山県倉敷市の主婦(33)に、あて名書き内職募集のダイレクトメールを郵送し、「保証金を預託すれば仕事を紹介する。仕事をやめる時には全額返還する」などと持ちかけ、現金30万円をだまし取った疑い。主婦は初めに8000円の報酬を得ただけで、今年2月に被害届を出していました。
 酒井容疑者は「保証金は返すつもりだった」と容疑を否認していますが、同容疑者の口座には約4800人から計14億円余の入金があり、警察では詐欺の容疑で捜査を進めています。

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 かなり古典的な手法だと思うのですが、今でもこういう詐欺が発生しているということで、消費者センター等はもう少し有効な啓蒙活動を検討してもよいのではないかと思います。また、この主婦が被害になったのは2002年のことで、今は2005年です。すでに3年間ほどたっているわけで、その間も被害は増大したのではないかと思うのですが、こういう詐欺まがいのケースは、もっと早い時点で、具体的に国民に注意を呼びかける取り組みがあってもいいのではないかと思います。
 このパタンではありませんが、振りこめ詐欺とおぼしき取り立てのメールやハガキや封書が時々届きますが、受けるとやはり不安になります。そんな時に「こういう振りこめ詐欺のメールが出まわっています」というデータベースがあれば、自分のところに着いたものが既知の振りこめ詐欺の通知かをすぐに調べることができて便利だと思います。今のところ、具体的な書面の内容までをデータベース化して公開しているサイトはないようなので、是非サイバー警察で事例を全て集めて公開してほしいです。
 一般に公開されている詐欺の事例をみて思うことは、典型的なケースを上げて説明しているだけなので、まさに「私のは詐欺なの?」と心配になってみている人には、いまいち役にたちません。手にした文面そのものが詐欺の事例として上がっていれば、すぐに「詐欺」だと気が付いて、被害を未然に防ぐことができると思います。

サッカーW杯バンコク開催最終決定
 9日夜、国際サッカー連盟(FIFA)は、06年ワールドカップ(W杯)ドイツ大会アジア最終予選B組の北朝鮮―日本戦(6月8日)をバンコクで開催すると決定したことについて、北朝鮮の異議申し立ての期限は締め切られていたとの判断を明らかにしました。
 これまのFIFAの説明で、異議申し立て期限を今月12日だと目されていましたが、FIFAは、規律委が決めた「第三国・無観客開催」の通告書を2日に北朝鮮サッカー協会に送付し、9日までに北朝鮮から異議申し立てがなかったため、期限を経過したと判断したとのことでした。

 会場はバンコクのラーチャマンカラー国立競技場で開始時間は6月8日午後5時35分(日本時間同7時35分)。タイのサッカー協会関係者が10日明らかにしたところによると、国際サッカー連盟(FIFA)からは5日に同協会にバンコク開催の打診があり、同協会は、競技場やホテルなどの確保を確認した上で、「全面的に協力する」と受け入れの回答をしたということでした。
 ラチャマンカラー国立競技場は、市内中心部から東方約10キロに位置。1998年12月にタイで開催された第13回アジア競技大会のメーン会場として、同年完成し、観客収容能力は6万人。大型テレビ画面など国内屈指の近代的設備を誇り、昨年11月にはサッカーの19歳以下(U19)女子世界選手権の舞台になった会場です。 

◆◇◆参考◆◇◆

FIFA決定-日朝戦、第三国で観客なし 
国際サッカー連盟(FIFA)は、3月の06年ワールドカップ(W杯)アジア最終予選で観客が暴徒化した北朝鮮に対し、次のホーム試合となるB組第5戦の北朝鮮―日本戦(6月8日)の開催権をはく奪し、平壌ではなく第三国での観客なしによる試合開催を命じた日本がW杯予選を無観客で行うのは初めて。

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 バンコクでの開催が正式に決定したということで、選手の方々、関係者、ファンの方々、ひとまずはほっとされたのではないかと思います。当初日本はマレーシアを希望していると言われていましたが、バンコクでの開催決定は、同じ東南アジアですし、日本にとっては喜ばしいことでしょう。試合は無観客で行うということですので、サポータの方々にとっては残念なことでしょうが、予定通り北朝鮮で開催されたとしても、会場に入ることができたサポータはそれほど多くはないでしょうし、少なくともバンコクならば、会場の近くまで行って応援することは可能でしょう。タイは先のスマトラ沖地震の被災国でもあります。今回の予選開催が、観光客増加につながり、復興の手助けになればそれもまた嬉しいことです。旅行社やスポンサーの方々でタイアップして、現地で日本人サポーターが集まって皆で応援できる設備を確保していただけたらなぁと思います。私は、TVでの観戦となりますが、時差2時間で、日本での放送もばっちりの時間帯ですね。


奈良女児誘拐殺人事件公判
奈良市の女児(当時7歳)誘拐殺人事件で、わいせつ目的誘拐、殺人など8つの罪に問われた毎日新聞販売所の元従業員小林薫被告(36)に対する第2回公判が9日午前、奈良地裁で開かれました。
 弁護側は、小林被告の成育環境が極めて厳しく、自分自身の肯定感が持てないまま成長したとの意見書を提出。意見書によれば、「殺意はとっさに生じたもので、検察側が主張する計画的、意図的なものでない」「動機の形成に見解の相違がある」との主張でした。死体損壊、脅迫メールについては「パニック状況下での開き直り的行為」と主張。
 更に、小林被告の成育歴などについて弁護側の被告人質問が行われ、小林被告は「みじめたらしい過去で、あまり思いだしたくない。生まれつき見えない左目など身体的なことや、家のことでいじめられた」と述べたということです。

 弁護側はこのほか、小林被告が小学生時代に母を亡くしたことなどについて質問。次回公判との2回で被告人質問を行い、事件を起こした背景や心情を明らかにしたいとしています。また弁護側は初公判で「(被告の)人格形成上のゆがみも犯行に大きく影響している可能性が高い」とする意見書を提出しており、被告人質問を終えた段階で小林被告の情状鑑定を申請する方針とのことでした。

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 あれだけ残忍で自己中心的な犯行が、「厳しい成育歴」の結果だという弁護は、はっきりいって論外だと思います。確かに小林被告の生い立ちは同情に値するものであったかもしれませんが、だからと言って、あんな残忍な犯罪を犯してもよいということにはなりません。人は誰だって、物質的にも精神的にも親子関係でも友人関係でも、「理想的で、問題のない成育環境」で育ってきているわけではなく、誰だってそれなりに、「あまり思いだしたくない過去」を背負っているものだと思うのです。確かにその度合いに格差はあるでしょうが、客観的にみて不幸な生い立ちを持っている人が、必ずしも犯罪者になるとは限らないのだし、逆に子供の頃に苦労をした人は、人の心の痛みを知って、優しく強い大人に成長する例も、世間にはたくさんあります。どっちの道を行くかは「生い立ち」ではなく、自分の生き方で決まるのです。
 漠然と世間を悪者にしたて、自分を悲劇の主人公にして、自分の不幸を、全て世間のせいだと責任転嫁する。そして、自分は不幸なんだから、何をしても悪いのは自分ではなく世間だと開き直る。弱者を被害者とする無差別殺人事件の犯人の典型的なパタンだと思います。でも、それは、自分自身にたいする甘え以外のなにものでもない。少なくとも、小林被告の生い立ちが、今度の事件引き起こす必然性なんてどこにもないのですから。

ゲンダイ、社長保有の自社株を社員に無償譲渡
 6日、パチンコホール向け広告制作のゲンダイエージェンシーは、山本正卓社長が個人で保有する自社株の一部(1億4000万円相当)を、グループの全従業員約300人に1株ずつ無償譲渡すると発表しました。自社株を保有することで株主意識を従業員に持たせる狙いということです。

 6月30日時点で本体と連結子会社の全従業員を対象に譲渡する予定。今年4月に入社した新入社員を含めて、5月1日時点では305人が対象となります。

 同社の株価は6日終値で47万円。譲渡総額は6日終値で計算すると約1億4000万円。山本社長は3月末時点でゲンダイ株を約4万7000株(発行済み株式の4割強)を保有する筆頭株主。ちなみに、年間110万円までの贈与は非課税のため、従業員に税負担は発生しません。

 現物株式譲渡の例としては、昨年、楽天の三木谷浩史社長も役員、従業員を対象に5億円規模で実施しています。ゲンダイは「ストックオプション(新株予約権)の形だと権利行使時に1株利益の希薄化が起こるため、既存株主に配慮した」(IR担当者)と話しているそうです。

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 従業員に株を譲渡し、会社力を強化するというのは、アメリカのベンチャービジネスではよく聞く話です。アメリカでは、会社は株主のものという意識が強く、日本では、会社は従業員のものとういう意識が強いのですが、アメリカのベンチャー企業の場合は、株を譲渡や公開前の未公開株優先購入により従業員が株主のケースが結構あるので、「株主」の感覚が日本とは少し違うように思います。しかし、日本でも、自社株を社員に譲渡するケースが増えているようなので、労使の関係に新しい展開が見えてきたのかもしれません。

目指せ「女性版同友会」女性管理職の増加目指す
 日本IBMやソニー、東京海上日動火災保険など45社・団体が女性管理職の連絡会議を共同で設立しました。2005年は男女雇用機会均等法の施行から20年目となりましたが、女性管理職の比率は日本全体で2.8%とまだ低いのが源現状です。「女性版同友会」は、女性管理職の登用を促す制度への改革などを議論し、企業の経営者らに提言、未来の女性経営者の育成も視野に布石を打とうというものです。
 設立したのは「ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J―Win)」で各社の部課長クラスの女性で構成されまます。幹事長には日本IBMの鷺谷万里ゼネラル・ビジネス営業本部長が、副幹事長にはソニーの萩原貴子人事部統括部長が就任。任意団体として発足し、非営利団体(NPO)化を目指すとのことでした。

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えっ?私の会社ですか? 女性管理職の比率は多分日本全体の平均の10%、つまり0.28%程度でしょうか。(苦笑)

宝くじ!
宝くじに関するニュースを2つお届けします。

◆イタリアで過去最高-97億円の大当たりくじ- 
 4日夜、イタリアの「スーパーエナロット」と呼ばれる数字選択式くじで、過去最高額の7209万ユーロ(約97億4900万円)の当せんが出たそうです。この当たりくじが出たのはミラノの喫茶店で、10人が計126ユーロを出し合って買ったくじでした。くじは1から90までの数字を6つ当てる。抽せんは週に2回あるが53回当たりが出なかったため賞金が累積し、97億円もの高額となっていました。

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10人で山分けしてもひとり当り9億7千万ですよ。(@@)すごい金額ですね。
では、次に日本の宝くじの話題です。
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◆ドリームジャンボ発売へ 最高3億円、5月16日から

1等前後賞を合わせて3億円のドリームジャンボ宝くじが、5月16日から全国で発売されます。今回の当せん本数は、1等(2億円)37本、2等(1億円)74本、1等の前後賞(5000万円)74本など。今回は賞金1000万円の3等が111本、100万円の4等は7400本と高額賞金が多数設定され、一獲千金型となっているそうです。1枚300円で6月3日まで販売されます。抽せんは6月14日に東京宝塚劇場で行われます。

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毎回ほとんどかかさず購入していますが、これまでの当選最高金額は10000円止まりです。一度でいいから1等前後賞を合わせて3億円を当ててみたいものです。でも、宝くじって、買ってから当選発表のその日までのワクワク感を買っているとも言えると思います。毎回「三億円当ったら。。。。」と、真剣に考えて、使い方を詳細にリストアップして、ひとりニマニマしてしまう私でした。

9月にも国会へ通告-12月イラク撤退で調整-
イラク南部サマワに派遣されている自衛隊について、2つのニュースが流れていました。
まずは現地治安に関する記事

◆5月1日夕、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワに、自衛隊の安全確保などに当たるオーストラリア軍の本隊第1陣が到着し、旧オランダ軍宿営地「キャンプ・スミッティ」入りしました。今後、5月半ばまでに順次イラク入りし、総勢450人がムサンナ州の治安維持などに当たるということです。大野防衛庁長官は3日、シドニーにて、オーストラリアのヒル国防相と会談し、自衛隊の駐留するイラク南部サマワの治安維持のため、豪軍が450人を増派したことに改めて謝意を表明しました。

次に自衛隊撤退に関する記事

◆ 4日、政府はイラク南部サマワなどで活動している自衛隊について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れる今年12月に撤退させる方向で調整に入りました。現地情勢を見極めた上で、9月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向です。年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助を軸にした支援に切り替える方針とのことです。イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響していると考えられます。

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 オランダ軍の撤退にあわせて、自衛隊も3月に撤退できれば一番よかったのでしょうが、その機会を逸してしまったので、、今後どうなるのだろうと心配していましたが、ようやく撤退の具体的な時期が見えてきて、一安心しました。このまま、12月まで問題なく期間を満了し、安全に帰国されることを心から祈っています。

子供の数、1765万人=24年連続減、総人口の13.8%-総務省
 「こどもの日」に合わせて、4日付で総務省が発表した人口推計によると、今年4月1日現在の15歳未満の推計人口は、昨年よりも15万人少ない1765万人で、24年連続で減少。総人口に占める子供の割合も、昨年よりも0.1ポイント下がって13.8%となり、30年連続で過去最低を更新しました。 内訳をみると、男子が904万人、女子が860万人。3歳ごとの年齢層別にみると、中学生の12-14歳が362万人と最も多く、0-2歳が338万人で最少。少子化を反映して年齢が低いほど少なく、少子化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになりました。
 一方、65歳以上の高齢者の割合は19.8%(昨年19.5%)に増えました。、
 ちなみに、外国(03~04年の数値)の数値をみると、中国(21・5%)や米国(20・7%)、韓国(20・3%)、イタリア(14・2%)となっており、日本は各国を下回り最低水準でした。

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ベビービーム生まれ(1971年から1974年までに生まれた人で現在34才~30才くらい)の女性が出産年齢に達することから、これから数年は出産数が増え、出生率も回復するという発表を1年ほど前にみましたが、 出産数は増えるどころか減る一方ですね。出生率もまた低下しているものと思われます。

尼崎脱線事故-直線の制限速度20キロアップ-
兵庫県尼崎市で脱線事故が起きたJR福知山線の直線区間の制限速度が一昨年のダイヤ改正で、時速100キロから120キロに引き上げられていました。快速の停車駅を一つ増やし駅間距離が短くなる一方で所要時間は変更されず、このため、事故現場の急カーブに入る直前には、ブレーキをかけて減速しなければならなくなりました。脱線した快速の運転士は、オーバーランによる遅れを取り戻そうと速度超過の状態でカーブに進入したとみられ、同社が高速化に伴う運転の危険性をどの程度認識していたのかが問題になりそうです。
 会社側の方針は、直線の制限速度を20キロアップすることで、宝塚―伊丹間を30秒短縮する分、中山寺駅に新たに停車すること。これに対し、組合側は「遅れを出さずに運転することは無理。慣れるまで定時運行は無理」と主張し、試運転を求めましたが、会社側は「ダイヤの設定上問題ない」と認めませんでした。
 事故現場のカーブの制限速度は70キロのまま変更がなかったため、現ダイヤ改正前は、伊丹駅からカーブの約500メートル手前まで100キロで走った後、惰性運転で徐々に速度を落としてカーブを曲がり、次駅の尼崎駅に到着していたが、改正後は、伊丹駅を出発してから120キロまで加速し、カーブに入る手前で70キロに減速するためにブレーキをかける必要が出たということです。
 福知山線の運転経験を持つ運転士は「保安設備もそのままに突然2割増しで走ってくれという話で驚いた。サービス競争は必要だが、停車時間などに余裕のないダイヤでは定時運行自体が危険な運転になってしまう。無理なダイヤ改正をもっと問題視すべきだった」と話しているそうです。

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 TVニュースでも同線の運転士さんのインタビューがよく取り上げられていますが、机上のでは可能でも、実際の運行上は、かなり無理な運用がされていたことがわかります。今回の事故はたまたま運転士さんに問題があって起こったのではなく、これまでがたまたま事故に至らなかっただけで、実際には、いつ事故が起こっても不思議ではない状態だったのではないでしょうか。机上の理論を実用化する時には、20%ほどのバッファは必要なのではないでしょうか。そうでなければ安全性や行き届いたサービスなども提供できないような気がします。

「イカのおすし」防犯に大好評
子供向けの防犯用のCDが発売されるというニースが流れていました。
 
 警視庁が考案した子供を誘拐から守る標語「イカのおすし」をモチーフにしたユニークな防犯ソングがCDとして発売され、話題となっていいます。
「イカのおすし」は
(1)知らない人にはついて“イカ”ない
(2)知らない人の車には“の”らない
(3)何かあったら“お”おごえを出して
(4)“す”ぐ逃げて
(5)誰かに“し”らせよう、
から1文字ずつ取ったもので、に警視庁公認ということです。
 “歌版イカのおすし”を歌うのは4人組の創作童謡ユニット「kirakira(きらきら)」。続発する子供の誘拐事件を防ぐため、同庁生活安全部が考え出した標語から歌詞を作りました。歌詞は「イカのおすし、ついていかない。のらない、のらない車には」「道を聞かれてもごめんなさい。知りません。大人に聞いてくださいと言おう」など親しみやすいものです。

 
◆◇◆ 防犯ソング イカのおすしのサイト ◆◇◆


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子供たちの防犯意識を高めないといけない社会になってしまったのは、とても残念ですが、保護者の間では、どんな風にそれを子供に伝えていいのか戸惑いもあったと思うので、歌にするのはとてもよいアイディアだと思います。警視庁のお墨付きもいただいたということなので、子供たちが自然に防犯の知識を吸収できるように、幼稚園や、保育園、小学校の低学年などでも、これを取り入れてほしと思います。



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