ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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人身売買の被害情報、法務省がデータベース化
 11日、法務省は、人身売買防止対策の一環として、被害実態に関する被害者証言や人身売買を行う悪質ブローカーに関する情報をデータベース化し、人身売買の手口を自動的に類型化する新システムを構築する方針を固めました。
 データベース化するのは、被害者が日本に入国するまでの経緯や、国内で「売春を強要された」などの被害実態、人身売買に関与したブローカー情報など。不法滞在などで摘発された外国人本人に被害者としての自覚がない場合でも、劣悪な環境の下で風俗店や飲食店などで働かされているようなケースは、人身売買と見なして任意で事情を聞き、情報として蓄積します。
 更に、法務省入国管理当局が直接入手した情報だけでなく、人身売買被害者を保護・支援している民間活動団体(NGO)や、海外の捜査機関、入国管理当局などから寄せられた情報なども一元管理します。
 このシステムでは、データベース化された情報を基に「入国時に特定のホテルを利用する」「付き添い役の人物の名前が同じ」など、手口のパターンを自動的に分類し、人身売買の手口が判明した際には警察に告発するなど、必要に応じて情報を警察とも共有するとのことです。

 手口を割り出すことで、ブローカーの摘発に役立てるのが狙い。今夏に設計に入り、早ければ2006年中に実用化することで、「日本は人身売買に甘い」との国際的な批判の払しょくを目指します。政府は今国会で成立した改正刑法で人身売買罪を創設しており、新システムに基づいてブローカーの摘発を進めることで、人身売買撲滅に向けた積極姿勢をアピールしたい考えです。

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今までこのような情報が管理されれいなかったことが驚きです。また、それを実用化するのに1年くらい掛かりそうなニアンスなのも「?」ですね。この程度のシステムならば、半年で稼動にもっていけるでしょう。既存の機能を組み合わせれば出来そうですよね。
 とはいえ、この記事を読んで私が一番奇異に思えたのが、このシステム開発&導入の目的が「国際的な批判の払しょくを目指す」ことであったり、「人身売買撲滅に向けた積極姿勢をアピール」にあったりすることです。国際的な批判は、実際問題として人身売買のような非道な犯罪が無くなれば、無くなるものだと思いますし、こんな取り組みをやってますとアナウンスするよりも、実績を上げることのほうが、何倍もアピールになるでしょう。たぶん新システムを導入することにしたというニュースよりも、そのそうな組織をいくつ摘発して、何人の人を助け出したか、そしてどれほどの重い罰則で裁いたかの方が、国際社会では評価されると思います。
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