ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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初めて半年間で3万1000人減少
 23日に厚生労働省が公表した人口動態統計(速報)によりますと、今年1~6月の出生数が53万7637人だったのに対し、死亡数は56万8671人で、半年間に人口が3万1034人減少したとのことです。半年単位で死亡数が出生数を上回ったのは初めて。同省は「05年は通年で初の人口減に転じる可能性は否定できない」と見ており、政府の想定より2年早く「人口減少社会」が訪れる可能性も出てきました。
 今年1~3月は、インフルエンザが流行したため死亡数が毎月10万人前後で推移。このため、死亡数合計では前年同期比2万2558人増の30万9232人。これに対し、出生数は少子化傾向に歯止めがかからず、27万78人で前年を1万1710人下回り、その結果、1~3月の人口は3万9154人の減少。4~6月は死亡数は減ったものの、出生数は横ばいのままで、半年間の累計でも3万1034人減少しました。

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 前半に比べると後半は、例年、死亡者数が減るんだそうで、年間の人口が本当にマイナスに転じるかは、わからないということですが、とうとういずれにしてもここ数年で、人口減少時代にはいるのは間違いないでしょう。自治体の取り組みで、第三子からの手厚い補助政策に乗り出しているとことがありますが、実はまず1人目なんじゃないでしょうかねぇ。そこのハードルが高いという気がします。
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 「子育て世代の意識と生活」-05年版国民生活白書-
 「子育て世代の意識と生活」と題する2005年版国民生活白書によりますと、少子化の背景として、結婚や子育てへの心理的・経済的な負担感が高まっていることが指摘されています。子育て世代の負担を軽減するには、雇用の多様化や子育て支援サービスの拡充など総合的な対策が必要とのことです。 
 本白書では、将来結婚する若者から大学生の子を持つ親の世代に当たる20代から40代を「子育て世代」と定義し、結婚や子育ての回避・先送りの背景にある「負担感」の実態分析。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査など複数の意識調査を用い、子育てに消極的な最大の理由は「経済的負担の重さ」と分析しています。総務省の家計調査を基に内閣府が独自に算出したところ、子供1人の養育費(計22年間)は約1300万円となっています。
 しかし、若年層ではパート・アルバイト同士の夫婦が増加。共働きでも世帯年収が240万円程度しかなく、所得面では明らかに子供を養う余裕がない状況です。所得に余裕のある正社員の共働き夫婦でも、長時間労働の常態化による「時間貧乏」を理由に、子育ての困難な状態が進んでいる可能性が示されました。
 このため白書は、少子化対策として(1)所得格差を固定化させないような雇用体系の構築(2)安価で多様な子育て支援サービスの拡充(3)民間非営利団体(NPO)を中心にした地域による子育て支援体制の整備-などを進めるよう提言しています。

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 子育てに必要なのは、育児の手とお金です。どっちが欠けても成り立ちません。でも、どちらか片方を取るならば、お金でしょう。お金で育児の手は買えても、育児の手では足りない生活費を補填することはできません。
 結局は、収入を安定させることが、一番の施策だと思います。まずはそれありきです。共働きだと育児の手が足りなくなるから少子化につながるという考えもありますが、現状は逆。専業主婦の家庭より共働きだの家庭の方が若干ながら子どもの数が多いという統計結果が出ています。つまりは、最後の決め手は収入だということです。
 自治体が取り組んでいる、育児手当や補助、出産一時金など、確かにまったく意味がないとは言いませんが、育児は数年で終わるものではないです。育児の手という意味では、確かに大変なのは最初の数年ですが、経済的には子どもが大きくなればなるほど負担が重くなるわけで、幼児の頃の数年の補助では、動機付けにはならないのが現状でしょう。
 つまりは、長期的な経済的安定が見えない限りは、安心して子どもを持つ気にはなれないということです。私はそこが一番大きなトリガだと思っています。


子どもの食育アンケート結果
 カゴメが全国の幼児・児童の保護者を対象に実施した食生活に関するアンケートによると、子どもが好きな野菜は枝豆(複数回答で1506人)がトップ。2位はジャガイモ、3位はニンジン。嫌いな野菜の1位はピーマン(1164人)で、ネギ、ナスだったそうです。
 ちなみに1999年の調査では、好きな1位はサツマイモ、嫌いな1位はセロリだったとのこと。
 調査は4-5月、インターネットで2576人の回答を得た。

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枝豆って野菜だったんですね。私も大好きです。

「ハリポタ」最新作はPG-13指定
シリーズ第4作「ハリー・ポッターと炎のゴブレット」のレイティングが、PG-13(13歳未満は保護者の同伴を推奨)に決定したそうです。これは恐怖を煽るイメージや暴力的なシーンが含まれているためということでした。全米公開は11月18日、日本公開は11月26日の予定。

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日本でもPG-13になるんでしょうか。このあたりの基準は、日本はとてもとても甘いですよね。

ディスカバリ帰還 
野口聡一さん(40)ら7人の宇宙飛行士を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」が、米太平洋時間9日午前5時11分(日本時間9日午後9時11分)、エドワーズ空軍基地に無事着陸しました。

 当初、シャトルの発着基地となっている米航空宇宙局(NASA)ケネディ宇宙センター(フロリダ州)への帰還を目指していましたが、滑走路付近に雷雲が発生するなど、着陸を試みた8、9日とも天候が悪かったため断念。エドワーズ空軍基地へ着陸となりました。

 今回は、国際宇宙ステーションにドッキング後、野口さんと同僚のロビンソン飛行士(49)が3回にわたって船外活動に挑み、史上初となる宇宙での機体補修などを実施しました。飛行時間の合計は13日と21時間32分で、地球を219周。

 ディスカバリーは、整備のため、ボーイング747に載せてケネディ宇宙センターへ空輸され、野口さんら7人は、身体検査などを受けた後、家族らが待つテキサス州へ向かいます。

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 本当によかったですね。船体に破損という話しがあったので、とても心配していましたが、無事の帰還なによりです。

衆院解散、総選挙へ 郵政法案、参院で否決
≪投票結果≫
投票総数 233
賛成   108
反対   125
棄権・欠席  8
 今国会最大の焦点となった郵政民営化関連法案は八日午後、参院本会議で採決が行われ、野党の反対に加えて自民党から造反議員が相次ぎ、賛成百八、反対百二十五で大差で否決されました。与党執行部は同日午前も自民党反対派の説得工作を進めたが、可決には至らず、否決を受け、「法案不成立は内閣不信任」としてきた小泉純一郎首相は、同党役員会で衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明しました。
 採決では、郵政民営化に強く反対してきた荒井広幸氏や、中曽根弘文元文相らが反対票を投じ、山内俊夫氏らは棄権し、造反議員の数は「否決ライン」を上回わりました。
 首相は法案否決をうけ、神崎武法公明党代表と与党党首会談を行い、解散の意向を伝え、臨時閣議を開いて解散を決定。続いて衆院本会議で河野洋平議長が解散詔書を読み上げ、再度、臨時閣議を開いて衆院選の日程を決める段取りが検討されています。総選挙の日程は八月三十日公示、九月十一日投開票などの案が有力。
 小泉首相ら自民党執行部は、衆院で法案に反対票を投じた亀井静香元政調会長ら三十七人の多くを公認せず、新たな候補者を擁立する方針。一方、反対派は新党結成も視野に戦う構えもみせている。このため、自民党は分裂選挙となる公算が大きく、党分裂で野党に転落した平成五年の政治改革法案をめぐる解散・総選挙以来の危機を迎え、政権の行方も不透明感を増してます。

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 郵政法案は、法案自体の是非ではなく、完璧に自民党内での小泉内閣の是非の代理戦争になってましまいましたね。事前の予想では、僅差の勝負と言う感触でしたが、蓋を開けるとかなりの差がでてしまったようで、これは解散総選挙をしても、小泉内閣の末路は見えてるのではないでしょうか。小泉内閣は圧倒的な国民の支持で、支えられてきた面がありますが、その支持率もかなり危いものになっているように思います。

否決濃厚「郵政解散」強まる
 郵政民営化法案について、反対または棄権する議員は「否決ライン」を上回る可能性が高く、法案否決が濃厚な情勢となってきました。この状況を受け、森喜朗元首相は六日夜、小泉純一郎首相を首相公邸に訪ねて会談、衆院解散回避を求めましたが、首相は拒否。法案否決の場合、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る公算が大きくなりました。
 森氏は会談で「党も国民も心配している。解散して何の意味があるのか」と解散回避を求めましたが、首相は「私の信念だ。殺されてもいいという気構えでやっている」と拒否。会談後、森氏は「さじを投げた。ここまでくると変人以上だ」と述べ、説得を断念する意向を示しました。
 一方、与党執行部は六日、反対派説得とともに、本会議での法案修正などで解散回避を模索する動きをみせています。
 参院議員は現在、二百四十二人。議長は採決に加わらないため、過半数は百二十一人。与党の自民、公明両党は計百三十八人で、野党と無所属の議員全員が反対し、自民党から十八人が反対に回れば法案は否決されます。棄権は二人で、一人の反対に相当する。

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「私の信念」と国の政治とどっちが大切なんでしょうか。小泉さんって、すっごく信念の多い方で、国益より信念を優先させているかたのように思えます。まあ、信念のない政治家は要りませんけど、その信念は、自分の信念ではなくて、国民のための信念であってほしいものです。

連続殺人に発展か-「自殺サイト」36歳男-
 自殺サイトで誘い出された長元美智子さん=当時(25)=が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された前上博容疑者(36)が、河内長野署捜査本部の調べに「ほかにも自殺サイトで知り合った神戸市の男子中学生と東大阪市の若い男性も殺し、山に捨てた」と自供していることがわかりました。前上容疑者は人が苦しむのを見て快感を覚えていたと供述しており、自殺サイトを悪用した連続殺人事件に発展する可能性が高まっています。
 調べでは、前上容疑者は五月中旬に中学生(14)、六月初旬に大学生とみられる若い男性(21)を殺害、遺体を大阪府南部の和泉市周辺と河内長野市周辺の二カ所の山中に捨てたということです。いずれも、長元さん殺害と同様の手口で「レンタカーの車内で口をふさいで殺した」と供述。二人については該当する家出人捜索願が出ており、捜査本部は供述の裏づけを急いでいます。
 前上容疑者はこれまでに「人が窒息状態になって苦しむ姿に快感を覚える。自分は自殺する気はなかった」などと供述。長元さんと知り合った自殺サイトのほかにも複数のサイトに書き込みをしていたとみられ、捜査本部は自宅から押収したパソコン二台の通信記録の解析や大量のビデオの分析を進めています。
 これまでの調べでは、前上容疑者は二月十九日夜、長元さんを「一緒に練炭自殺をしよう」と呼び出し、大阪府河内長野市の路上に止めたレンタカーの中で手足をひもで縛ったうえ、鼻と口を両手で押さえて窒息死させ、スコップを使って遺体を河原に捨てた疑いが持たれています。

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 自殺サイトが殺人に利用されるというのは、ほんとうに驚きです。ネットの世界はトラップだらけですね。恐ろしい話しです。

食事が遅い児童は素手で給食7年
 鳥取県湯梨浜町の町立東郷小学校(小谷達樹校長)で、50歳代の女性教諭が約7年間にわたり、担任クラスの児童に給食を素手で食べさせていたということです。県弁護士会が人権侵害行為として、教諭と小谷校長に警告書を出しました。
 県弁護士会によると、教諭は同小に赴任した1997年から昨年7月まで、食事の遅い児童に「食器を片付けるからハンカチかティッシュペーパーを出せ。なければ手を出せ」と指示し、ご飯やおかずをハンカチや手で受けて食べさせていました。このため、一時的な不登校や、心的外傷後ストレス障害(PTSD)とみられる症状を訴える児童もいるということです。

 昨年5月に、児童の保護者が学校側に訴えて発覚し、今年2月から同弁護士会が聞き取り調査したところ、教諭は素手で食べさせたことを認めました。

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 昨年の5月に発覚して、今年の2月に聞き取り調査。そして、今月5日に教諭と小谷校長に警告書だそうで、このあまりにゆったりとした対応はどういうことなのでしょう。大人の7年と子どもの7年は全然違うのですよね。こと教育に関しては、その1年はもう2度と取り戻せないということが起こるわけで、もっともっと迅速に対応してほしいものだと思います。

ソニー、格下げ方向で見直しへ・S&P
 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4日、ソニーの長期会社格付けを、現状のAから引き下げる方向で見直すと発表しました。理由は、ソニーが先月下旬に2006年3月期の業績予想を大幅下方修正したためです。テレビなどデジタル家電事業の立て直しが遅れると「収益低迷が長期化する懸念がある」とのこと。ソニー生命保険の保険財務力格付けAプラスなども見直しの対象となります。

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ソニーも業績立て直しに苦労している企業の1つのようです。この業界、最近明暗が分かれてきたように思います。それにしてもソニーは、この業界でも、かなりの勢いのある企業でしたのに、いったい何が原因なのでしょう。興味あるところです。

来年2月に施行-原則補償 偽造カード法が成立- 
 3日、参院本会議で、偽造・盗難キャッシュカードによる被害補償を、金融機関に義務付ける与党提出の預金者保護法(偽造カード法)可決され成立しました。施行は来年2月の見通しです。
 偽造カード法は、現金自動預払機(ATM)を通じた預貯金の不正な引き出し被害に対して、金融機関が原則的に被害を全額補償するものです。預金者に過失がある場合は、金融機関が立証責任を持ち、過失の程度に応じて補償額が減額します。具体的には、預金者の過失を2段階に分け、「重過失」では補償ゼロ。「軽過失」がある場合には、偽造カード被害は全額補償。盗難カード被害は75%補償となります。ただし「過失の立証が実際は難しく、ほとんどの場合に全額補償されるだろう」ということでした。

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 これからは、カード等現物を使った被害ではなく、インターネットバンキングを使った盗難も増えてくると思うので、転ばぬ先の杖ではありませんが、こちらの対策についても、強化してほしいと思います。

羽田空港管制ダウン 1時間後再開
 二日午前十一時半ごろ、羽田空港の管制塔の電源がダウンし、管制システムのほとんどが使えなくなりました。このため同空港は航空機の離着陸をすべて見合わせ、約一時間後、システムの復旧により、離着陸を再開しました。国土交通省は対策本部を設置し、原因などを詳しく調べています。
 航空会社によりますと、羽田空港に着陸予定だった二十一便が成田、名古屋などの各空港に目的地を変更したり出発地に引き返し、後続の十二便が欠航しました。フライトプラン(飛行計画)を管理するシステムの復旧が遅れており、後続などに影響が残りました。
 大阪空港では日本航空の羽田行き一便が欠航したほか、日本航空と全日空の計七便に遅れが出て千七百人以上に影響。関西空港では羽田行きスカイマークエアラインズ204便の出発が遅れ、乗客約百人に影響。
 国土交通省東京空港事務所によると、ダウンしたのは羽田空港ターミナル近くにある同事務所庁舎のうち、管制塔のみの電源。無線やレーダーなどほとんどの管制システムが使えなくなり、九分後に非常用電源にいったん切り替わりましたが、電源回復には至らなかったとのことです。正午すぎに別の電源に切り替え、通信機器などが復旧。さらに午後零時半ごろまでにレーダーシステムが回復しました。

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 工事や、災害等ではなく、通常状態で電源が落ちるというのも珍しいことですが、非常電源で回復しないというのは、問題ですね。それでは非常電源になってないということですよね。非常事態になってみて、初めて動かないとわかるというのでは、リスク管理が甘いと言われても仕方ないでしょう。

永岡衆院議員が自殺
 一日午前、自民党の永岡洋治衆院議員(54)が、自宅で首をつっているのを家族が見つけ、救急車で病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
 遺書は見つかっていませんが、警視庁成城署は自殺とみて動機などを調べています。
 永岡議員は郵政民営化法案について自民党総務会で反対していましたが、衆院採決では賛成票を投じたことから、週刊誌に寝返ったと名指しされ、気にしていたということです。

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 郵政民営化法案というのは、政治家1人の命をかけるほど、重要な法案なのでしょうか。なんだか、法案そのものではなく、永田町の勢力争いの道具になっている気がします。



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