ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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九大新キャンパスに「赤ちょうちん」開店?
『昨年10月に開校した九州大の伊都キャンパス(福岡市西区)に30日、酒も飲むこともできる飲食店「九大あかでみっくらんたん」が開店した』というニュースが流れていました。
こちらのキャンパスは、すっごい田舎を切りひらいて出来たばかりで、『周辺に飲食店がほとんどないために、キャンパス周辺が開発されるまでの暫定的な施設』ということでしたが、いかがなもんでしょう。
老婆心ながらちょっと心配です。というのは、大学生とはいえ、まだ未成年の学生も多数いる状況で、しかもこちらのキャンパスは交通の便が非常に悪いので、車やバイクで通学する学生が多いと聞いてます。更には、今このキャンパスに移転しているのは工学部。夜を徹しての研究をやっている研究者も多数いるはず。そんな中で学内に「赤ちょうちん」って必要なの?というか利用者はいるの?
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女性の管理職ゼロの自治体、3割超
地方自治体の男女共同参画の進み具合に関する調査結果が発表され、昨年4月時点で課長級以上の女性管理職が1人もいない市区町村は全体の33.9%に当たる819あったとのことです。管理職に占める女性の割合は前年比0.2ポイント増の7.8%。 
この数字は多いのか少ないのかわかりません。ちなみに、政府は管理職など指導的地位にある女性の割合を2020年までに官民を通じて30%へ引き上げる目標を掲げているそうです。
こういうのを見ると、総論的にはOKなのですけど、ただ管理職の割合を増やすという取組みだけだと、無理な気がしてます。女性の能力が低いからというのではなく、今の社会、女性にあまりに多くの負担がかかっているからです。家事・育児・介護・地域の社会活動、今やほとんど女性の仕事です。30年くらい前は、地域活動や、育児や介護の一旦(例えば送迎や公的な手続き)などは男性がやってたように思いますが、今は全部女性がやっているのが現状です。この現状の中で、女性も仕事を持つようになり、それだけでアップアップ状態。この上、管理職等になろうものなら、体はいくつあっても足りません。
よって、管理職を引き受けることができる女性は、そういう諸々のシャドーワークを抱えていない独身女性ということになります。家庭を持つベテランの女性が、一般社員やパートに甘んじる中で、独身の若い女性が需要なポストに抜擢されたりします。そうなると、仕事をきちんとやりたい女性は結婚したらお終い、出産したらお終いという気持になるのですよね。実際そうですし、そういう事例はごろごろあるわけです。
何故、男性は結婚していても子供がいても、仕事に集中できるのに、女性は、何もかも次から次に背負わされたままなのでしょう。そこの部分を減らさないことには、いくら管理職を増やそうなんて言っても、現実問題、それは時間的に無理だと思いますね。

ライブドア元幹部が供述-不正発覚回避で海外と相対取引-
先週、突然始まった東京地検特捜部によるライブドアの家宅捜索には、本当に驚きましたが、ライブドアのやってきたことは、「そりゃやってたでしょう、何を今更いうのよ。」という感想を持ちました。
私がライブドアを知ったのは、プロ野球球団の買収の話しでマスコミをにぎあわせたあの時でした。あの件では、ちょっと気の毒な気がして同情してしまいましたが、それからちょっと興味を持ってライブドアという会社のことを調べてみてビックリ。「こんなことが許されるのか?」と、その時から私はちょっと怒りにも似た感情をもって見ていました。
当時の一般的な解釈では、どうやらライブドアのやっていることは法律違反ではないらしいという話でした。法の不備をつく行為で、良いか悪いかといえば悪いことだけれども、法律違反かといわれれば、取り締まる法律がないので、法律違反ではないという解釈。その時の私の感想は「ライブドアの前に法律はない。ライブドアの後ろに法律はできる。」というものでした。
法に触れなければなんでもしていいというスタイルは、私には理解できないものでした。特に会社というのは、営利を追求する一方で、社会的な側面を持っているものだと私は思っているので、ライブドアという会社の存在意義にはかなり疑問を持っていました。IT企業といわれながら、ほとんどIT技術のない会社で、社会に何かを提供しているわけでもない会社。ただ株を動かして、実態無く膨れ上がっている会社。ある意味バブルな会社だと思っていました。しかし一方で、ライブドアをもてはやす風潮は強く、法律の不備をついて大儲けするヤツが頭のイイヤツというような風潮が一気に広がって、前回の選挙では、あと一歩で自民党の候補になるところでしたので、「ああいう存在が社会的に認められ受け入れられたのか。」と思っていました。なので、今回の強制捜査には本当に驚きました。
まあ、証拠固めなどで準備に時間がかかったのでしょうが、この時期ではなく、もっと早い段階で強制捜査に踏み切れていれば、ここまで社会的な影響はでなかったのではないかなというのが正直な感想です。1年前ならば、ここまでライブドアという化け物が巨大化せずに済んだと思うのですけどねぇ。でも、物事に遅すぎたということはないとも言います。これを機会に「お金が全て」という風潮が少しでも変わればと思います。株式市場にしても、マネーゲームの場ではなく、実態の伴った健全な市場の育成が、本当の意味での日本の経済の活性化につながると思います。
ライブドア関連の企業ですが、一部にはちゃんと実態のある事業を展開している会社もあります。セシールなどはそうだと思います。けれども、ライブドア本体や、今回の捜査で名前が上がっている幹部の会社などは、マネーゲーム以外には事業の実態がほとんどない会社もあるわけで、あれだけの総資産の会社が日本の経済社会から消えても、株で損をしたという人以外には、実害がないというのも本当におかしな話しだなと思いますです。もともと何かしらの製品やサービスで、社会に貢献していた会社ではないので、企業の存在そのものがバブルだったんだなと今は思っています。

仏の出生率1.94、育休など手厚い支援策奏功
日本経済新聞の記事によりますと、フランスの2005年の新生児の出生数は80万7400人と三年連続で増加し、1人の女性が1生に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.94と欧州連合で2位だそうです。柔軟な家族制度に加え、子供一人につき最長3年間の育児休業を認めるなど手厚い公的支援も奏功したと仏政府はみているそうですが、日本とまったく違うのがここです。「新生児の48.5%は法的に結婚していないカップルの子供で、1人目の子供に限ると婚外子の比率が59%に達する。 」
つまりはシングルマザーが多いということですが、不思議なのは、シングルマザーでも子供を育てていける環境があるってことです。例えば育児休暇。日本では身分が保障されるというだけでほぼ無給ですから、シングルマザーだと長く休むと暮らしていけなくなりますでしょう。フランスではいったいどういう仕組みになっているのでしょうね。
日本でも母子家庭は増えていますが、最初からシングルマザーという人はそう多くはありません。大抵の場合は離婚して母子家庭になったパタンです。そして、母子家庭の平均年収はの240万。これが年々下がる傾向にあるのです。ちなみに一般家庭の平均年収は600万強で、こちらは年々上がる傾向にあり、差は開くばかりです。
240万で母子が生活できるのかといえば、持ち家か、借家か、育児を代わりにやってくれる人がいるかいないかで、生活の余裕も変わってくるでしょうが、かなり厳しいのは事実でしょう。
でもここの部分がクリアできて、女性が一人でも子供を産み育てることができる経済力と育児環境が確保できて、婚外子の比率がフランス並の48.5%になるとすると、日本の出生率は単純計算で2.48になります。もちろん婚外子でも構わないという社会になれば、今だと出来ちゃった結婚をしているカップルのうち、かなりの割合で結婚しないままのカップルも出てくるでしょうから、ここまで数字が上がるとは思えませんが、すくなくとも今よりもぐんと上がるのは確かでしょう。
今の政府の施策は、少子化対策と言いながら、少子化を解決しようとしているわけではなくて、両親がいて子供がいるというモデル的な家族形式を守ろうとしている。2つのことを一緒にしようとするので、どっちもちぐはぐで上手く行かないというか、今の現実社会に合ってないのだと思います。フランスの事例、もうちょっと真剣に考えてみる必要があるのではないでしょうか。

25万人を「正社員」に?
ちょっと古いニュースになりますが、政府は17日午前、首相官邸で厚生労働相や文部科学相ら関係閣僚らでつくる「若者自立・挑戦戦略会議」を開き「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を新たにまとめ、ニートやフリーター向けに専門的な相談に応じる支援施設を来年度全国に25カ所設け、25万人のフリーターを「正社員」にする目標を打ち出したとのことです。

私はこの25万という数字は妥当なのかについてちょっと考えてみました。

2004年の調査では、下記のようになっておりまして、正社員ではない人の数は全部あわせると1000万人超です。
■失業者数:350万人
■フリータ:400万人
■ニート:70万人
■派遣社員:250万人

ということは、25万はこのうちの2.5%にしかならないわけですね。田中角栄氏の所得倍増計画ではありませんが、せめて目標はもっと高く「250万人正社員化計画」等、インパクトのある計画を立てられないものでしょうか。

この正社員の問題は、雇用問題のようで雇用問題ではないのですよね。正社員を増やせば、国としてはきっちり税金も・年金も徴収できるわけで、税収の安定、年金基金の増加と社会基盤を安定させるのに大きな意味があります。しかも、正社員の場合は厚生年金にも入ることになりますので、将来生活保護をもらわねば暮らせない層への移行を未然に防ぐことができます。もう1つは少子化問題です。若い層にフリータや無職または派遣社員等で雇用が安定しないまたは賃金収入が安定しない層が増えれば、経済的問題で結婚できない人たちや子供を持たない人たちが増えてくることになります。この層の人たちは1月に1~2万の公的補助では出産には踏み切れないでしょう。男性も女性も正社員となって雇用が安定することで、ようやく子供を持とうかと考えるベースができると私は思います。
働き方は人それぞれいろいろあっていいと思いますが、正社員になりたい人がなれないのは大いに問題ですし、個々の会社でも、正社員になりたいと思えるような雇用環境を整えていくことも大切なことだと思います。




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