ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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生活保護100万世帯に、勤労世代も増加
2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになりました。
従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていないのが特徴だそうです。
生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題があると指摘されています。また、近年最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だということです。

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この現象は今後ますます拡大の傾向になると私は思います。現在ニートの人たちはこの予備軍です。今は親が経済的にニートを支えている状況だと思いますが、親の命も有限ではありません。親が現役世代を退き年金生活に入る、または、亡くなって収入の道が絶たれると、そのまま「その他世帯」の生活保護世帯になってしまう可能性大でしょう。今は若いニートでも、親が亡くなるころには中年のニートになっています。本来ならば社会に出て10年20年たっていてもおかしくない年齢層が、労働の経験がほとんどないという状態で、社会に順応できるのかというとかなり懐疑的に思います。
ニートの問題は、本人がなるべく若いうちに解決しないと「両親がなんとかするんじゃない。」という感覚でほっておくと、将来に禍根を残すことになるでしょう。
また、現在職も収入も安定しないフリータの人たちも、1歩間違えば、あっという間に生活保護対象になる可能性があります。この層へのフォローも大切だと思います。


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整理ポスト株の口座振替 野村証券が停止
証券最大手の野村証券が、上場廃止が決定して整理ポストに割り当てられた株式の口座振替を停止していたことがわかったというニュースが流れていました。
整理ポスト銘柄は上場廃止となり、上場廃止となった株式は、証券保管振替機構から各証券会社を通じて株主に返還されることになっています。故に、ライブドアは上場廃止になると、今は実際には印刷していない株券を全部印刷して株主の手元に戻さなければならないのですが、普通株券は100株単位だったり1000株単位で、もし1000株単位だと、1000株持っていても、株券は1枚なわけです。ところがライブドアは1株単位なので1000株持っている人には1000枚の株券が戻される。ということで、ライブドアそのものも、この株券を印刷する紙代と印刷代で何億とかかると言われています。
これと今回の野村証券の動きがどうリンクするかと言えば、ライブドアが上場廃止になった場合、実際に株主に株券を返還するのは、ライブドアではなく、証券会社ということいなります。故に、今の時点で「株式の口座振替」で他の証券会社から株式移管されても、その株は売買不可能で、手数料が入ることもなく、しかも間もなく始まる株式返還作業でコストばかりがかかるのが見えているので、受け入れたくないということだと思います。
まあ、証券会社としては当然の対応のような気がしますね。多分、どこの証券会社もよそに押し付けたいのは山々だけれども、押し付けられたらたまらないというのが本音だと思います。まるでババヌキのような話です。

05年人口4361人減
厚生労働省が21日発表した2005年12月分の人口動態統計(速報)によると、2005年1年間の出生数から死亡数を引いた人口は4361人の減少となり1899(明治32)年に今の形で統計を取り始めてから初めて人口がマイナスに転じたことが確認されたとのことです。
この数値は日本に住む外国人と外国に住む日本人を含んでおり、これらを除いた「日本に住む日本人」についての減少幅は2万人前後まで拡大しそうということでした。
国立社会保障・人口問題研究所が2002年に発表した予測(中位推計)では、自然増加数は2006年から、海外からの転入などを含む総人口は2007年から減少に転じるとされていましたが、その想定を上回るペースで少子高齢化の進行していることがはっきりと数字に表れています。
日本の少子化は急速に進んだように言われていますが、日本の特殊出生率が人口減の目安となる2.1人を下回ったのは1973年のことです。つまり、いずれ日本の人口が減り始めることは、30年以上前に判っていたということです。30年といえば、ひと世代です。それだけの時間的な猶予があったにも係らず、これといった対策が打たれなかったために、特殊出生率は減り続け、2005年は1.26前後になると算出されています。さすがにここまで下がってしまうと、2.1に戻すのはかなり難しいと思いますが、それでも、きちんとした対策を打って、また30年というスパンを掛けて息の長い取組みを行えば、不可能ではないと思います。何事も、遅すぎたと諦めるのことはありません。今からでも、本当に有効な対策を打ち出して、推進して欲しいものだと思います。
と言っても、私は少子化そのものは問題だとは思っているわけではありません。ただ子供の数を増やせばいいと思っているわけではなく、子供を生み育てたいと思える社会になるということは、それは日本社会が、未来に明るい展望の持てる、住みやすい社会になるということだと思うのです。

大分・日田市 共働き給与減の条例案撤回
大分県日田市は13日、共働き夫婦など生計を共にする職員の給与を、1人当たり現行より2割減らすという条例案の市議会への提出を断念したとのことです。
理由は「地方公務員法の基本的な考え方に照らし適正に判断してほしい、との総務省の見解が示されたため」ということです。

この話題、先日ブログでも取り上げましたが、総務省に言われなくても、素人の私にだって、その条例案を見た瞬間「?」と疑問を持ちましたのに、いくら市の財政が苦しいとはいえ、これを条例案にしてしまう感覚は、ちょっと理解できませんです。


未成年狙い撃ち
 毎日新聞のネットニュースで、10日発売の写真週刊誌「フライデー」に未成年アイドルの喫煙写真が掲載されるニュースが流れていたした。未成年の飲酒喫煙は、ガードの甘いだけに、雑誌には手軽にスクープできる美味しいネタなのでしょうね。今や10代のタレントさんは全員、狙われているんだと思います。なんだかとても恐ろしい現状です。
 本来ならば子供の健康を守る目的の法律が、実質、子供を罰するための法律になっています。大人よりも子供に重い法律って変じゃありませんか?せいぜいその場で大人が注意する程度でよいのではないでしょうか。こういうケースを見るとたいてい一緒に大人がいるのに、その大人たちは注意もせずに、結局、子供ばかりが責められて、罪を背負わされてしまいます。
 アイドルで名が知れている子だと、記事にすれば雑誌が売れますものね。20歳になったらもう何の問題もない行為ですから、未成年でないと記事になりませんものね。こういうのは、子供を食い物にしている行為だと、そういう良識はないのでしょうか。法律で言論の自由が守られているから何をしてもいいのでしょうか。
 だとしたら、確かに未成年の飲酒・喫煙は法律違反ですけど、同時に法律で「未成年の喫煙・飲酒に関する事実を監督者以外の者に流布した者は、未成年保護違反で罰する」程度の法律は作ってもいいんじゃないかと私は思います。もともと未成年の飲酒喫煙を禁止しているのは、子供たちの健康を守るためなのですから、それ以外の目的で使われるのは法の目的に沿っていないでしょう。


「共働き」職員の給料2割削減-日田市の条例案
 久しぶりに強烈なニュースを見ましたので、今日はそのニュースを取り上げてます。

 大分県日田市の大石昭忠市長は7日、厳しい財政事情を解消する一環として、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例案を、27日開会予定の市議会定例会に提案すると発表したそうです。

 最初、市は今年1月下旬、市職員労組に自発的な2割返上を提案しましたが、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と受け入れ拒否したため、市は2年間限定の条例案を提案、議会に判断を委ねることにしたとのことです。

 夫婦共働きの場合、現状でも特に婚姻届を出して得なことはありません。逆に女性の苗字が変わることで、女性にとっては不利なことのほうが多い。というので一時は夫婦別性を望む声が大きかったわけですが、この法案も出る出ると言われて早15年。多分もう出ないでしょう。15年前は、婚姻届を出していない男女が同居するのは「同棲」と呼ばれ日陰の身的な印象でしたが、今では事実婚は社会的に認知されていますので、夫婦別性で事実婚生活すれば日々の生活に支障はありません。故に、夫婦別性法案の成立を望む声は尻すぼみ状態の昨今です。
 夫婦別性を認めければ、昔通りに、女性が男性の「家」に入る形式の婚姻形態が維持されると、議員さんたちは考えたのでしょうが、現実はそうはならなかった。結局非婚化が進み、少子化を後押ししただけです。

 そんな時代に、上記のような条例を作れば、これはもう結婚したカップルへの罰則以外の何ものでもありません。同市職員同士で結婚を予定していたカップルは事実婚を選ぶでしょうし、子供がない夫婦や、子育てが終わった世代の夫婦は、とりあえず離婚するか、別居するかもしれません。ちょっと関係がギクシャクしていた夫婦だと、これを機会に離婚を決意するかもしれません。離婚のハードルも下がっている昨今ですので、お互いの収入を守るためにそういう選択をする夫婦も出てくるでしょう。

 この条例を見て思ったことは、これは「非婚推進条例」であり「離婚推進条例」であり「少子化推進条例」だということです。それでなくても時代はその方向に向かって急速に動いています。官がそれを後押しするとなれば、ますますその傾向は加速するでしょう。


西鉄バス乗っ取りの加害者が仮退院
地元の方々にはまだ記憶に新しい「2000年5月の西鉄高速バス乗っ取り・殺傷事件」。この事件で、強盗殺人などの非行事実で京都医療少年院に収容されていた加害者が1月に仮退院したというニュースを見ました。社会復帰に向けた保護観察は、3月まで続くとのことです。保護観察期間はたったの2ヶ月間なのですね。
この事件では、女性1名が殺害され、4名が重軽傷を負ったのですよね。計画的に刃物を持ち込み、乗客の携帯電話を全て回収して外との連絡手段を全て本州に逃亡した事件。加害者が精神的に病んでいて加療中だったために、責任能力の有無が問題になった事件でした。
医療少年院に入っていたということは、責任能力無しということになったのでしょうか。退院したということは、精神的な病気は完治したということでしょうか。
加害者は少年ですので更生の機会を与えられるべきだということは良く分かっていますが、あれから約6年、彼は本当に更生して退院してくるのでしょうか。そういう情報が与えられずに社会復帰というのは、ことさら回りの不安を高め、本人の社会復帰を厳しいものにするのではないかと思います。


本当に発展する会社とは?
ネットのニュースで「ライブドアのせいで大損」をした子供投資家が悲鳴を上げているという記事を見ました。子供たちが社会の仕組みに興味を持ち、体験してみるのは良いことだと思いますが、資本主義社会の中で企業が果たす役割や、株が持つ意味などをきちんと理解することなしに、単なるお小遣い稼ぎのマネーゲームとして参加しているのであれば、問題だと思います。
ライブドアで大損したという高校生は「企業買収を進める同社の発展を信じた。」ということなのですが、(ライブドアのように)企業買収だけで本業の実体がなく発展する会社は、バブルと同じ。中身がないから弾けてしまえば何もかも飛び去ってしまう。発展する会社というのは、サービスなり製品を市場に提供して受け入れられて収益を上げている会社だということを、きちんと子供たちに教えるのは大人の役目だと思います。でもまあ、大人の中にもライブドアに踊らされた大人は沢山いますから、大人も子供もこういう経験でもしないと、学習できないものなのでしょうね。




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