ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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富山の病院 7人安楽死 
 富山県の射水市民病院で平成12年から昨年までに、外科部長の男性外科医が男女七人の患者の人工呼吸器を取り外し、患者が相次いで死亡していたことが分かりました。同病院は七人のうち六人は患者本人の直接の同意がなく、家族の同意だけだったことを明らかになっており、富山県警は、複数の患者が、自らの意思に関係なく「安楽死」させられた疑いがあるとみて殺人などの容疑で捜査に乗り出しました。国内では過去最大の安楽死事件に発展する可能性もあります。
 七人は、男性が四人、女性が三人。年齢は八十歳代が三人、五十-七十歳代、九十歳代が各一人ずつで、五人は末期のがん患者だったということです。

 本事件が、倫理的に許される範囲内なのか、それとも、殺人罪を問われるものなのかは、今後の経緯を見守っていきたいと思いますが、今回のように「人工呼吸器」を外したことで、患者さんが亡くなってしまうケースを考えると、スタートの判断が正しかったのかを考えずにはいられません。病気の回復の見込みがない患者さんに「人工呼吸器」をつけると、単なる延命措置になってしまい、以後「人工呼吸器」を外せば、患者さんが亡くなってしまう状態になります。故に、今回のように「人工呼吸器」を外して、罪を問われる事件が起こるわけですが、このような悲劇が起こらないように、最初に「人工呼吸器」をつけることの必要性について、病院側も、そして患者とその家族ももっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。というか、患者や家族にとっては、「人工呼吸器」の装着の有無を聞かれることそのものが、人生の中で、ほとんど経験しない未知のことなので、その時には「命さえ助かれば」という気持で、「人工呼吸器」の装着に同意するのでしょうが、それがどういうことなのか、病院側はもっときちんと患者やその家族に伝える必要があるのではないかと私は思います。
 
 どこかの記事に『家族側にすれば、「苦しむ姿を見たくない」「早く楽にさせてあげたい」という気持ちもあるだろうが、仮にこうした事例が放置されるとすれば、介護疲れや金銭的理由などで家族の「安楽死」を依頼する悲劇にもつながりかねない。』という一文がありました。『「安楽死」を依頼する悲劇』って何でしょう。悲劇なのは、『「安楽死」を依頼する』ことではなく、『「安楽死」と考えるほどの状況に陥っている』そのものです。、「人工呼吸器」を外すことを禁止する動きを強化しても、、『「安楽死」と考えるほどの状況に陥っている悲劇』は救われない。
 この問題は、そこをなんとか、解決する方向性を考えないと、これからも繰り返し繰り返し発生する問題なのではないかと思います。
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<母子手帳>父親も交付対象
 自民党の新人衆院議員でつくる「男女共同参画新人議員勉強会」が、妊娠、出産に伴う母性保護などについて定めた母子保健法改正案を今国会に提出する方針を決めたニュースが流れていました。これは、父親の育児参加を促すため、「母子健康手帳」を父親も交付対象とする「親子健康手帳」に改めるのが柱ということで、同党執行部も改正案を後押ししているそうです。

 これはニーズがあるのでしょうか。具体的にどんなメリットがあるのかもほとんど想像できませんし、父母どっちでも交付可能なものだとすれば、実質これまでと何の変化もないと思います。「男女共同参画」の第一歩として啓蒙的に取り組むという意味はあるのかもしれませんが、このようなあまり意味のない法案を国会で審議する時間があるのだらば、夫婦別性法案を審議してほしいものだと思います。本気で「男女共同参画社会」を実現したいのならば、こちらの法案のほうが何倍も実質的な効果が見込めるでしょう。

 少子化対策のために、様々な取組みがなされていますが、そういう施策はないよりはあったほうがいいかもしれないけれども、利用者はいないでしょうと思ってしまうものを多々見うけます。そういう施策を出して行くことで、社会全体として少子化対策に取組んで行こうというコンセンサス作りには、なるかもしれませんが、これらは決め手となる施策ではない。
 もっと真正面から考えた施策を打ち出していかなければ、いまの流れは止められないと私は思います。

<中絶禁止法>米サウスダコタ州で成立 7月から施行
 米国サウスダコタ州のラウンズ知事は6日、州議会が可決した妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する法案に署名した。7月から中絶は州内では違法行為となる。サウスダコタ州の法律は「受胎の時点で生命が始まる」と明記され、中絶手術を行った医師に禁固5年と罰金5000ドルを科す内容。レイプや近親相姦(そうかん)の被害者が中絶することも禁止している。

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 基本的にアメリカの州制度がわかっていないのですが、この法律はサウスダコタ州内では禁止ということで、罰則は中絶手術を行った医師に科せられるのですよね。だとしたら、隣の州で手術を受けるのは合法ということでしょうか。
 更に気になる点としては、このサウスダコタ州は子供に対する福祉は、十分に行き届いているのでしょうか。日本だと、望まれない状況での出産は結局すべて母親となった女性が一人で全てを背負うことになりますでしょう。そういう社会状況の中で、こういうニュースを聞くと「あり得ない。」と思うのですが、アメリカだと状況が違うのでしょうか。
 経済的に子供を育てられない場合や、親に育てる気力がない場合等は、州でちゃんと最後まで育てる支援策があるのでしょうか。
 特にレイプ等の場合、女性はそんな事実そのものを忘れてしまうことで、なんとか通常の生活に戻れるものだと思うのです。でも、子供が生まれてしまったら、忘れるところか、毎日その事実と直面して生きていかねばならないことになるでしょう。生まれてきた子供を愛せるかといえば、かなり難しいと思うのです。顔も見たくないと思う可能性も大でしょう。
 レイプの被害者を救済するどころか、一生その被害の枷から逃れられないようにすることになると思うのですが、そういうのはまったく考慮されないのでしょうか。ある意味、あまりに惨い人権侵害のような気がします。


高額所得者ほど税率低い制度(スイス中部の州)
スイス中部のオプワルデン州(人口約3万3000人)が今年から、高額所得者ほど所得税率が低くなる新制度を導入した。「お金持ちが引っ越してくれば税収が増え、結果的に低所得者も助かる」という発想。
スイスはもともと、欧州最低水準の税率で世界中のお金持ちを引きつけてきた。節税対策でスイスに居を構える大富豪は3000人に上るということです。オプワルデン州の02年の州民1人当たり年間所得は3万7000フラン(約330万円)とスイス平均の約4分の3。中規模以上の企業進出は60年代が最後で、これといった産業はないため、税制を優遇する事で、他州や外国に住む富豪や大企業の誘致を狙っているとのことでした。ちなみに課税所得100万フラン(約9000万円)の人が支払う州所得税は11万6013フラン(約1060万円)で、電車で1時間強の距離にあるチューリヒ州の税額の43%にすぎないとのことでした。
町の人たちの反応は「お金持ちの方が低税率なんて少し不公平な感じがする」という意見はあるものの、不満の声はそれほど多くなく、新税制は昨年末の住民投票で8割の賛成を得たそうです。

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このコペルニクス的発想の転換はすごいと思いますね。これはすごいです。日本でも道州制が検討されている昨今ですが、道州制が成立したおりには、このような州が出てくるのでしょうか。
そういえば、日本でも、長者番付で一位になったこともあるというお金持ちの人が、沖縄の小さな町に住民登録して話題になったことがありましたね。あれはかなり問題視されているというようなニュアンスの記事だったように思うのですが、いったいどういう問題があったのでしょう。ちょっと気になるところです。

駒大苫小牧がセンバツ出場辞退
本日駒大苫小牧高が、春の選抜高校野球大会への出場を辞退することが発表されました。これは先日3/1に卒業式を終えた野球部の3年生部員10人が、同市内の居酒屋で飲酒・喫煙して道警苫小牧署に補導された不祥事を受けての対応で、野球部の監督、高校の校長も責任をとって辞職するということです。

選抜出場、いえ「夏春連覇」を目指して頑張ってきた選手のみなさん、選手を支えてきた家族のみなさん、そして応援していた同校の生徒・職員・卒業生のみなさん、地元の住民のみなさんにとっては、本当に厳しい結果となりました。一握りの生徒の行動のせいで、多くの人に影響が及び、頑張ってきた後輩の夢を奪う。本当に悲惨なことです。

とはいうものの、今回の事件とは直接は関係ありませんが、個人的意見を言うならば、法律では18歳で結婚できるのですから、身体的には18歳で十分大人と考えられるわけで、たとすれば、飲酒も喫煙も18歳解禁でもいいのではないかと思っています。もちろん、教育的配慮を考えると、高校生の間はダメだとは思いますが、この件に関しては法律や罰則を厳しくするよりも、実態に合わせて規制緩和したらいいと思います。それで何か問題があるの?といわれれば、もともと、この未成年の飲酒喫煙の禁止の法律が、青少年の身体の健全育成を目的とするものであることを考えると、未成年という基準を18歳以上にしても、何ら問題ないように思います。根拠が薄い上に、実際の社会での感覚とも大きく乖離している法律なので、是非改正してほしいです。
その上で、18歳以下の飲酒喫煙に対してはもっと厳しい対応をしてほしいと思います。

今回の事件で言えば、事件の起こった場所は居酒屋です。法律によれば、お酒を売ったり提供する営業者は20歳未満の者に売ったり提供したりしてはいけないことになっていまして、営業者において年齢の確認その他の必要な措置を講じることが義務付けられています。しかも、これに違反すると、50万円以下の罰金を科せられる事になっています。今回の場合は、これだけの大事件になっていますし、地元の方々の直接間接の影響ははかり知れないものがあるので、是非、舞台となった居酒屋の経営者には、50万の罰金を科してほしいものです。安易に提供する人がいる限り、このような事件は無くならないでしょう。


偽造警察手帳をネット販売
警察手帳を偽造したとして、公記号偽造の疑いで、芸能プロダクション取締役と、その妻で同プロダクション社長、それから事務しょ所属のタレントの3容疑者が逮捕されたニュースが流れていました。
3人は、2004年10月から昨年8月にかけ、全国約30都道府県警の警察手帳計約200冊を、工芸品製造会社に「映画やドラマの刑事役に使う」などと言って1冊1万円前後で発注し、オークションに「警察手帳を売ります」などと書き込み、少なくとも約140冊を1冊あたり数万円―40万円以上で売却していたということです。

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売ったほうも売ったほうなら、買ったほうも買ったほう、作った業者も悪いですよね。そういうのは、たとえ撮影用でも認可制にしたらよいと思いますです。こういう部分までは規制緩和はしてほしくないです。
このニセの警察手帳が単なるコレクターの手に渡ったならまだしも、詐欺とかその他犯罪に使われる可能性も大きいわけで、単純な公記号偽造では済まされないです。犯罪誘発、または犯罪幇助に当るのではないでしょうか。
こういう世の中では、警察手帳も本物か十分確認する必要があるということですよね。本当に危なくてこまりますです。





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