ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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柳沢厚生労働相が「(女性は子供を)産む機械、装置」と発言
27日、松江市で開かれた自民党県議の集会で柳沢伯夫厚生労働相が少子化対策に言及する中で述べた内容「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」が大きな波紋を呼んでいます。

民主党の鳩山幹事長:「女性に大変失礼な発言だ。女性に『がんばってもらうしかない』という発言も責任逃れで、厚労相として子供を産み育てやすい環境を作ってこなかったことが問題だ」と痛烈に批判。

社民党の福島党首:「してはならない最低の発言。このような閣僚がいる内閣は是認し難い」

共産党の市田忠義書記局長:「厚労相としての資格に欠ける。辞任に値する」

自民党の中川秀直幹事長:「『機械なんて言ってごめんなさい』とすぐ言い直している。釈明をすぐにしたと理解している」

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ごめんなさいと謝れば許される問題なのでしょうか。問題はこのような発言をしたことではなく、厚労相という立場の人が根本的にこういう思想を持った人だということでしょう。
思想は個人の自由ですから、「(女性は子供を)産む機械、装置」だと思う男性がいるだろうことは否定しませんが、少なくとも厚労相は、そういう思想と戦って現状を打開する人であってほしいです。
これは、資質の問題ですので、安倍総理は直ちに人事変更をしたほうがいいでしょう。この厚労相では「美しい日本」は実現できません。



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<夫婦別姓制度>容認派減り、反対派増える
内閣府が27日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は36.6%となり01年の前回調査より5.5ポイント減ったというニュースが流れていました。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示しているとのことです。
さらに、東北大学大学院の辻村みよ子教授(憲法学)は調査結果について「男女共同参画社会基本法が99年に成立し、01年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析しているとのことでした。

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この話題。もう20年前の話ですよね。もう今更なんですわ。今はもう通称で対応している会社も多いですし、なによりも、事実婚で結構というカップルも増大しています。なので夫婦別姓でなければ。。。と強く思う人も減っているのでしょう。
この話題。実はもう旬を過ぎて人心を離れてしまっていると思います。



改称「自己管理型労働制」
厚生労働省は、労働基準法改正案として、年収など一定の条件を満たす事務職の会社員を残業代の支払い対象から外す日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)を「自己管理型労働制」の名称で導入する一方、一般労働者の残業削減策として残業代の割増率を時間数に応じて引き上げ、3段階にする案を盛り込んだというニュースが流れていました。

「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」については、「国民の理解が得られていない」と与党内からも法案の国会提出に対する慎重論が支配的で、法案提出は極めて難しい状況だということでしたが、厚労省は内容は変えずに看板だけを取り替えて、25日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に法案要綱を提出する方針だそうです。

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国民の理解を得られなかったのは、看板が「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称で、なんのことかさっぱりわからないというのもありましたが、よくよく聞くと、「どれだけ働いても残業代は支払わない」というもので、その適用基準が灰色で、厚労省の言う建前はさておき、導入されれば人件費節減のために使おうという経営者層の本音がくっきり見えて非常に危険な法案だったからでしょう。

なので、看板だけ「自己管理型労働制」と付け替えても無駄です。こっちよりもマスコミで使われていた「残業代ゼロ制」のほうがよっぽど実態を表していると思いますよ。




給食費未納、約10万人で22億円
文部科学省が24日に公表した学校給食費徴収状況に関する初の全国調査の結果によると、2005年度の学校給食費未納額は計約22億円に上り、人数では児童生徒数の1%に当たる約10万人が給食費を支払っていない実態が明らかになったということです。
未納の主な原因として、全体の約6割が「保護者の責任感や規範意識」と答えており、経済的に余裕があっても「払わない親」が増加しているということでした。

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問題は未納額だけでなく、教師が、未納者(親)に納入の案内状を書いて出したり、更には家庭訪問等により納入を促す必要があり、そういうことに時間を取られるのも現場としては大きな問題のようです。もう少し上手く集める仕組みを作ったほうがよさそうですね。
行政関係者は、給食費だけでなく、国民年金や健康保険など、集金の方法を、もっと根本からシステマチックに考え直したほうがよいと思います。



花王がスポンサー降板
「発掘!あるある大事典2」で、データやコメントがねつ造されていた問題で、単独スポンサーの「花王」が22日、同番組のスポンサーを降板することを決めたというニュースが流れていました。
今回のねつ造発覚で、花王は会社のイメージダウンが避けられないと判断したということです。

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これまでにない爆発的な納豆ブームを引き起こした同番組でしたが、あまりにもあっけない幕切れになりました。まあ、スポンサーさんとしては当然の対応でしょうが、そうも言っていられないのが納豆業界の方々。爆発的ブームで在庫切れの状態になり、今は、ちょうど、増産体制に入って仕込んだ納豆が次々に出来上がってきている時期ですので、ここで一気にブームがしぼめば、在庫の山を抱えることになるでしょう。一過性のブームというのは、業界にとっては命取りです。

-宮崎知事選-そのまんま東氏が初当選
宮崎県の官製談合事件での前知事の辞職に伴う出直し知事選が21日、投開票され、そのまんま東氏(49)(無)が、新人4氏を破り初当選を果たしたというニュースが流れていました。

東氏は27年間の芸能活動を引退して立候補した。抜群の知名度を生かし、草の根選挙を展開。入札制度改革や農産物を「そのまんまブランド」として売り出すことなどを訴え、激戦を制したとのことです。

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この結果を知った時は、正直かなり驚きましたが、地方の自治体でも、全国規模の知名度が有利に働いたということでしょうか。
この立候補をきっかけに、芸能界は引退ということらしいです。宮崎県は、以前は観光地としてかなり有名だったように思いますが、最近は九州の中でも元気のない県になっている印象があるので、元タレントから政治の世界に転身した人がどこまで政治家として仕事ができるのか、これから注目していきたいです。

-あるある大事典-「納豆ダイエット」はねつ造
1月7日にフジテレビ系で全国放送された「発掘!あるある大事典2」の「納豆を食べるとダイエットができる」で、研究者のコメントや被験者の検査データをねつ造していたというニュースが流れていました。

ねつ造していたのは下記の5点
1)被験者がやせたことを示すのに別人の写真を使用
2)米の大学教授の発言の日本語訳の一部をねつ造
3)被験者の一部の中性脂肪値が正常値になったとしたが測定せず
4)納豆を朝2パックまとめて食べた場合と、朝晩1パックずつ食べた場合の比較で、被験者の血中イソフラボン濃度の結果をねつ造
5)被験者の血中のホルモン(DHEA)量検査のデータをねつ造

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私はこの番組を見ていないので、この5つのデータが番組の中でどれほどの重みを持っていたのかわかりませんが、この回の納豆効果については、かなり反響があったようで、私がいつも利用していたスーパーからはここ1週間ほど納豆の姿が消えていましt。
それほど影響力のある番組でこういうねつ造があるということは、社会的な影響も大きいと思います。

まあ、私の場合は、数年前はあの番組を結構みていましたが、あの番組でいいと紹介されることを全部実践なんてとてもできないと思いましたし、単一の食品を大量に1~2週間食べ続けるということは、その期間は他の食品の摂取量は減るわけで、それで健康になれるのか大いに疑問を持ってしまい、最近はほとんど見なくなっていました。

今回の納豆ブームも、ねつ造報道であっという間に、去ってしまいそうですが、そうなると、もともとコンスタントに納豆を食べていた我が家にも、ようやく納豆が戻ってきそうです。

仮定人口試算「出生率1.75に改善可能」
厚生労働省が、女性や夫婦の結婚と出産に関する希望がかなった場合、出生率がどう改善するかを試算した「仮定人口試算」を公表したというニュースが流れていました。

昨年末に、将来の人口推計として、生涯未婚のままの女性がほぼ4人に1人の23・5%(現在は5・8%)まで増え、夫婦の子供の数も平均1・7人(同2・16人)まで減るという予測が公表されました。

しかし、今回の調査の結果、「生涯未婚のままでいい」と思う女性は10%程度しかおらず、子供に関しては平均で「2人以上ほしい」と希望していることがわかりました。この結果を用いて出生率を試算したところ、希望通りに「未婚率10%、子供2人程度」になれば、出生率は1・75。「未婚率20%、子供1・8人程度」と、推計より状況が改善した場合、出生率は1・4になるということです。

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厚生省は、女性が結婚や出産後も働きやすい環境を整備するなどの少子化対策を進めることで、未婚率や子供の数が改善し、将来の出生率を引き上げることが可能としているようですが、こういうのを「取らぬ狸の皮算用」というのでしょうね。

希望というのが、本気で実現したい希望なのか、かなわぬ夢と知りながらの希望なのかでまったく結果が違ってくるでしょうし、更には結婚、出産に関しては、条件が合えばという大前提があります。そこを分析しないことには、どこまで本気の話なのか、ちょっと疑わしいですね。


ネット詐欺の女子中学生送検
インターネットの掲示板を使い、人気アニメのDVDを販売するよう装って2人から計4万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で中学3年の女子生徒が書類送検されたというニュースが流れていました。
「以前同じ方法で2000~3000円を取られたことがあるので思い付いた」と話しているということです。

自分が簡単に騙されたので、簡単に騙せると思ったのでしょうね。そして、騙されても、自分は「あらら、騙されちゃった。」で済ましてしまったので、自分が騙した人も、そんなものであきらめてしまうと思ったのでしょうか。
騙されたほうではなく、騙したほうが悪いというごく当たり前のことを、誰もこの子に教えてなかったのかしら。




残業代の割増率引き上げ法案
昨日「紗綺のつれづれ日記」で話題にした「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の関連で、今日は残業代の割増率引き上げ法案に関するニュースが流れていました。

今回、通常国会に提出予定の法案は「働き方や賃金のあり方を見直すための労働関連法案」というもので、与党は、このうち批判の多かった「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」に関する法案の提出の見送りを決めましたが、他の法案については、予定通り法案提出を政府に求める方針を決めたということです。

この中でも、残業代の割増率(現行は25%増)を西洋諸国並みに引き上げるという法案は、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」とセットといわれていましたので、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」提出見送りと同時に、残業代の割増率引き上げ法案も消えたと思っていましたが、こちらは、どうやら残ったようです。

経済界からの強い反発が予想されているようなので、このまますんなりと法案提出&成立に至るかは予断を許さない状況だと思いますが、何とか、成立までこぎつけることを祈っています。
でも、もし、これを成立させるために「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の話が復活するようならば、このままそっとしておいてくれてもいいかなと、ちょっと弱気です。

年金扶養比率が3人割れ
2004年度に「年金扶養比率(※)」が、厚生年金と国民年金でともに「3人」を下回ったニュースが流れていました。
 04年度報告によると、厚生年金扶養比率は2・91人(03年度3・0人)、国民年金は2・96人(同3・05人)ということです。
 ちなみに、1995年度の扶養比率は、厚生年金は4・98人、国民年金は4・15人だったそうです。

※年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、高齢者1人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す。

この数字は確かに問題かもしれませんが、厚生年金も国民年金も自転車操業ではないのだから、それなりに基金としてのプールがあるはずで、実際の人口減少が利いてくるのにはそれなりにタイムラグがあると思うのですよね。というか、問題はどれほどのプールがあるかでしょう。
今は昔、バブルのころは、企業の正社員も多かったですし、収入もそれなりでしたので、厚生年金も国民年金も裕福で、どうやって国民に余剰金を還元しようかなんて方向に走っていたように思います。その結果、今では負の遺産になってしまった箱物を沢山作って、基金を浪費してしまった。あれを手堅く残して、しかも上手く運用して利殖していれば、こんなに国民に不安を与えずに済んだんじゃないかと思います。

「裁判員制度」
「裁判員制度」に関する全国世論調査で、裁判員として「裁判に参加したくない」人が75%になったというニュースが流れていました。
約1年半前の調査よりも、「参加したくない」が6ポイント増え、「参加したい」は6ポイント減ったということです。

この制度を導入する意味は何なのか、私にはまだ理解できていません。建前は何度か目にしたのですが、実質的に改善できる事項とは何なのでしょうか?
これを導入することで、裁判の期間の短縮ができるのでしょうか?
それとも一般国民への司法制度の啓蒙活動の一環でしょうか?

今の時点では、かなりリスクが多い制度だなと思います。守秘義務がどの程度守られるのかも心配ですし、逆に、ちょっとした不注意で守秘義務違反を問われて犯罪人になってしまうのも心配です。被告人など関係者から逆恨みされる心配もあります。

もっと実質的に、会社を休むことになった場合に、その影響についても心配です。有給休暇扱いになっても、成果主義の会社だと、その日が大切な出張や、会議に重なってしまっていたら、マイナス評価になるのは目に見えています。

というようないろいろな不安が、「参加したくない」数字を押し上げているのでしょうね。

日航の路線廃止
JALは不振の国内線再編として、10路線前後を廃止する計画というニュースが流れていました。
地元の福岡空港に関係するところでは、福岡-青森と福岡-花巻が対象になっているとのことです。

福岡空港はもう長いこと移転計画が検討されていますが、この移転計画が浮上した当時と今では、福岡空港の状況もかなり変わってきているように思います。
以前は、国際便ではヨーロッパ各地、アメリカ本土、ハワイ、オーストラリアへの定期直行便がありましたが、今では全て廃止になってしまいました。当時の勢いでは、これからももっともっと海外への直行便が増えるという目論みだったのでしょうが、今となっては、アジア諸国への定期便がほとんどになっていて、それもジリ貧の方向です。
そして、国内便も、一部の幹線と呼ばれる路線を除けば、縮小傾向にあります。
福岡空港移転計画では、今後も福岡経済圏はますます発展して人口も増え、航空機の需要が一層高まるという考えだったのでしょうが、本当にそうでしょうか?昨年日本の人口は減少に転じました。この傾向は今後何十年と続くことになるでしょう。福岡経済圏の人口も多かれ少なかれその影響を受けます。これまで通りに増加していくという予想は成り立たない状況です。

しかも、これからは人口構成が変わって行きます。人口の中心の年齢がぐっと上がってしまうと、飛行機を利用する層は、全体人口の減少速度よりも、もっと早い速度で減ってしまうと考えられます。
それでなくても、福岡は支店経済。空港が便利なところにあるので、飛行機を利用する人が多いわけで、その利点がなくなると、飛行機の利用が減るだけでなく、支店そのものが廃止・縮小される可能性もあり、地場経済活動の停滞にもつながるでしょう。

さて、他にも廃止路線としてあげられた路線に注目してみますと、名古屋(小牧)-新北九州、神戸-仙台、神戸-熊本の3路線があります。
新北九州空港と神戸空港は最近作られた空港で、地場経済の活性化の起爆剤として期待されていたわけですが、なかなか思惑通りには行っていないようです。

新空港の建設や空港移転は、その建設事業そのものがもたらす経済効果が大きいので、建設以後の利用予想やランニングコストについては、楽観的観測のもとに事業推進してしまうケースが多々あるように思います。が、結局は箱ものですので、需要予測を誤まれば、将来的には自治体のお荷物になる可能性が大きいものだと思います。



「絵画レンタル詐欺」
先日、「絵画のオーナーになればレンタル料が得られる」とうそをついて現金をだまし取ったとして、暴力団関係の絵画販売会社「アートクラシックス」の関係者が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕されたニュースが流れていました。
被害にあったのは過去にキャッチセールにだまされて高額商品を購入したことのある若い女性が中心だそうです。
何故に2度もだまされる?と思ったのですが、被害者救済の慈善事業の顔をして近づいてきたので、信じてしまったらしいです。
でも、ローンを組んで絵を買って、それをレンタルに出したら、ローン以上の収入が入るので儲かるなんて話が本当ならば、そんなおいしい話は絶対に人に教えませんでしょう。
客観的に見るとあまり巧妙な手口とは思えないようなやり方でも、こうして心の隙間を突かれて、ころりと騙されてしまうこともあるのですね。
詐欺には注意しても注意しすぎることはない世の中になってしまいました。



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