０７年版「少子化社会白書」によれば、このまま少子化が進めば、０５年に１億２７７７万人だった日本の人口が、５５年には８９９３万人まで減少するとのこと。労働力人口や年金、高齢者医療などさまざまな問題に影響が生じると指摘。
仕事と子育ての両立が難しい社会の現状が少子化の要因との分析より「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができる仕組み」への変革を求めたということです。

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本当に「仕事と子育ての両立が難しい社会の現状」が問題なのでしょうか。

そもそも、人口だけでいうなら日本くらいの国土面積で、人口が9000万弱は、少なくないと思います。
人口や人口構成は時代と共に変るもので、少子化の傾向は今始まったものではありません。もう３０年以上前からほぼ減少し続けています。３０年あれば、社会の構造を変えることができたはず。少子化対策は、子供を増やすための対策ではなくて、子供が減って人口構成が変っても国が成り立っていくための仕組みを作ること、つまりは国民の意識改革や、税金・年金等の改革が必要なんだと思います。

少子化傾向が始まってから生まれた世代が、これから３０代・４０代・５０代になって行きますので、この層は、これからどんどん減っていきます。ということは、子供を生み育てる層も、税金や年金を納める層も、親の介護をする層も、どんどん減って行くということです。保育所の話、教育の話、税金の話、年金の話、介護の話、ばらばらに考えたのでは、ダメなんだと思います。

そして、これからワーキングプアの世代が、出産世代に入っていきます。でも働いても自分が生活するのがやっとでは、とても子供を持つ気にはならないでしょう。これは両立以前の問題なのですよね。

それともう１つ。これから２０年間、政府の少子化対策が実って、出産率が２に回復したとします。すると、乱暴に言えば、子供の数は２倍になります。でも、これから２０年間で、納税者は、今の６割くらいの人口に減ってしまうんです。
人口構成は、ピラミッド型が安定すると言われていますが、今は、だんだん逆三角形のようになっています。それが、これから２０年で、高杯型のようになって、あらゆる意味で社会を支えている20代～50代が一番細いという形になる。

子供は将来はもちろん成長して社会を支える大人になりますが、それまでに、今では２５年くらい掛かります。その間、老人も子供もどんどん増えたら、多分それこそ大変なことになるでしょう。

つまりは、子供が増えれば全てが解決するわけでもないということです。