ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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厚労省研究会推計-労働力人口-
 13日に発表された、厚生労働省の研究会の報告によれば、少子化が進み、出産後の女性の職場復帰が難しい現状がこのまま続いて、国が新たな対策をとらない場合、2015年の労働力人口は現状(04年、6642万人)より約410万人減り、経済成長率も年率0.7%程度押し下げるとのことです。研究会は対策として、高齢者や女性の再雇用などの積極的な支援策を提言しています。

 本報告は、07年に人口が減少に転じ、約700万人の団塊世代が定年を迎える今後10年の社会の変化をとらえ、取り組むべき課題をまとめたものです。

 現在、15歳以上で働いているか、職探しをしている人を示す労働力人口は04年は6642万人ですが、10年後には6234万人まで減少。世代別にみると、15~29歳の若年層は、少子化や働く意欲に欠けるニートの増大で301万人の減、30~59歳の層では人口減に加え、仕事と育児の両立に難しさを感じて出産を機に退職する女性が多い現状などから、224万人の減。一方、高齢化で60歳以上の労働者は118万人増。

 報告書では、若者や女性、高齢者などへの今後10年間に取り組むべき政策として、意欲がある限り働き続けられるよう、60歳代後半層への雇用・就業支援の検討、出産・子育てで離職した人への再就職支援、若者には新卒時以外にも採用される機会を設けることなどを求めています。

 これらの対策が実を結べば、04年比での15年の労働力人口は約110万人、30年は約530万人減にとどまるとしています。

■今後10年間に取り組むべき政策への提言案
・新卒採用に限定されない採用機会の拡大
・フリーターの正社員への登用や常用雇用化
・出産・育児による離職者への再就職支援強化
・60歳代後半層への雇用・就業支援の検討
・障害者の障害の種類や程度に応じたきめ細かな自立支援
・地方へ移住を希望する退職者が住みやすい環境づくり
・若年・壮年・高齢など世代特性に応じた職業能力開発
・パートや派遣など働き方にかかわらない、職務、能力、労働時間などに応じた処遇の均等
・仕事と生活のバランスをとるための長時間労働対策などの環境整備
・働く意欲を持つすべての人が就業に挑めるための募集・採用の促進

*****************************************

 少子化の問題、フリータ・ニート増加の問題、非婚化の問題、そして年金の問題。すべて根はつながっています。雇用問題は、全ての問題の根底にあって、しかも、全ての問題の解決のキーになるものでしょう。なかなか効果が上がらない、効果が目に見えない、時間がかかる、経済界の協力が得られない、昔ながらの古い因習が邪魔をするなど、一筋縄ではいかない問題だとは思います。だからこそ不退転の決意で、地道に対策を打ち出し続けることが必要でしょう。何もしなかった10年と、問題意識を持って取り組んだ10年では、まったく違う結果になるはず。
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