ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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 「子育て世代の意識と生活」-05年版国民生活白書-
 「子育て世代の意識と生活」と題する2005年版国民生活白書によりますと、少子化の背景として、結婚や子育てへの心理的・経済的な負担感が高まっていることが指摘されています。子育て世代の負担を軽減するには、雇用の多様化や子育て支援サービスの拡充など総合的な対策が必要とのことです。 
 本白書では、将来結婚する若者から大学生の子を持つ親の世代に当たる20代から40代を「子育て世代」と定義し、結婚や子育ての回避・先送りの背景にある「負担感」の実態分析。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査など複数の意識調査を用い、子育てに消極的な最大の理由は「経済的負担の重さ」と分析しています。総務省の家計調査を基に内閣府が独自に算出したところ、子供1人の養育費(計22年間)は約1300万円となっています。
 しかし、若年層ではパート・アルバイト同士の夫婦が増加。共働きでも世帯年収が240万円程度しかなく、所得面では明らかに子供を養う余裕がない状況です。所得に余裕のある正社員の共働き夫婦でも、長時間労働の常態化による「時間貧乏」を理由に、子育ての困難な状態が進んでいる可能性が示されました。
 このため白書は、少子化対策として(1)所得格差を固定化させないような雇用体系の構築(2)安価で多様な子育て支援サービスの拡充(3)民間非営利団体(NPO)を中心にした地域による子育て支援体制の整備-などを進めるよう提言しています。

*********************************

 子育てに必要なのは、育児の手とお金です。どっちが欠けても成り立ちません。でも、どちらか片方を取るならば、お金でしょう。お金で育児の手は買えても、育児の手では足りない生活費を補填することはできません。
 結局は、収入を安定させることが、一番の施策だと思います。まずはそれありきです。共働きだと育児の手が足りなくなるから少子化につながるという考えもありますが、現状は逆。専業主婦の家庭より共働きだの家庭の方が若干ながら子どもの数が多いという統計結果が出ています。つまりは、最後の決め手は収入だということです。
 自治体が取り組んでいる、育児手当や補助、出産一時金など、確かにまったく意味がないとは言いませんが、育児は数年で終わるものではないです。育児の手という意味では、確かに大変なのは最初の数年ですが、経済的には子どもが大きくなればなるほど負担が重くなるわけで、幼児の頃の数年の補助では、動機付けにはならないのが現状でしょう。
 つまりは、長期的な経済的安定が見えない限りは、安心して子どもを持つ気にはなれないということです。私はそこが一番大きなトリガだと思っています。
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