ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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仏の出生率1.94、育休など手厚い支援策奏功
日本経済新聞の記事によりますと、フランスの2005年の新生児の出生数は80万7400人と三年連続で増加し、1人の女性が1生に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.94と欧州連合で2位だそうです。柔軟な家族制度に加え、子供一人につき最長3年間の育児休業を認めるなど手厚い公的支援も奏功したと仏政府はみているそうですが、日本とまったく違うのがここです。「新生児の48.5%は法的に結婚していないカップルの子供で、1人目の子供に限ると婚外子の比率が59%に達する。 」
つまりはシングルマザーが多いということですが、不思議なのは、シングルマザーでも子供を育てていける環境があるってことです。例えば育児休暇。日本では身分が保障されるというだけでほぼ無給ですから、シングルマザーだと長く休むと暮らしていけなくなりますでしょう。フランスではいったいどういう仕組みになっているのでしょうね。
日本でも母子家庭は増えていますが、最初からシングルマザーという人はそう多くはありません。大抵の場合は離婚して母子家庭になったパタンです。そして、母子家庭の平均年収はの240万。これが年々下がる傾向にあるのです。ちなみに一般家庭の平均年収は600万強で、こちらは年々上がる傾向にあり、差は開くばかりです。
240万で母子が生活できるのかといえば、持ち家か、借家か、育児を代わりにやってくれる人がいるかいないかで、生活の余裕も変わってくるでしょうが、かなり厳しいのは事実でしょう。
でもここの部分がクリアできて、女性が一人でも子供を産み育てることができる経済力と育児環境が確保できて、婚外子の比率がフランス並の48.5%になるとすると、日本の出生率は単純計算で2.48になります。もちろん婚外子でも構わないという社会になれば、今だと出来ちゃった結婚をしているカップルのうち、かなりの割合で結婚しないままのカップルも出てくるでしょうから、ここまで数字が上がるとは思えませんが、すくなくとも今よりもぐんと上がるのは確かでしょう。
今の政府の施策は、少子化対策と言いながら、少子化を解決しようとしているわけではなくて、両親がいて子供がいるというモデル的な家族形式を守ろうとしている。2つのことを一緒にしようとするので、どっちもちぐはぐで上手く行かないというか、今の現実社会に合ってないのだと思います。フランスの事例、もうちょっと真剣に考えてみる必要があるのではないでしょうか。
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