ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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次世代育成支援対策推進法(次世代法)施行
「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」への取り組みについて、大学生の人気が高かった企業50社のアンケート結果のダイジェストが出ていましたので紹介します。

少子化対策として施行された「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」の趣旨は、仕事と家庭を両立させ、子供を育てやすい環境を作ることにあり、中でも男性をより家庭へ回帰させ、子育てに両親が協力してあたることを推奨しています。この「次世代法」で目玉となった男性の育児休業について、具体的に数値をあげて取得目標を設定した企業が全体の四割にとどまり、国の目標とは大きなギャップがあることが分かりました。

国の「子ども・子育て応援プラン」では、「十年後に男性の取得率10%程度(平成十五年度0・4%)」を達成するとなっており、出生数が変わらないとして「単純計算で現在の二十五倍、約一万人の取得者が必要」な状況です。しかし今回の調査結果では、数値目標を掲げたのは4割の20社にとどまり、中身も二年間から五年間の計画期間中に「(全社で)一人以上」が大半。最も多い東芝でも「計画期間中(二年間)に6人以上」で、国の目標とのギャップはかなり大きいことがわかりました。企業側は回答によれば、「そもそもニーズがない」「休業中の給与補償ができない」などの理由が挙げられ、経済的な問題や意識面で、男性の育休取得にはまだまだ課題が多いことが浮き彫りになりました。
一方で「男性の働き方に変化を促す計画」を盛り込んだ企業は、25社に上っており、妻が専業主婦でも育休や短時間勤務を活用できたり、妻の出産時の有給取得促進や短期育児休業などの施策を盛り込んだケースが目立つそうです。ユニークな行動計画として「保育所に子供を預ける社員に考慮し、社内の会議、打ち合わせを必ず九時-十八時の間に行う」「親と育児分担するため、転居が必要な社員への補助」などが報告されていました。

さて、一定の条件をクリアすることで取得できる事業主認定マークは8割以上の42社が取得の予定ですが、動機は「企業イメージのアップ、有能な人材確保につながる」というもので、少子化問題の解決のためとはちょっと違うようです。

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実は私の会社も男性社員の育休について目標を定めています。「育休取得計画期間内に取得実績有り」という内容です。分かりにくい表現ですが、この目標が未達成になるケースがわまりますか?「育休を取ると計画していたのに、まったく育休が取れなかった人が出た場合」に未達成となります。逆に言えば、そもそも育休を取ろうと計画した人がいなければ、未達ではないので目標クリアです。更に、計画した期間が仮に6ヶ月間あったとして、この期間内に1月でも取得すれば目標クリアです。私が思うに、この目標は100%達成できるでしょう。こういう具合なので、子育て支援適合認定マークをとった会社が山ほどでても、ちっとも少子化問題は解決の兆しをみせない可能性は高いと、私は密かに思ってます。
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少子化問題-6.次世代育成支援対策推進法-

「次回は子供を持つことのリスクについて」と予告していたにもかかわらず、今回のサブテーマは「次世代育成支援対策推進法」。ここにきて、ニュースなどでも時々耳にするようになったキーワードの1つですが、これは2003年7月に公布された法律で、その趣旨は以下のようなもの 紗綺のつれづれ日記【2005/04/12 22:23】



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