ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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「共働き」職員の給料2割削減-日田市の条例案
 久しぶりに強烈なニュースを見ましたので、今日はそのニュースを取り上げてます。

 大分県日田市の大石昭忠市長は7日、厳しい財政事情を解消する一環として、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例案を、27日開会予定の市議会定例会に提案すると発表したそうです。

 最初、市は今年1月下旬、市職員労組に自発的な2割返上を提案しましたが、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と受け入れ拒否したため、市は2年間限定の条例案を提案、議会に判断を委ねることにしたとのことです。

 夫婦共働きの場合、現状でも特に婚姻届を出して得なことはありません。逆に女性の苗字が変わることで、女性にとっては不利なことのほうが多い。というので一時は夫婦別性を望む声が大きかったわけですが、この法案も出る出ると言われて早15年。多分もう出ないでしょう。15年前は、婚姻届を出していない男女が同居するのは「同棲」と呼ばれ日陰の身的な印象でしたが、今では事実婚は社会的に認知されていますので、夫婦別性で事実婚生活すれば日々の生活に支障はありません。故に、夫婦別性法案の成立を望む声は尻すぼみ状態の昨今です。
 夫婦別性を認めければ、昔通りに、女性が男性の「家」に入る形式の婚姻形態が維持されると、議員さんたちは考えたのでしょうが、現実はそうはならなかった。結局非婚化が進み、少子化を後押ししただけです。

 そんな時代に、上記のような条例を作れば、これはもう結婚したカップルへの罰則以外の何ものでもありません。同市職員同士で結婚を予定していたカップルは事実婚を選ぶでしょうし、子供がない夫婦や、子育てが終わった世代の夫婦は、とりあえず離婚するか、別居するかもしれません。ちょっと関係がギクシャクしていた夫婦だと、これを機会に離婚を決意するかもしれません。離婚のハードルも下がっている昨今ですので、お互いの収入を守るためにそういう選択をする夫婦も出てくるでしょう。

 この条例を見て思ったことは、これは「非婚推進条例」であり「離婚推進条例」であり「少子化推進条例」だということです。それでなくても時代はその方向に向かって急速に動いています。官がそれを後押しするとなれば、ますますその傾向は加速するでしょう。
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【2008/04/06 21:57】 | # [ 編集]

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【2008/03/11 23:36】 | # [ 編集]

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【2008/03/11 23:34】 | # [ 編集]


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共働き差別条例案・その後

数日前の共働き差別条例案のその後です。 共働き『給与2割カット』の波紋大分・日田 NAGIの小箱【2006/02/12 22:41】



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