ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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私大に入学金返還命じる
 元受験生5人が、「入学を辞退したのに入学金や授業料などを返さないのは不当」として神奈川県の4大学に計約390万円の返還を求めた訴訟で、横浜地裁は28日、学生の身分を得る02年4月1日より前に入学を辞退したり取り消されたりした2人について、2大学に入学金の一部計58万円の返還を命じる判決を言い渡しました。河辺義典裁判長は「滑り止めの対価として利益を得るのは営利を目的としない学校法人の性質と相いれない」と述べました。
 入学金返還を認めた判決は京都地裁に続いて3例目、学校法人の性格を理由とした判断は初めてということです。
 授業料については「教育の提供を受ける対価」と位置付け、入学辞退が4月1日以降でも授業を受けていなければ返還を求められると判断。元受験生2人に授業料など計約160万円を返すよう命じた。ただし、01年4月の消費者契約法施行前の受験のケースについては、従来通り元受験生側の請求をすべて退けました。

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 入学しなかった大学に支払った入学金の返還については、01年4月の消費者契約法施行の前か後かで、判断がきっぱり分かれるところとなっています。以前は早く入試を実施して、早く合格発表を実施し、他の大学の入試または合格発表前に高額の入学金を納めさせるのは、極当たり前のように行われていて、学生は本当は他の大学を志望していても、滑り止めで入学金を納めるケースは多かったと思います。まあ、入学の権利を確保するための保険のようなものですが、確かに保険としてはあまりに高額です。
 入学金を納める際の文言に、「何があっても返還しません」と書かれているため、納めた側が諦めるケースがほとんどだったと思いますが、01年4月の消費者契約法により、かなり風向きが変わってきました。今後、大学経営全体のコンセンサスとして広がって行くことを期待します。
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