ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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ゲンダイ、社長保有の自社株を社員に無償譲渡
 6日、パチンコホール向け広告制作のゲンダイエージェンシーは、山本正卓社長が個人で保有する自社株の一部(1億4000万円相当)を、グループの全従業員約300人に1株ずつ無償譲渡すると発表しました。自社株を保有することで株主意識を従業員に持たせる狙いということです。

 6月30日時点で本体と連結子会社の全従業員を対象に譲渡する予定。今年4月に入社した新入社員を含めて、5月1日時点では305人が対象となります。

 同社の株価は6日終値で47万円。譲渡総額は6日終値で計算すると約1億4000万円。山本社長は3月末時点でゲンダイ株を約4万7000株(発行済み株式の4割強)を保有する筆頭株主。ちなみに、年間110万円までの贈与は非課税のため、従業員に税負担は発生しません。

 現物株式譲渡の例としては、昨年、楽天の三木谷浩史社長も役員、従業員を対象に5億円規模で実施しています。ゲンダイは「ストックオプション(新株予約権)の形だと権利行使時に1株利益の希薄化が起こるため、既存株主に配慮した」(IR担当者)と話しているそうです。

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 従業員に株を譲渡し、会社力を強化するというのは、アメリカのベンチャービジネスではよく聞く話です。アメリカでは、会社は株主のものという意識が強く、日本では、会社は従業員のものとういう意識が強いのですが、アメリカのベンチャー企業の場合は、株を譲渡や公開前の未公開株優先購入により従業員が株主のケースが結構あるので、「株主」の感覚が日本とは少し違うように思います。しかし、日本でも、自社株を社員に譲渡するケースが増えているようなので、労使の関係に新しい展開が見えてきたのかもしれません。
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