ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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「中高年フリーター」増え成長率鈍化も
今日は「郵政民営化の法案骨格発表」「ローマ法王死去」「高校野球決勝戦」等のニュースが大々的に流れておりましたが、何故か私のアンテナにはピンとこなくて、今日はネタがないかも。。。三日坊主になっちゃうかも。。。とちょっと焦ってました。が、夕方になってネットでこのニュースを見つけましたので報告致します。

UFJ総合研究所が4日発表した調査リポートによれば、景気の緩やかな回復を反映し若年層の雇用環境が改善しつつある一方で、フリーター歴が長くそこから脱することができずに、35歳以上になってもフリーターのままでいる人が増えているそうです。2001年には46万人だった“中高年フリーター(35歳以上で中高年のカテゴリなのか!!!)”数は、2011年には132万人に増加し、2021年には200万人を突破するという予測で、フリーターは平均的に所得が低く収める税金や社会保険料が少ないことから、2021年には、正社員として働いた場合に比べ、可処分所得が5兆8000億円、税収が1兆1400億円、社会保険料が1兆900億円それぞれ減少し、名目GDP成長率を1.2ポイント押し下げるというお話でした。

正社員での採用が減れば、国民の所得も下がり、税収も下がるのは当然のことで、その一方で貧困から来る犯罪の増加や、生活保護対象者増加による福祉費の増大などなど、大きな社会問題に発展する危険性をはらんでいます。
フリータやアルバイト、パートや派遣社員など、呼び方はいろいろありますが、正社員として採用されずに安い賃金で働く人が増えることは、個々の会社にとっては、一時的に得なことかもしれませんが、長期的な目でみれば、健全な消費者の育成の点から言ってもマイナスですし、社会全体の安定性を考えると決して望ましい傾向ではないと私は思います。
政府は雇用対策として、働きかたの多様化やワークシェアリング等の施策を検討しているようですが、それよりも、正社員で働く人を増やすように企業に働きかけることの方が、ずっと有効なのではないでしょうか。

ちなみに、いずれ労働力が不足するから海外からの労働力の受け入れを。。。など検討しているのは愚の骨頂。国内に、こんなに沢山失業者や、定職のない人がいるというのに、外から受け入れている場合ではありません。まずは国内の労働力を活かすことを考えるべきでしょう。
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