ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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1500万円の被害-偽造郵便為替換金-
 今年3月23日~5月17日の間に、神奈川県内や大阪の郵便局に米国郵便庁の偽造国際郵便為替証書が持ち込まれ、相次いで換金され約1500万円相当の被害が出ていることが分りました。
 調査によれば、横浜市内の横浜港、港南、横浜上大岡、川崎市の砂子、相模原市の相模台の5郵便局に計195枚(額面米700ドルが189枚、同500ドルが6枚)が持ち込まれ、すべて換金され被害額は計1431万円。今月17日、横浜港郵便局には、額面700ドルの証書124枚が一度に持ち込まれ、約916万円が換金されました。また、4月28日には、大阪市の大阪南郵便局で4枚(29万4000円相当)が換金されました。証書は米国郵便庁の為替証書に酷似しており、決済のため集められたさいたま市の同公社東京貯金事務センターで偽物とわかったものです。
 
 これより以前、今月6日には、東京都内の城東郵便局と深川郵便局に、10日には東京中央郵便局にそれぞれ1枚が持ち込まれましたが、額面が950ドルと1回の換金限度額(700ドル)を超えていたため、窓口で換金を断っていました。
 また、更にさかのぼること3月30日、神奈川県警は、相模原市内の郵便局に偽造証書を持ち込んだカメルーン国籍の女(27)を入管法違反で逮捕。その後、川崎市の砂子郵便局で500ドル証書を換金したとして偽造有価証券行使容疑で再逮捕、女に証書を送ったナイジェリア国籍の男(26)を同交付容疑で逮捕したが、今月20日に処分保留で釈放しています。日本郵政公社神奈川監査室は、国際的な組織が関与している可能性もあるとみて、偽造有価証券行使などの容疑で神奈川県警と合同捜査する方針。

※ 国際郵便為替証書は、条約を締結した国の間で、郵便や電気通信を使って送金する場合に郵便局で発行される文書のことで、郵送された証書を受け取った人が自国の郵便局で、証書と額面の金を引き換えることができるものです。

******************
 3月の時点で偽国際郵便為替証書が発見され、5月の初めには額面を上回る偽国際郵便為替証書が換金されようとするなど、偽国際郵便為替証書関係で怪しい動きがあったにも関わらず、その情報は他の郵便局にはまったく伝えられていなかったのでしょうか。それにしても、一度に124枚もの700ドルの証書が持ち込まれて換金されたケースなど、身元確認くらいはしていてもおかしくないと思うのですけど、できないものなのでしょうか。一般人が利用するにしては額が大きすぎるというか、枚数が多すぎるというか、それだけの高額の金額を動かすのには国際郵便為替証書は不向きでイレギュラーな匂いがぷんぷんするというか、そういう犯罪性の高そうな事例に対する嗅覚って郵便局にはないのでしょうか?リスク管理の甘さを感じました。
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郵便為替について

郵便為替郵便為替 (ゆうびんかわせ、postal money order) とは、郵便為替法(昭和23年6月26日法律第59号)に基づき日本郵政公社が行う送金に関する事業のこと。郵便為替証書や電文によって送金する。.wikilis{font-size:10px;color:#666666;}Quot 決済の手段いろいろ【2007/02/11 11:41】



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