ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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政府の男女共同参画白書-理系研究者、女性は11%-
 2005年度版「男女共同参画白書」によれば、少子化や理科離れが進む中、科学技術分野の研究者で女性が占める割合は11・6%にとどまっていることが分かりました。主要国の女性研究者の割合とみると、米国32・5%、フランス27・5%、英国26・0%、ドイツ15・5%などで、日本の比率がかなり低いことがわかります。白書では「研究者は長期間の仕事の継続性が重要だが、出産や育児、介護で負担が重い日本の女性は研究を断念する例が多い」と指摘しています。
 また、白書によると、在職中に出産、または配偶者が出産した人の中で育児休業を取得した人は女性73・1%に対し、男性0・4%でした。
 さらに、白書では、夫が育児に参加する時間が短い背景として、子育てへの関与が最も求められる30歳代が長時間労働を強いられている現状があると分析。また「仕事と同様に家事、育児も重視したい」と希望する父親は51・6%に上るが、「実現できている」と認識している人は25・9%にすぎないと指摘しています。

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 理系研究者に占める女性の比率が低いのは、少子化や理科離れとは関係ないと私は思います。もともと日本の場合は、理系の女子学生が少ないですし、研究者になる女性も少ない傾向にあります。しかし、最近は結婚をしないで長く研究を続ける女性も増えていますので、比率だけでいうならば、昔よりもかなり上がったのではないかと思います。そこの比較なしに、昨今の少子化や理科離れと結びつけるのは、いかがなものでしょう。
 白書で指摘されている「出産や育児、介護で負担が重い日本の女性は研究を断念する例が多い」というのは現実で、その結果、研究をやりたい女性は、結婚・出産を諦めて研究に生きるというパタンになっていて、それが最近の非婚化傾向や、少子化に結びついているのではないでしょうか。

男女平等社会ランキング-日本は58カ国中38位-
 16日、「世界経済フォーラム」が発表した主要58カ国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化してランキングで示した報告書によれば、北欧諸国が上位を占め、日本は38位となっていました。
 この順位は、国連のデータや聞き取り調査などに基づき、女性に関する経済への参加度、雇用機会の均等性、政治的な決定権限、教育機会の均等性、健康への配慮の5分野を指数化して算出されたものです。トップ10は以下の通り。
  1. スウェーデン
  2. ノルウェー
  3. アイスランド
  4. デンマーク
  5. フィンランド
  6. ニュージーランド
  7. カナダ
  8. 英国
  9. ドイツ
 10. オーストラリア

 ちなみに、米国は教育では8位と高位でしたが、出産・育児休暇の少なさなどから17位に。全体的にイスラム教の国々は下位で、最下位はエジプトでした。アジアのトップは中国の33位で、韓国は54位となっていました。
 日本は、健康分野ではスウェーデン、デンマークに次ぐ3位でしたが、政治的な決定権限で54位、雇用機会の均等性では52位と低迷。

※「世界経済フォーラム」は世界の政財界の指導者が集う「ダボス会議」の主催者である民間研究機関で本部はジュネーブにあります。

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 日本が取りあえず38位にランクしたのは、多分、健康分野で3位となったのが大きな要因でしょう。それがなければ、韓国と同じく50位代に留まった可能性大です。解説では「全体的にイスラム教の国々は下位」という文言がありましたが、政治的分野や雇用機会の分野では、残念ながら、日本は男女平等後進国と言っても過言ではありません。これまでも、このような統計結果が出るたびに「男女平等社会へ」と掛け声だけは
上がるのですが、最近の傾向をみると、実際の社会の動きは、ますます格差拡大の方向に動いているようです。男性と女性の賃金の格差はここ数年で、またぐっと開いたという統計結果が出ていました。



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