ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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整理ポスト株の口座振替 野村証券が停止
証券最大手の野村証券が、上場廃止が決定して整理ポストに割り当てられた株式の口座振替を停止していたことがわかったというニュースが流れていました。
整理ポスト銘柄は上場廃止となり、上場廃止となった株式は、証券保管振替機構から各証券会社を通じて株主に返還されることになっています。故に、ライブドアは上場廃止になると、今は実際には印刷していない株券を全部印刷して株主の手元に戻さなければならないのですが、普通株券は100株単位だったり1000株単位で、もし1000株単位だと、1000株持っていても、株券は1枚なわけです。ところがライブドアは1株単位なので1000株持っている人には1000枚の株券が戻される。ということで、ライブドアそのものも、この株券を印刷する紙代と印刷代で何億とかかると言われています。
これと今回の野村証券の動きがどうリンクするかと言えば、ライブドアが上場廃止になった場合、実際に株主に株券を返還するのは、ライブドアではなく、証券会社ということいなります。故に、今の時点で「株式の口座振替」で他の証券会社から株式移管されても、その株は売買不可能で、手数料が入ることもなく、しかも間もなく始まる株式返還作業でコストばかりがかかるのが見えているので、受け入れたくないということだと思います。
まあ、証券会社としては当然の対応のような気がしますね。多分、どこの証券会社もよそに押し付けたいのは山々だけれども、押し付けられたらたまらないというのが本音だと思います。まるでババヌキのような話です。

大分・日田市 共働き給与減の条例案撤回
大分県日田市は13日、共働き夫婦など生計を共にする職員の給与を、1人当たり現行より2割減らすという条例案の市議会への提出を断念したとのことです。
理由は「地方公務員法の基本的な考え方に照らし適正に判断してほしい、との総務省の見解が示されたため」ということです。

この話題、先日ブログでも取り上げましたが、総務省に言われなくても、素人の私にだって、その条例案を見た瞬間「?」と疑問を持ちましたのに、いくら市の財政が苦しいとはいえ、これを条例案にしてしまう感覚は、ちょっと理解できませんです。


「共働き」職員の給料2割削減-日田市の条例案
 久しぶりに強烈なニュースを見ましたので、今日はそのニュースを取り上げてます。

 大分県日田市の大石昭忠市長は7日、厳しい財政事情を解消する一環として、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例案を、27日開会予定の市議会定例会に提案すると発表したそうです。

 最初、市は今年1月下旬、市職員労組に自発的な2割返上を提案しましたが、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と受け入れ拒否したため、市は2年間限定の条例案を提案、議会に判断を委ねることにしたとのことです。

 夫婦共働きの場合、現状でも特に婚姻届を出して得なことはありません。逆に女性の苗字が変わることで、女性にとっては不利なことのほうが多い。というので一時は夫婦別性を望む声が大きかったわけですが、この法案も出る出ると言われて早15年。多分もう出ないでしょう。15年前は、婚姻届を出していない男女が同居するのは「同棲」と呼ばれ日陰の身的な印象でしたが、今では事実婚は社会的に認知されていますので、夫婦別性で事実婚生活すれば日々の生活に支障はありません。故に、夫婦別性法案の成立を望む声は尻すぼみ状態の昨今です。
 夫婦別性を認めければ、昔通りに、女性が男性の「家」に入る形式の婚姻形態が維持されると、議員さんたちは考えたのでしょうが、現実はそうはならなかった。結局非婚化が進み、少子化を後押ししただけです。

 そんな時代に、上記のような条例を作れば、これはもう結婚したカップルへの罰則以外の何ものでもありません。同市職員同士で結婚を予定していたカップルは事実婚を選ぶでしょうし、子供がない夫婦や、子育てが終わった世代の夫婦は、とりあえず離婚するか、別居するかもしれません。ちょっと関係がギクシャクしていた夫婦だと、これを機会に離婚を決意するかもしれません。離婚のハードルも下がっている昨今ですので、お互いの収入を守るためにそういう選択をする夫婦も出てくるでしょう。

 この条例を見て思ったことは、これは「非婚推進条例」であり「離婚推進条例」であり「少子化推進条例」だということです。それでなくても時代はその方向に向かって急速に動いています。官がそれを後押しするとなれば、ますますその傾向は加速するでしょう。


本当に発展する会社とは?
ネットのニュースで「ライブドアのせいで大損」をした子供投資家が悲鳴を上げているという記事を見ました。子供たちが社会の仕組みに興味を持ち、体験してみるのは良いことだと思いますが、資本主義社会の中で企業が果たす役割や、株が持つ意味などをきちんと理解することなしに、単なるお小遣い稼ぎのマネーゲームとして参加しているのであれば、問題だと思います。
ライブドアで大損したという高校生は「企業買収を進める同社の発展を信じた。」ということなのですが、(ライブドアのように)企業買収だけで本業の実体がなく発展する会社は、バブルと同じ。中身がないから弾けてしまえば何もかも飛び去ってしまう。発展する会社というのは、サービスなり製品を市場に提供して受け入れられて収益を上げている会社だということを、きちんと子供たちに教えるのは大人の役目だと思います。でもまあ、大人の中にもライブドアに踊らされた大人は沢山いますから、大人も子供もこういう経験でもしないと、学習できないものなのでしょうね。


ライブドア元幹部が供述-不正発覚回避で海外と相対取引-
先週、突然始まった東京地検特捜部によるライブドアの家宅捜索には、本当に驚きましたが、ライブドアのやってきたことは、「そりゃやってたでしょう、何を今更いうのよ。」という感想を持ちました。
私がライブドアを知ったのは、プロ野球球団の買収の話しでマスコミをにぎあわせたあの時でした。あの件では、ちょっと気の毒な気がして同情してしまいましたが、それからちょっと興味を持ってライブドアという会社のことを調べてみてビックリ。「こんなことが許されるのか?」と、その時から私はちょっと怒りにも似た感情をもって見ていました。
当時の一般的な解釈では、どうやらライブドアのやっていることは法律違反ではないらしいという話でした。法の不備をつく行為で、良いか悪いかといえば悪いことだけれども、法律違反かといわれれば、取り締まる法律がないので、法律違反ではないという解釈。その時の私の感想は「ライブドアの前に法律はない。ライブドアの後ろに法律はできる。」というものでした。
法に触れなければなんでもしていいというスタイルは、私には理解できないものでした。特に会社というのは、営利を追求する一方で、社会的な側面を持っているものだと私は思っているので、ライブドアという会社の存在意義にはかなり疑問を持っていました。IT企業といわれながら、ほとんどIT技術のない会社で、社会に何かを提供しているわけでもない会社。ただ株を動かして、実態無く膨れ上がっている会社。ある意味バブルな会社だと思っていました。しかし一方で、ライブドアをもてはやす風潮は強く、法律の不備をついて大儲けするヤツが頭のイイヤツというような風潮が一気に広がって、前回の選挙では、あと一歩で自民党の候補になるところでしたので、「ああいう存在が社会的に認められ受け入れられたのか。」と思っていました。なので、今回の強制捜査には本当に驚きました。
まあ、証拠固めなどで準備に時間がかかったのでしょうが、この時期ではなく、もっと早い段階で強制捜査に踏み切れていれば、ここまで社会的な影響はでなかったのではないかなというのが正直な感想です。1年前ならば、ここまでライブドアという化け物が巨大化せずに済んだと思うのですけどねぇ。でも、物事に遅すぎたということはないとも言います。これを機会に「お金が全て」という風潮が少しでも変わればと思います。株式市場にしても、マネーゲームの場ではなく、実態の伴った健全な市場の育成が、本当の意味での日本の経済の活性化につながると思います。
ライブドア関連の企業ですが、一部にはちゃんと実態のある事業を展開している会社もあります。セシールなどはそうだと思います。けれども、ライブドア本体や、今回の捜査で名前が上がっている幹部の会社などは、マネーゲーム以外には事業の実態がほとんどない会社もあるわけで、あれだけの総資産の会社が日本の経済社会から消えても、株で損をしたという人以外には、実害がないというのも本当におかしな話しだなと思いますです。もともと何かしらの製品やサービスで、社会に貢献していた会社ではないので、企業の存在そのものがバブルだったんだなと今は思っています。

衆院解散、総選挙へ 郵政法案、参院で否決
≪投票結果≫
投票総数 233
賛成   108
反対   125
棄権・欠席  8
 今国会最大の焦点となった郵政民営化関連法案は八日午後、参院本会議で採決が行われ、野党の反対に加えて自民党から造反議員が相次ぎ、賛成百八、反対百二十五で大差で否決されました。与党執行部は同日午前も自民党反対派の説得工作を進めたが、可決には至らず、否決を受け、「法案不成立は内閣不信任」としてきた小泉純一郎首相は、同党役員会で衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明しました。
 採決では、郵政民営化に強く反対してきた荒井広幸氏や、中曽根弘文元文相らが反対票を投じ、山内俊夫氏らは棄権し、造反議員の数は「否決ライン」を上回わりました。
 首相は法案否決をうけ、神崎武法公明党代表と与党党首会談を行い、解散の意向を伝え、臨時閣議を開いて解散を決定。続いて衆院本会議で河野洋平議長が解散詔書を読み上げ、再度、臨時閣議を開いて衆院選の日程を決める段取りが検討されています。総選挙の日程は八月三十日公示、九月十一日投開票などの案が有力。
 小泉首相ら自民党執行部は、衆院で法案に反対票を投じた亀井静香元政調会長ら三十七人の多くを公認せず、新たな候補者を擁立する方針。一方、反対派は新党結成も視野に戦う構えもみせている。このため、自民党は分裂選挙となる公算が大きく、党分裂で野党に転落した平成五年の政治改革法案をめぐる解散・総選挙以来の危機を迎え、政権の行方も不透明感を増してます。

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 郵政法案は、法案自体の是非ではなく、完璧に自民党内での小泉内閣の是非の代理戦争になってましまいましたね。事前の予想では、僅差の勝負と言う感触でしたが、蓋を開けるとかなりの差がでてしまったようで、これは解散総選挙をしても、小泉内閣の末路は見えてるのではないでしょうか。小泉内閣は圧倒的な国民の支持で、支えられてきた面がありますが、その支持率もかなり危いものになっているように思います。

否決濃厚「郵政解散」強まる
 郵政民営化法案について、反対または棄権する議員は「否決ライン」を上回る可能性が高く、法案否決が濃厚な情勢となってきました。この状況を受け、森喜朗元首相は六日夜、小泉純一郎首相を首相公邸に訪ねて会談、衆院解散回避を求めましたが、首相は拒否。法案否決の場合、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る公算が大きくなりました。
 森氏は会談で「党も国民も心配している。解散して何の意味があるのか」と解散回避を求めましたが、首相は「私の信念だ。殺されてもいいという気構えでやっている」と拒否。会談後、森氏は「さじを投げた。ここまでくると変人以上だ」と述べ、説得を断念する意向を示しました。
 一方、与党執行部は六日、反対派説得とともに、本会議での法案修正などで解散回避を模索する動きをみせています。
 参院議員は現在、二百四十二人。議長は採決に加わらないため、過半数は百二十一人。与党の自民、公明両党は計百三十八人で、野党と無所属の議員全員が反対し、自民党から十八人が反対に回れば法案は否決されます。棄権は二人で、一人の反対に相当する。

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「私の信念」と国の政治とどっちが大切なんでしょうか。小泉さんって、すっごく信念の多い方で、国益より信念を優先させているかたのように思えます。まあ、信念のない政治家は要りませんけど、その信念は、自分の信念ではなくて、国民のための信念であってほしいものです。

来年2月に施行-原則補償 偽造カード法が成立- 
 3日、参院本会議で、偽造・盗難キャッシュカードによる被害補償を、金融機関に義務付ける与党提出の預金者保護法(偽造カード法)可決され成立しました。施行は来年2月の見通しです。
 偽造カード法は、現金自動預払機(ATM)を通じた預貯金の不正な引き出し被害に対して、金融機関が原則的に被害を全額補償するものです。預金者に過失がある場合は、金融機関が立証責任を持ち、過失の程度に応じて補償額が減額します。具体的には、預金者の過失を2段階に分け、「重過失」では補償ゼロ。「軽過失」がある場合には、偽造カード被害は全額補償。盗難カード被害は75%補償となります。ただし「過失の立証が実際は難しく、ほとんどの場合に全額補償されるだろう」ということでした。

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 これからは、カード等現物を使った被害ではなく、インターネットバンキングを使った盗難も増えてくると思うので、転ばぬ先の杖ではありませんが、こちらの対策についても、強化してほしいと思います。

ライブドア系宿泊サイトの加盟急増
 ライブドア傘下でホテル宿泊予約サービスを運営するベストリザーブは7月25日、新規加盟宿泊施設数がここ2カ月で急増したと発表しました。最大手の楽天トラベルの利用料値上げに反発した宿泊施設を、無料キャンペーンなどで取り込んだ効果があがったものです。

 同社は6月末から予約システム利用料の実質無料キャンペーンを実施。6、7月の新規加盟数はそれぞれ約300軒と、それ以前の約4倍に伸び、加盟施設の合計は7月23日に4000軒を突破しました。同社は「施設から直接聞いた訳ではないが、楽天の値上げによる影響はあると考えている」としています。

 楽天トラベルは、9月にシステム利用料を宿泊料の6%から、最大9%に引き上げる予定。旅館やホテルの業界団体は値上げの撤回を求めていました。

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 私は、「旅の窓口」の初期からの利用者で、かなり気に入って使っていたのですが、経営権が楽天に移ってからは段々サイトにも行かなくなってしまいました。手数料うんぬんの話しはビジネスの話なので、利用者には見えないところでの話しだと思うのですが、サイトそのもののもつカラーは利用者にとっては大切だと思うのです。それがまったく違う色に変ってしまったのが、たぶん、私が利用しなくなった一番の理由でしょう。

ウィンドウズ最新版は「ビスタ」
米マイクロソフトは22日、パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」の後継版の名称を「ウィンドウズ・ビスタ」にすると発表しました。性能や使い勝手を評価してもらうため、開発途中の試験版を8月3日までに業界関係者に提供することになっています。
 ウィンドウズ・シリーズは、パソコン市場で約9割のシェアを誇る同社の戦略商品。ビスタはこれまで、「ロングホーン」の開発コード名で呼ばれていました。英語で「展望、眺望」を意味するビスタでは、セキュリティーや映像、検索などの機能を刷新します。
 ビスタの詳細な情報は、9月に開かれる開発者向け会合で公表。一般消費者向けのビスタ製品版は、2006年秋に発売される見通しです。

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 このOSの変更は、今までのシリーズとはConceptからまったく異なるものらしいです。ずっとずっと昔にウィンドウズ3.×シリーズというのがありましたが、それがウィンドウズ95に変った時くらい大きく変るらしい。ってことで、次にPCを買いかえるのは2006年以降ってことかな。(笑)



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