ニュースの小箱
新聞やネットで流れたその日のちょっとしたニュースを取り上げ、自分なりの分析や意見などをまとめていきたいと思います。
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<中絶禁止法>米サウスダコタ州で成立 7月から施行
 米国サウスダコタ州のラウンズ知事は6日、州議会が可決した妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する法案に署名した。7月から中絶は州内では違法行為となる。サウスダコタ州の法律は「受胎の時点で生命が始まる」と明記され、中絶手術を行った医師に禁固5年と罰金5000ドルを科す内容。レイプや近親相姦(そうかん)の被害者が中絶することも禁止している。

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 基本的にアメリカの州制度がわかっていないのですが、この法律はサウスダコタ州内では禁止ということで、罰則は中絶手術を行った医師に科せられるのですよね。だとしたら、隣の州で手術を受けるのは合法ということでしょうか。
 更に気になる点としては、このサウスダコタ州は子供に対する福祉は、十分に行き届いているのでしょうか。日本だと、望まれない状況での出産は結局すべて母親となった女性が一人で全てを背負うことになりますでしょう。そういう社会状況の中で、こういうニュースを聞くと「あり得ない。」と思うのですが、アメリカだと状況が違うのでしょうか。
 経済的に子供を育てられない場合や、親に育てる気力がない場合等は、州でちゃんと最後まで育てる支援策があるのでしょうか。
 特にレイプ等の場合、女性はそんな事実そのものを忘れてしまうことで、なんとか通常の生活に戻れるものだと思うのです。でも、子供が生まれてしまったら、忘れるところか、毎日その事実と直面して生きていかねばならないことになるでしょう。生まれてきた子供を愛せるかといえば、かなり難しいと思うのです。顔も見たくないと思う可能性も大でしょう。
 レイプの被害者を救済するどころか、一生その被害の枷から逃れられないようにすることになると思うのですが、そういうのはまったく考慮されないのでしょうか。ある意味、あまりに惨い人権侵害のような気がします。


偽造警察手帳をネット販売
警察手帳を偽造したとして、公記号偽造の疑いで、芸能プロダクション取締役と、その妻で同プロダクション社長、それから事務しょ所属のタレントの3容疑者が逮捕されたニュースが流れていました。
3人は、2004年10月から昨年8月にかけ、全国約30都道府県警の警察手帳計約200冊を、工芸品製造会社に「映画やドラマの刑事役に使う」などと言って1冊1万円前後で発注し、オークションに「警察手帳を売ります」などと書き込み、少なくとも約140冊を1冊あたり数万円―40万円以上で売却していたということです。

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売ったほうも売ったほうなら、買ったほうも買ったほう、作った業者も悪いですよね。そういうのは、たとえ撮影用でも認可制にしたらよいと思いますです。こういう部分までは規制緩和はしてほしくないです。
このニセの警察手帳が単なるコレクターの手に渡ったならまだしも、詐欺とかその他犯罪に使われる可能性も大きいわけで、単純な公記号偽造では済まされないです。犯罪誘発、または犯罪幇助に当るのではないでしょうか。
こういう世の中では、警察手帳も本物か十分確認する必要があるということですよね。本当に危なくてこまりますです。



西鉄バス乗っ取りの加害者が仮退院
地元の方々にはまだ記憶に新しい「2000年5月の西鉄高速バス乗っ取り・殺傷事件」。この事件で、強盗殺人などの非行事実で京都医療少年院に収容されていた加害者が1月に仮退院したというニュースを見ました。社会復帰に向けた保護観察は、3月まで続くとのことです。保護観察期間はたったの2ヶ月間なのですね。
この事件では、女性1名が殺害され、4名が重軽傷を負ったのですよね。計画的に刃物を持ち込み、乗客の携帯電話を全て回収して外との連絡手段を全て本州に逃亡した事件。加害者が精神的に病んでいて加療中だったために、責任能力の有無が問題になった事件でした。
医療少年院に入っていたということは、責任能力無しということになったのでしょうか。退院したということは、精神的な病気は完治したということでしょうか。
加害者は少年ですので更生の機会を与えられるべきだということは良く分かっていますが、あれから約6年、彼は本当に更生して退院してくるのでしょうか。そういう情報が与えられずに社会復帰というのは、ことさら回りの不安を高め、本人の社会復帰を厳しいものにするのではないかと思います。


連続殺人に発展か-「自殺サイト」36歳男-
 自殺サイトで誘い出された長元美智子さん=当時(25)=が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された前上博容疑者(36)が、河内長野署捜査本部の調べに「ほかにも自殺サイトで知り合った神戸市の男子中学生と東大阪市の若い男性も殺し、山に捨てた」と自供していることがわかりました。前上容疑者は人が苦しむのを見て快感を覚えていたと供述しており、自殺サイトを悪用した連続殺人事件に発展する可能性が高まっています。
 調べでは、前上容疑者は五月中旬に中学生(14)、六月初旬に大学生とみられる若い男性(21)を殺害、遺体を大阪府南部の和泉市周辺と河内長野市周辺の二カ所の山中に捨てたということです。いずれも、長元さん殺害と同様の手口で「レンタカーの車内で口をふさいで殺した」と供述。二人については該当する家出人捜索願が出ており、捜査本部は供述の裏づけを急いでいます。
 前上容疑者はこれまでに「人が窒息状態になって苦しむ姿に快感を覚える。自分は自殺する気はなかった」などと供述。長元さんと知り合った自殺サイトのほかにも複数のサイトに書き込みをしていたとみられ、捜査本部は自宅から押収したパソコン二台の通信記録の解析や大量のビデオの分析を進めています。
 これまでの調べでは、前上容疑者は二月十九日夜、長元さんを「一緒に練炭自殺をしよう」と呼び出し、大阪府河内長野市の路上に止めたレンタカーの中で手足をひもで縛ったうえ、鼻と口を両手で押さえて窒息死させ、スコップを使って遺体を河原に捨てた疑いが持たれています。

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 自殺サイトが殺人に利用されるというのは、ほんとうに驚きです。ネットの世界はトラップだらけですね。恐ろしい話しです。

フジTVの女子アナらと飲酒-NEWSメンバー-
 フジテレビは16日、人気男性グループ「NEWS」の未成年のメンバー1人が飲酒して仙台市内の公園で騒ぎ、警察に補導された事件について、このメンバーが補導される前、同局の社員やアナウンサーと一緒に酒を飲んでいたことを明らかにしました。

 同局によると、メンバーは、14日に仙台市で行われたバレーボール女子・ワールドグランプリのテレビ番組にゲスト出演した後、他のメンバーとは別行動で午後9時ごろから同局スポーツ局の社員数人と食事をしながら飲酒。さらに15日午前1時ごろからは、番組の中継を担当した女性アナウンサーら数人と再び飲酒した後、ホテルに1人で帰る途中で補導されました。

 同局広報部では「本来(未成年のメンバーを)監督する立場の社員が的確な判断が出来なかったことは誠に遺憾。スポーツ局社員及びアナウンサーの処分に関しては、事実関係をさらに調査した上で判断したい」としています。

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 おとなっぽい子だから周りも未成年と気がつかなかったのか、もちろん本人が一番悪いけれども、ちょっとだけ弁護させてもらうなら、彼はまもなく19才。学年で言えば大学1年生にあたります。大学生なら1年生でも飲酒に罪の意識が無い年頃ですよね。彼は大学生ではないけれども、中卒で仕事に専念しているので、社会に出てもう4年目になるのです。たぶんもう気持ちは大人だったのでしょうね。もちろん年齢的には飲酒を禁止されている年頃ではありますが、本人にも周りにも気の緩みがあったのでしょうか。
 しかし、一緒に飲んでいたのが、テレビ局の職員だったとは。しかも、飲ませて一人で帰すというのも何だか無責任な気がします。

人身売買の被害情報、法務省がデータベース化
 11日、法務省は、人身売買防止対策の一環として、被害実態に関する被害者証言や人身売買を行う悪質ブローカーに関する情報をデータベース化し、人身売買の手口を自動的に類型化する新システムを構築する方針を固めました。
 データベース化するのは、被害者が日本に入国するまでの経緯や、国内で「売春を強要された」などの被害実態、人身売買に関与したブローカー情報など。不法滞在などで摘発された外国人本人に被害者としての自覚がない場合でも、劣悪な環境の下で風俗店や飲食店などで働かされているようなケースは、人身売買と見なして任意で事情を聞き、情報として蓄積します。
 更に、法務省入国管理当局が直接入手した情報だけでなく、人身売買被害者を保護・支援している民間活動団体(NGO)や、海外の捜査機関、入国管理当局などから寄せられた情報なども一元管理します。
 このシステムでは、データベース化された情報を基に「入国時に特定のホテルを利用する」「付き添い役の人物の名前が同じ」など、手口のパターンを自動的に分類し、人身売買の手口が判明した際には警察に告発するなど、必要に応じて情報を警察とも共有するとのことです。

 手口を割り出すことで、ブローカーの摘発に役立てるのが狙い。今夏に設計に入り、早ければ2006年中に実用化することで、「日本は人身売買に甘い」との国際的な批判の払しょくを目指します。政府は今国会で成立した改正刑法で人身売買罪を創設しており、新システムに基づいてブローカーの摘発を進めることで、人身売買撲滅に向けた積極姿勢をアピールしたい考えです。

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今までこのような情報が管理されれいなかったことが驚きです。また、それを実用化するのに1年くらい掛かりそうなニアンスなのも「?」ですね。この程度のシステムならば、半年で稼動にもっていけるでしょう。既存の機能を組み合わせれば出来そうですよね。
 とはいえ、この記事を読んで私が一番奇異に思えたのが、このシステム開発&導入の目的が「国際的な批判の払しょくを目指す」ことであったり、「人身売買撲滅に向けた積極姿勢をアピール」にあったりすることです。国際的な批判は、実際問題として人身売買のような非道な犯罪が無くなれば、無くなるものだと思いますし、こんな取り組みをやってますとアナウンスするよりも、実績を上げることのほうが、何倍もアピールになるでしょう。たぶん新システムを導入することにしたというニュースよりも、そのそうな組織をいくつ摘発して、何人の人を助け出したか、そしてどれほどの重い罰則で裁いたかの方が、国際社会では評価されると思います。

ネットバンキング-勝手に送金 3行で9件被害-
 インターネットバンキング利用者の口座から、本人の知らないうちに別の銀行の個人口座に送金される被害が相次いでいることが分かりました。警視庁ハイテク犯罪対策センターは、プログラムソフト「スパイウエア」を使いパスワードを盗み出し犯行を繰り返しているとみて、不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を開始しています。
 これまでの判明している被害は、みずほ銀行・ジャパンネット銀行・イーバンク銀行の3行で9件あり、被害額は計約550万円となっています。
 被害にあった男性のケースでは、銀行から「ネットバンキングのメールアドレスの変更」を通知するメールが男性に届き、アドレス変更に心当たりがなかった男性が問い合わせて発覚しました。男性によると、6月下旬に不審な添付ファイル付きのメールを開いたことがあり、その際スパイウエアに感染したのではないかということです。また、ネットバンキングは取引をメールで知らせており、アドレスの変更は、発覚を遅らせる狙いがあったとみられています。
 警視庁の調べでは、被害者のパソコンはいずれもスパイウエアに感染した形跡がありました。ハイテク犯罪対策センターは、銀行から任意提出を受けたコンピューターサーバーの通信記録を解析、不正アクセスされた侵入経路の解析を進めています。
 
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 私もいくつかネットで取引できる銀行口座を持っていますが、そのような事件が起こると、セキリティーに不安を覚えます。最近は、銀行カードの偽造やクレジットカードの不正利用など、金融関係のセキュリティー対策が後手に回っているように思います。想定される手法については、事前に何らかの対策をとってほしいです。
 一般に銀行等の金融機関の警備は警察だけに頼っているわけではなく、独自に警備員を雇って(あるいは警備会社と契約して)自衛にあたっていると思います。ネット犯罪に対しても、ハイテク警察を頼るだけでなく、金融機関でもハイテク警備員を配置して、リアルタイムに監視する体制をとってほしいものです。

外国人少女売買で初摘発
 警視庁少年育成課は、13歳のタイ人少女を日本に入国させ、売春あっせん業者に230万円で売り渡したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春目的人身売買)などの疑いで、神奈川県愛川町中津、タイ人ホステス、ピンゲーウ・グリッサニー容疑者(24)および東京都日野市旭が丘、葬儀会社社員白鳥清容疑者(65)を逮捕しました。
 外国人少女の人身売買が同法で摘発されたのは初めて。同課で、外国人少女を売買し、売春を行わせていた組織の全容解明を進めています。
 調べによると、ピンゲーウ容疑者は2002年10月ごろ、タイ国籍の少女(当時13歳)が18歳未満と知りながら、日本に入国させ、新宿区内のファストフード店で別の売春ブローカーの女に売春婦として売り渡し、現金230万円を受け取った疑い。また、白鳥容疑者は04年1月ごろ、群馬県高崎市のJR高崎駅前で、15歳になったこの少女を埼玉県川越市の男(68)に紹介、6万円で売春させた疑い。ピンゲーウ容疑者は容疑を大筋で認め、白鳥容疑者は否認しているということです。

 調べによれば、少女はタイ国内で「日本に行かないか」と誘われ、家族を装った男女数人とともに米国、ブラジル経由で成田空港から入国。入国した02年10月から04年4月にかけて、売春ブローカーらに次々と売買されながら、群馬県内の温泉地や都内のホテルなどで、計約200人を相手に売春させられていました。少女は計約400万円を稼いでいましたが、月約3万円をタイに送金するなどしていた以外は、白鳥容疑者らに巻き上げられていたということです。少女は04年4月、荻窪署に入管法違反(不法残留)容疑で逮捕され、同6月、タイに強制送還されています。

 また、同課の調べでは、今年3月に入管難民法違反のほう助の疑いで逮捕された独立行政法人「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」の調査役の男(当時59歳)が、自宅に住まわせていたタイ人の少女(19)も、白鳥容疑者らの組織から転売されたものとみられています。

 現在、18歳未満の児童の人身売買は既に児童買春禁止法で禁止されていますが、今月12日に、18歳以上についても禁止する人身売買罪を新設した改正刑法が施行されるとのことです。

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 この犯人は、いったいどんな罪状でどれくらいの刑を受けるのでしょうか。人を売買し、搾取し、人権を踏みにじった罪は大きいと思います。また、この少女を買春した人が200名いることも判明しています。この人達も児童買春禁止法違反です。必ず全員を逮捕してほしいものだと思います。

二審も死刑 毒物カレー事件
二十八日、大阪高裁で、四人が死亡、六十三人が急性ヒ素中毒になった和歌山の毒物カレー事件で、殺人などの罪に問われ一審・和歌山地裁で死刑判決を受けた元保険外交員、林真須美被告(43)に対する控訴審判決公判が開かれました。白井万久裁判長は、状況証拠の総合評価から真須美被告の犯行を認定した一審死刑判決を支持し、被告側の控訴を棄却しました。一方弁護側は即日上告し、最高裁で争う構えです。

 この事件、十四年十二月の一審判決は膨大な状況証拠を丹念に評価した結果、(1)犯行機会があったのは真須美被告だけだった(2)真須美被告周辺から発見されたヒ素とカレーに混入されたヒ素は同一だった(3)カレー事件以前にも夫らに対し殺意をもってヒ素を使用していた-ことなどを認定。真須美被告の犯行と結論付けて死刑を宣告し、被告側が控訴していました。

 控訴審では、一審で黙秘していた真須美被告の被告人質問における供述の信用性が最大の争点となりましたが、被告の供述について「一審判決を踏まえた上で、自らの利益のためにそのすき間をつく弁解をすることはたやすかった」と指摘。「客観的証拠とも一致せず、これまで誠実に事実を語ったことが一度もなかった被告が突然、真相を吐露したとは考えられない」と信用性を否定しました。

 また、一審判決が「関係証拠からは明らかにならなかった」とした犯行動機は、「被告が真実を語らない以上、断定は困難」として不明のままとしました。

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 犯行動機不明、自白もなく、物証も乏しい事件で、判決だけが出た形になりました。今後最高裁に場を移して争われることになりますが、本当に難しい裁判です。例え本当に林被告が犯人だったとしても、不明なことだらけで、しかも、本人の反省も改心も懺悔もなく、ただ死刑になるだけというのは、なんとも後味の悪い思いがします。

ゲームソフト、未成年への販売を自主規制へ
 残虐性を理由に神奈川県がプレイステーション2用ソフト「グランド・セフト・オート3」を県青少年保護育成条例の「有害図書」に指定したのを受け、ソニー・コンピュータエンタテインメントやマイクロソフト、任天堂など主要ハードメーカーが未成年へのゲームソフトの販売を自主規制する方向です。18歳以上推奨としているゲームを販売する際、購入者に身分証提示を義務付ける案などが検討されています。
 自主規制案については、ゲームメーカーなどでつくる業界団体「コンピュータエンターテインメント協会」の流通委員会がソフトメーカーや販売店と検討しているもので、一方では「販売規制に関するルールは必要だが、ゲームの表現の裁量は、業界に委ねてほしい」と言うメーカもあります。
 神奈川県の松沢成文知事が3月の定例会見で残虐な表現があるゲームの規制方針を表明、石原慎太郎東京都知事も「結構な提案」と賛同しており、愛知県ではパソコンソフトについて業界団体の審査基準に基づいて有害図書指定できるよう条例を改正し、7月に施行。大阪府でも同様の条例改正案を9月議会に提案する予定です。

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ゲームが子供たちに及ぼす影響を考えると、自主規制だけでなく、法的な規制も必要でしょう。映画などのソフトにもR指定があるように、ゲームにもあってしまるべきだと思います。またR指定は表現の自由を制限するものではなく、逆にりR指定での規制がしっかりしているからこそ、表現の自由が守られるのだと思います。日本ではこのR指定への取り組みが甘いように、私は感じています。



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